ＴＰＰ2

ＴＰＰ参加につて考察を重ねていくと一般市民には解析不可能なある疑問にぶちあたるように思います。

 

「ＴＰＰに入ると本当に輸出が伸びるのか？」というものです。

 

漠然とした一般論では「輸出産業には有益で一次産業には不利益」という事ですが、その規模が特に輸出産業面では見えにくいものとなっているのではないでしょうか？

 

ＴＰＰの原則は関税の撤廃です。

 

ということは、加盟各国の最大のメリットは輸出の拡大ということになります。

 

ここで日本を除いた9ヶ国について考えてみたいと思います。

 

輸出拡大を消費力という基準で考えた場合、色々な尺度が考えられますが、目安として相応しいのはＧＮＩ（国民総所得）ではないかと私は考えました。

 

お金が無いと物は買えませんからね＾＾

 

そこで9ヶ国（アメリカ・シンガポール・マレーシア・ベトナム・オーストラリア・ブルネイ・ニュージーランド・チリ・ペルー）のＧＮＩを合計し構成比を算出しますと益々疑問が深まる数値になることになりました。

 

アメリカが90％以上で群を抜いており、次に続くオーストラリアでも４％そこそこなのです。

 

つまり、この観点だけで言うと日本としてはアメリカへの輸出拡大が一番の鍵ということになります。

 

しかし、アメリカの工業製品の関税はそんなに高くない筈です。（因みに自動車で2.5％）

 

次に日本を加えた10ヶ国で同じ計算をしてみました。

 

するとアメリカが約66％で日本が約25％ととなります。

 

これはもうアメリカにとっては日本の参加が不可欠という感じですね。

 

国の数や人口比で惑わされそうになりますが、消費力に着目しますとこんな感じになります。

 

ベトナムなんかは9千万人近い人口がありますが、なんせとても貧乏です。（国民一人当たりのＧＮＩ　約550ドル）

 

これでは日本製の自動車どころかテレビも危ういでしょうね。

 

10ヶ国でＴＰＰを構成した場合、アメリカと日本を除くと、ある程度裕福だけど人口が少ない、人口はそこそこいるけど貧乏、という国々が構成国となるのです。

 

ただし、他に違う利点が考えられます。

 

それは主に海外に生産拠点を持つ企業又は構想中の企業の利点です。

 

部品なり機械等の全てを現地調達出来るわけではありませんから、日本などからの調達は必要でしょう。

 

その際の関税が節税出来ることになります。

 

海外に生産拠点を持てる企業、つまり大企業は是非ともＴＰＰに参加して欲しいでしょうね。

 

内部留保が更に膨れ上がるでしょう。

 

 

一方で10ヶ国を想定し、日本の一次産業のダメージを考えるとそら恐ろしいものです。

 

アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドといった農業大国からの関税が撤廃されるのです。

 

消費力では期待出来ないオーストラリアが特に恐ろしい存在となるでしょう。

 

現状でも貿易赤字なのに、されが更に膨れ上がります。

 

しかし、日本としては資源依存している国ですから従来からのＥＰＡ交渉で対応して欲しいものです。

 

 

菅さんは日本農業を保護しつつＴＰＰに参加するといった二枚舌を使っておりますが、そんなことは不可能です。

 

アメリカが日本にＴＰＰ参加の圧力をかけてくる最大の理由は自国の農産物の日本への輸出拡大である筈だからです。

 

バカ菅には心から辞めて欲しいと思いますね。

 

 

一般市民である私の掛けられる時間と入手出来る数値の範囲で以上の稚拙であろう考察をいたしましたが、政府やマスコミは嘘や誤魔化しのない分析を公表して欲しいものです。

 

現在の約40％という低水準の食料自給率（私はこの計算法には疑問がありますが・・・）の約7割を支えているのはお米です。

 

2008年の世界的な米相場高騰に日本が無関係でいられたのは、お米だけは自給出来ているからに他なりません。

 

今の関税を撤廃して、どうやって日本のソウルフードを守るつもりなのか・・・・総理を続けたいだけのバカ菅にそんなつもりはないでしょう。

 

経団連とアメリカの傀儡になることで、総理を続けられるという利己的発想のみなのでしょう。

 

 

なんであいつが総理大臣なんだ！！

 

と強く思う今日このごろであります。

 

 

では！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本全体の産業を考慮すればtppにメリットはあると思いますし、日本のような貿易立国は避けては通れない道なんではないですか。

さんりゅうさん

確かにメリットはゼロではないでしょう。
問題は犠牲対効果と国家における農業の価値なんだと思います。
そこら辺は次の記事で述べたいと思います。
又、貿易立国としての立場についてはその通りですね。
確かに今のお米の関税はべらぼうだと思います。
しかし、農作物平均の関税は現状でも高いほうでもありませんし、お米の市場開放についてはいつかはしなければならないでしょうが、今ではないと思います。
準備にあと5年くらいは必要なのではないでしょうか。

では！