ＴＰＰ3

野党自民党はＴＰＰ参加の是非について3月中に結論出すという当初の方針を変更して、4月の統一地方選以降に先送りするそうですね。

国家の一大事を選挙後に示すという考え方は、姑息をとおり越して異常と言うしかありませんな。

選挙ってなんなんだ？という強い憤りを覚えます。

しかし、政府民主党も似たようなものです。

トンチン菅は参加に積極姿勢でありましたが、今の段になって方針は「玉虫色」になりつつあるようです。

全国的に農村部は反対一色でしょうから、腰が引けてきたんですね。

しかも、この問題については抽象的な精神論ばかりが先行しており、具体的な内容なり対策なりはなんら示されておりません。

平成の開国などという曖昧なスローガンを掲げても、今の情報化社会ではとても通用しないことは小学生にだってわかるでしょう。

我がブログでもメリット・デメリットを徐々に解明しておりますが、今はハッキリと反対を明言できます。

ＴＰＰ構成国で輸出面で魅力的なのはほぼアメリカだけであり、逆に輸入面で危機感を感じるのはブルネイを除いた全てであります。

特に対アメリカ・オーストラリアは脅威であり、日本農業を食い尽くすバクテリアのような存在と言ってもいいでしょう。

さて、ここで今回は一部で語られている稚拙な意見をあえて取り上げて反論を書いておきたいと思います。

これは誹謗中傷ということではなく、この問題についてぼんやりとした認識しか持ち合わせていらっしゃらない方々が惑わされないようにという意味で書いておきたいと思います。

それは「日本の農産物を海外へ輸出する」という見解についてであります。

この考え方の方向性自体には、なんら異論はありませんし望ましい方向性であると考えます。

しかし問題はこの方向性の取り扱われ方にあります。

それは、ＴＰＰ参加で疲弊するであろう日本農業の救世主という馬鹿げた扱いです。

特に中国富裕層に向けたコメの輸出なんかを取り上げているパターンが多いようですね。

私も少し以前にそんなテレビ番組を観たことがあります。

これは時間差やスケールを度外視したトンチンカンな発想と言わざるを得ません。

今現在の中国への日本米の輸出は、せいぜい100トンくらいなものでしょう。

希望的観測を加味して将来的に100万トンを目指すとしましょう。

今の約１万倍というとてつもない数字です。

おそらく５年やそこらでは到底成し得ないでしょう。

中国がいかにＧＤＰ世界第2位になっても富裕層は極々一部です。

貧しい庶民の大国であることに変わりはありません。

現地で10倍も値段の違う日本米の市場は限られたものである筈です。

一方、日本国内では年間で約900万トンのお米が消費されています。

高度成長期の半分の消費量に落ちはしましたが、まだまだお米は日本人の主食です。

ここで米の関税が撤廃されたらと考えてみましょう。

過去記事にも書きましたが、味的には同等レベルの輸入米が、市場に半値で出回るのです。

おそらくは、真っ先に飛びつくのは外食産業でしょう。

吉野家の牛丼が更に安くなるなどと喜んでもいられません。

私の感覚では、一般家庭の消費用と合わせて年間消費量の30％くらいは外国米に流れるように思います。

ざっくりではありますが、約300万トンに近い数量です。

ここで考えなければならないのは外国米の供給力ですが、今すぐには無理でも数年スパンで可能とするでしょう。

米国も豪州も安い農地がふんだんにありますからね。

又、違う視点でも考察してみましょう。

ＴＰＰだけでは日本は世界のコメ市場へは参入出来ないことは明白です。

ＷＴＯにおいての関税自体を検討せねばなりません。

つまり、今のところは「中国の富裕層」等の限定的な対象にしか輸出は考えられないことになります。

そして世界の農産物市場を相手にする為には、日本の農産物の慢性的な経済効率の悪さを解消する必要があると思います。

それには根本的な原因を解消する為の「農業革命」が必要と考えられます。

農家という単位の見直し、大規模農営化、流通の簡素化、農地法改正などなど、今までの当たり前を根本的に改革するのです。

例えば農協なんかを通していたら駄目ですね。

ピンハネが大き過ぎます。

これをやるにはおそらく数十年という期間が掛かるでしょうし、世界で通用するまでコストを落とせるかどうかもわかりません。

農水省は1960年代から日本農業の大規模営農化に取り組んでおりますが、その想定の甘さから未だに実現できておりません。

日本農業は無能な役人のせいで、世界的に取り残されてしまったのです。

そういう意味においても保護すべき分野だと思います。

その責任を少しでも感じているのであれば、トンチン菅内閣と激しいバトルをして欲しいですね。

今回はとても長くなりました。

コメのみに着目して書きましたが、麦や大豆も壊滅するかもしれないという事も付け加えておきます。

では！

ＴＰＰで日本がどこに国益があるのか誰も説明できません。ダボス会議で「開国宣言」をして、喜んでいる菅総理には自由貿易の害がわからないんだな。自民党も世襲制の議員だけで、選挙区は地方でも、住んでいるのは東京ですから、皮膚感覚としての地域経済の厳しさが分からないのです。

会津のおじさん

はじめまして、コメントありがとうございます。
更にこのようなジリ貧ブログにお気に入り登録までして頂き、感謝感謝でございます。

世論ではＴＰＰ参加反対が多数派を占めているようですが、アメリカの圧力は強大なようですです。
軽薄な菅チャランポラン政権は完全に狙われたようですね。
私は増税よりもＴＰＰのほうが深刻だと考えています。
なんとか阻止したいものです。

では！

こんにちは。
菅直人・蓮舫・海江田・与謝野、みな東京選挙区です。
だからどうと言う訳でもありませんが、田舎から見ると今の政権は東京が良ければそれでいいと思っているようにしか見えませんな。（←ひがみで結構）
東京による東京のための日本、金勘定でしか農業を語れない東京人と米国金融資本。
会津のおじさんが危惧する気持ちは分かります。
今私は、TPPよりも農業とは何ぞやと言うことを考えてます。
もちろんTPPは農業だけの問題ではないのですが。

ありんこさん

そうですね。
TTPはあらゆる分野を総合的に考えねばならないでしょうね。
それでも負担が一番大きいであろう農業を危惧するのは当然だと思います。
農業が疲弊したなら地方の過疎化が一層進み、お二人のご心配は増すばかりとなるでしょう。
地方分権なんぞは絵に描いた餅でしかなくなります。
私の考える農業についての考えをまとめてみたくなりました。
記事にした際には、ご意見を頂戴いただければ幸いです。

では！