食料のお話

私の周りには食料自給率について随分と勘違いしている人が多々おります。

「日本は食糧の60％を海外に依存しているんでしょ？」

「自給率を100％にするにはどうしたらいいの？」

「食料輸入が止まったら、日本人の60％が餓死してしまうね」

などなど、お役人の出す数値を素直に受け入れるとてもいい人達ばかりです。

我がブログをご愛読いただいてる皆様はよく理解されているとは思いますが、お米のお話を交えてついでに自給率についても少し書いてみたいと思います。（そもそも読者がおらんやろ！）

日本の食糧自給率の計算法は世界的には少数派であるカロリーベースとなっております。

まぁ、それはそれでよろしいのですが、分母が総供給量となりますからけっこう曖昧な数値と考えねばなりません。

破棄されているのも含まれるわけですね。

例えばちょっと以前に話題になった日付超過で破棄されたコンビニのお弁当なんかも含まれます。

日本のコンビニ数を考えればそれだけで大変な数量になりますね。

又、カロリーベースですから例えば卵なんかは自給率がゼロ近くになるかもしれませんな。

日本には養鶏場がたくさんありますから、それは変だろうと思いがちですが、飼料の殆どが輸入ですから計算上はそうなります。

カロリーベースで生産効率を考えますと卵は約五分の一ですから帳面上は輸入依存品ということになりますな。

物価の優等生は安価な輸入飼料に支えられていたんですね。（最近は大変みたいですが・・・）

これは他の畜産業にもあてはまります。

因みに肉牛の生産効率は約三十分の一だそうです。

眠ってる農地を使って日本でも家畜の飼料を生産出来れば良いのですが、割りに合わないということですね。

又、日本の自給率とされる約40％の7割を支えているのはお米です。

くだものとかならば本当に不安ですが、ストレートにお米なのですから頼もしいですね。


食料自給率は輸入を止めれば100％になります。

そういう数値であると同時に上記した事柄なんかを総合的に考えますと百分の四十として素直に受け取るのはどうかという感じになりますね。

今の計算法ならば60％あれば安心という研究者もいるようです。

因みにアメリカやヨーロッパで採用されている出荷高ベースで日本の食糧自給率を計算すると約65％になるそうですです。

だからどうなのかはよくわかりません。


さて、ここからが本題ですが、私はTPPに関する記事を二つ書きました。

本当に危機感を感じているからです。

日本はお米に関しては鎖国状態をつらぬいてきました。

高い関税で守ってきたのです。

そこに世界からの批判が集中し、1995年から病む得ずミニマムアクセスを受け入れました。

それでも関税が変更されることはありませんでした。

しかし、TPPに参加するという事は、今の税率では到底通用しないのは明白です。

TPP参加国にどの程度の日本向け供給力があるのかはわかりませんし、日本市場がどの程度受け入れるのかも未知数なので具体的に述べる事は出来ませんが、今の低水準の自給率が更に下がることは明らかだと思います。

食の問題は国民の安全保障の問題です。

極論を言う専門家の中には自給率がゼロでも輸入先を分散出来ていれば心配無用という意見もあるようですが、果たしてそうでしょうか？

衰退した産業を再び立て直すのは大変なことです。

水田は一度眠らせたならば、生き返るのに5年は掛かるとも言います。

菅さんは手厚い保護を考えるような事を言っておりますが、補助金を更に加算するつもりなのでしょうか？

現状維持だけでも莫大な金額になる筈です。

そんな財源なんか無いでしょう。

食を守るという意味において、TPPに加盟するのは時期尚早ですね。

少なくともコシヒカリ10ｋｇが店頭価格で2500円〜3000円くらいで売れるようになり、それでも米農家が個別保障に頼らない黒字経営を実現できるという環境にならなければ、関税撤廃は危険だと私は考えます。

菅さんは余剰米の保管料しか見ていないんじゃないでしょうかね？


あっ、もう一つ忘れてました。

日本国民が1960年代のペースでお米を消費したらいいのです。

単純に今の倍ですね。

「パンとかラーメンとか食ってないで、米食えよ！」って、誰か言えよ。



では！