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ＴＰＰ参加につて考察を重ねていくと一般市民には解析不可能なある疑問にぶちあたるように思います。
「ＴＰＰに入ると本当に輸出が伸びるのか？」というものです。
漠然とした一般論では「輸出産業には有益で一次産業には不利益」という事ですが、その規模が特に輸出産業面では見えにくいものとなっているのではないでしょうか？
ＴＰＰの原則は関税の撤廃です。
ということは、加盟各国の最大のメリットは輸出の拡大ということになります。
ここで日本を除いた9ヶ国について考えてみたいと思います。
輸出拡大を消費力という基準で考えた場合、色々な尺度が考えられますが、目安として相応しいのはＧＮＩ（国民総所得）ではないかと私は考えました。
お金が無いと物は買えませんからね＾＾
そこで9ヶ国（アメリカ・シンガポール・マレーシア・ベトナム・オーストラリア・ブルネイ・ニュージーランド・チリ・ペルー）のＧＮＩを合計し構成比を算出しますと益々疑問が深まる数値になることになりました。
アメリカが90％以上で群を抜いており、次に続くオーストラリアでも４％そこそこなのです。
つまり、この観点だけで言うと日本としてはアメリカへの輸出拡大が一番の鍵ということになります。
しかし、アメリカの工業製品の関税はそんなに高くない筈です。（因みに自動車で2.5％）
次に日本を加えた10ヶ国で同じ計算をしてみました。
するとアメリカが約66％で日本が約25％ととなります。
これはもうアメリカにとっては日本の参加が不可欠という感じですね。
国の数や人口比で惑わされそうになりますが、消費力に着目しますとこんな感じになります。
ベトナムなんかは9千万人近い人口がありますが、なんせとても貧乏です。（国民一人当たりのＧＮＩ 約550ドル）
これでは日本製の自動車どころかテレビも危ういでしょうね。
10ヶ国でＴＰＰを構成した場合、アメリカと日本を除くと、ある程度裕福だけど人口が少ない、人口はそこそこいるけど貧乏、という国々が構成国となるのです。
ただし、他に違う利点が考えられます。
それは主に海外に生産拠点を持つ企業又は構想中の企業の利点です。
部品なり機械等の全てを現地調達出来るわけではありませんから、日本などからの調達は必要でしょう。
その際の関税が節税出来ることになります。
海外に生産拠点を持てる企業、つまり大企業は是非ともＴＰＰに参加して欲しいでしょうね。
内部留保が更に膨れ上がるでしょう。
一方で10ヶ国を想定し、日本の一次産業のダメージを考えるとそら恐ろしいものです。
アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドといった農業大国からの関税が撤廃されるのです。
消費力では期待出来ないオーストラリアが特に恐ろしい存在となるでしょう。
現状でも貿易赤字なのに、されが更に膨れ上がります。
しかし、日本としては資源依存している国ですから従来からのＥＰＡ交渉で対応して欲しいものです。
菅さんは日本農業を保護しつつＴＰＰに参加するといった二枚舌を使っておりますが、そんなことは不可能です。
アメリカが日本にＴＰＰ参加の圧力をかけてくる最大の理由は自国の農産物の日本への輸出拡大である筈だからです。
バカ菅には心から辞めて欲しいと思いますね。
一般市民である私の掛けられる時間と入手出来る数値の範囲で以上の稚拙であろう考察をいたしましたが、政府やマスコミは嘘や誤魔化しのない分析を公表して欲しいものです。
現在の約40％という低水準の食料自給率（私はこの計算法には疑問がありますが・・・）の約7割を支えているのはお米です。
2008年の世界的な米相場高騰に日本が無関係でいられたのは、お米だけは自給出来ているからに他なりません。
今の関税を撤廃して、どうやって日本のソウルフードを守るつもりなのか・・・・総理を続けたいだけのバカ菅にそんなつもりはないでしょう。
経団連とアメリカの傀儡になることで、総理を続けられるという利己的発想のみなのでしょう。
なんであいつが総理大臣なんだ！！
と強く思う今日このごろであります。
では！
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農業・食文化
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コメント（2）
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襟を正した？菅政権の新たな船出となるわけですが、直近の課題としては予算案可決、社会保障制度の拡充とその為の増税、TPP加盟問題といったところでしょうか。
その中からTPPについて少し考えてみたいと思います。
TPPとは環太平洋パートナーシップ協定のことですが、現在の加盟国及び加盟検討国9カ国の顔ぶれを見ますと「太平洋は関係あるのか？」といった感じがいたします。
普通に考えれば貿易における対EU戦略及び中国包囲網に変貌するように思いますね。
さて、ここで当然のことながら考えねばならないのが国益、つまり参加によるメリット・デメリットということになりますが、その名目は実に単純であります。
メリットはアメリカとの関係強化及び工業製品等の輸出の拡大ということですね。
デメリットは農産物の関税撤廃による農業の衰退ですね。
特に深刻とされているのが、米、大豆、麦、といった穀物類であります。
上記したことは世間では当たり前のように問題視されておりますが、本当のところ具体的にはどうなんでしょう？
つまり、TPPに加盟したならどのくらい輸出が伸びるのか？アメリカやオーストラリア産のこしひかりは、店頭ではいくらで売られるのか？日本の消費者は海外のお米を受け入れるのか？などなどを考えますと是非はとても難しい問題と言っていいでしょう。
正直言って、これはかなり細かく調べあげねばTPP参加の是非は言えないように思います。
政府機関はそういった細かい実数やシュミレーションなどを国民に明示すべきですね。
出所の曖昧な情報が錯綜し、一般市民には評価しずらい状況となっています。
私の入手した出所の曖昧な情報によりますと関税が撤廃された場合、カリフォルニア産こしひかり10ｋｇが店頭価格で2000円前後で販売可能となるというものがあります。
国産こしひかりは10㎏で4000円〜5000円が現在の店頭価格の相場ですから、約半分の価格ということになりますな。
食いぶちの少ない中流階級以上のご家庭ならば国産を選ぶかもしれませんが、大多数を占める庶民は迷わず安い方を選びそうな感じがいたします。
味も極端に劣ることはないようですしね。
菅さんは日本の食糧自給率をとりあえずは50％以上を目指すといういうようなことを過去におっしゃっておりました。
しかし、ＴＰＰ参加と食料自給率アップは明らかに相反する方針です。
双方を両立することは何らかの魔法でも使わなければ不可能と言ってもいいでしょう。
ひょっとして算定方法をカロリーベースから出荷額ベースに変えるのかな？それはズルですね＾＾
多少でも農業問題をかじったことのある方ならばご存知かと思いますが、農水省が推し進める大規模農営政策がいくら順調に進んだとしても、アメリカやオーストラリアの生産コストにはとても追いつけない現実があります。
農地価格や農地規模といった絶対要素が違い過ぎるからです。
菅さんはどんな根拠を持って迎合的発言をされているんでしょうかね？
少し前に前原外相は「経済規模の大きいほうに目を向けるべき」といった趣旨の発言をしてＴＰＰ参加を呼びかけました。
「農業を切り捨ててでも」とも解釈できる暴論ではありますが、そのほうが実にわかりやすい感じがいたします。
やはり菅さんは信用できませんな。
農業問題は現状でもとても複雑です。
耕作放棄地問題、後継者問題、低所得問題、農協問題、農業基本法や農地法等の法整備問題などなどそれらが複雑に絡み合っています。
そこで関税撤廃となると新たな問題が加わることとなり、国内農業崩壊のシナリオが脳裏をよぎります。
政府は一部農産物を例外と出来ないか模索しているようですが、アメリカ等の思惑を考えればそれは無理でしょう。
ＴＰＰは関税撤廃が原則であり、そこに目をつけたからこそ日本を引き込もうとしていると考えられます。
良くても5〜10年スパンの段階的撤廃ということになるでしょうね。
最後に先に書いた前原発言への反論でありますが、食文化を工業製品などと同等の尺度で考えるのは間違いだと思います。
食問題は領土問題などとも等しい国家の核を成す国民の安全保障問題です。
一時の利益目的に軽んじてはいけない日本の文化である筈です。
前原さんらしからぬ発言でしたね。
では！
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食料自給率が約40％という危機的状況を危惧する声は、しょっちゅう聞こえてまいります。 |
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