マイブーム

公務員の感覚

なんだかYHOOブログでもHTMLが簡素化されたみたいですね。

 

それでも私にはよくわかりませんので、少しずつ覚えていこうかと思います。

 

 

さて、事業仕分け第二弾がスタートしてから、各新聞では新たに判明した天下りの実態について、大きな出来事の合間をぬって小出しで掲載しているようです。

 

「〜事業団」とか「〜センター」とか「〜公社」などなど、聞いた事も無ければ何をしているのかも分からないような長い団体名がたくさん出てきますね。

 

国だけではなく、各地方自治体のお抱え公益法人を含めると、全国でどのくらいの数になるのか想像もつきません。

 

ザルの目時代に「作らにゃ損、損」といった感じで増えていったんでしょうが、公益の意味を成しているのはどのくらいあるんでしょうか？

 

1割もあれば、いいとこでしょうね。

 

 

本格的な事業仕分けが始まったのは、言うまでもなく政権交代以降ですが、「天下り」についてはかなり以前から問題視されておりましたし、当然、批判の声も多々ありました。

 

しかし、未だに天下りは続いているようですし、公務員達には改めようとする気配すらも感じられません。

 

個別に指摘されなければ、続けてもいいと思っているのでしょうか？

 

そう考えると公務員の浮世離れした感覚が、見えてまいります。

 

そもそも、公務員達は「天下り」を社会悪だとは思っていないのでしょう。

 

入った時からある便利なシステムですから、そんな好都合な慣習は肯定したくなるのもわからないではありません。

 

又、民間企業での経験がなければ、浮世離れにも気がつかないでしょう。

 

しかし、どんなバカ公務員でも新聞くらいは読むでしょう。

 

そこに自分達の組織悪について書かれていたならば、多少の疑問は持つ筈です。

 

それでもせっせと続けるという事は、理論武装しているという推測が出来ます。

 

「天下りは公務員の当然の権利」と言わんばかりの理論武装です。

 

おそらく、「法律には触れていない」「必要な人材として招かれるから行く」などの屁理屈を並べる事でしょう。

 

それにしては「渡り」や「出向」などの姑息な技を駆使したりしますから、お笑いです。

 

ただ、笑えないのは本当に浮世離れしたその感覚です。

 

もっと平たく言えば、「自分達は優秀」と信じている節のあるその感覚です。

 

公益法人などの公益性を追求する結果の見えづらい事業などでは見過ごされるかもしれませんが、例えば第三セクターなどを立ち上げての観光目的事業では成功した例を聞いた事がありません。

 

大抵の場合は、累積赤字の問題で閉鎖に追い込まれます。

 

その後に明らかとなる当初の事業計画書を見ますと、デタラメな夢物語のような数字が並びます。

 

そしてその責任は誰もとりませんし、取らされません。

 

累積赤字のしわ寄せは、町民や市民が背負わされます。

 

大抵の場合、発案当初から関わった市長なんかは引退していますしね＾＾

 

 

学校では学問と道徳を学びます。

 

しかし、優先順位は卒業後のそれぞれの社会で学ぶ事が多いでしょう。

 

民間畑を歩いてきた私には、公務員の優先順位は明らかに違うと感じる事が多々あります。

 

公務員と民間の感覚の大きな違いは、よく「利潤の追求の有無」と言われますが、私はそれとは違う点も指摘したいと思います。

 

それは「経費対効果」についてです。

 

この感覚がお役所仕事からは全く感じられません。

 

このこと対する実態につてお役人を問い詰めたならば、おそらくは「その件について新たな調査部門を作る」とでも言うでしょう。

 

それは「既存の各部署は、手一杯」という前提が常にあるからです。

 

これもお役所感覚ですね。

 

大抵の民間企業ならば、新たなプロジェクトを立ち上げる場合でも、最初は兼任や持ち回りなどを考えるのが普通でしょう。

 

しかし、「役所には余剰人員はいない」が前提になります。

 

自らの失態である年金問題の解決に向けても、増員対処ありきでありました。

 

寝ないで働けって話なんですけどね＾＾

 

この感覚ならば、不要な公益法人などが際限なく増加するのも分かりますし、そもそも税金を使って仕事する連中はそんな感覚になっていくのかもしれませんね。

 

 

現段階においては、まだ霞ヶ関関連の事業仕分けが主ですが、無駄遣い麻痺の感覚はおそらくは全公務員共通のものでしょう。

 

各自治体での事業仕分け立ち上げを熱望いたします。

 

そして、部分的でも成果主義導入などの手法を取り入れて、感覚改革を恒久的に続けていって欲しいものです。

 

 

 

では！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

喫煙者イジメ

今年の10月1日からのたばこ税増税に向けて、財務省が増税後のたばこ税収の試算を公表しました。

自治体の分も含めて年間約1000億円減収となり、約1兆9734億円となる見込みだそうです。

消費税導入の時もそうでしたが、どうせ財務省のどんぶり試算ですから当てにはなりませんが、取って付けたような根拠くらいはあるのでしょう。


さて、上記に対する感想の前に、たばこ税にまつわる現状などをちょっとだけおさらいしておきましょう。

たばこ税は国税の他に、道府県たばこ税、市町村たばこ税、租税特別措置法を根拠法とした、たばこ特別税の四つで構成されております。

もうすでに、ややこしいですねェ〜＾＾租税特措法なるものも、よくわかりませんねェ〜＾＾

で、配分は以下の通りです。

（たばこ1000本当り）
・国　税　3.552円
・道府県　1.074円　
・市町村　3.298円
・特別税　　820円
　
　合　計　8.744円

という訳で、1本当りの税率が、8.74円と新聞などに書かれているんですね。

これを販売価格に照らして税率を計算すると、平均で約62％になるそうです。

よく「半分は税金」なんて言いますが、ちょっとだけアバウトですね。

増税は1本当り3.5円ですから、税額は12.2円となり、これを基に値上げ幅を推定しますと1本5円程度の値上げが見込まれております。

1ケース（20本入り）で100円ですね。

因みに私はセブンスターですから、300円が400円になるという事ですね＾＾イタタタ・・・・

次に喫煙率ですが、近況のJTの調査では男性38.9％女性11.9％で、平均で20％強という感じですね。

同じ調査を厚労省も行っておりますが、JTよりは低い数値となっております。

意図的改ざんは無いのでしょうが、きっと設問の表現の違いなんかがあるのかもしれませんね。


それともう一つ、タバコにまつわる近況で忘れてならないのが、先月、厚労省が各自治体に通知した、公共的施設での全面喫煙ですね。

飲食店やパチンコ店なんかも対象です。

これは健康増進法に基づく、受動喫煙の防止という名目であります。

「20％の不良の為に、80％の優等生が健康を害するのはおかしいよ」という事ですね。

ただ、これには強制性はありませんし、もちろん罰則もありません。

各自治体の対応もまちまちでしょうから、効力は疑問視されておりますが、市民の冷たい視線は確実に増すでしょう。

肩身が狭くなるどころか、肩がなくなって、身だけになっちゃうかもしれませんね。

この国は、だんだん住みづらくなるなぁ〜・・・・



喫煙者は年々減り続け、現在はピーク時（S41年）の半分以下となっているそうですが、私は絶対に辞めましぇーん！

確かに喫煙者である私の目から見ても、近年の喫煙マナーの悪さは目に余るものがあります。

私が飯を食ってるすぐ横で、プカプカと吸い始めるじじぃとか・・・・

灰皿が置いてあるんだから、何が悪い？とでも考えているのか何も考えていないのかは知りませんが、そこはマナーの問題です。

お店側の多くは、喫煙を推奨しているのでは無く、客足が遠のくのを恐れてワガママな客の為に仕方なく灰皿を設置しているのが殆どでしょう。

煙で飯の味は変わるんだっつーの！などと心の中で怒る事は日常茶飯事であります。

その手の話をし出すとキリがありませんが、自己中喫煙者は確かに多いですな。


しかし、私は締め付けによる排除は、やはり違うんじゃないかと考えています。

民意やモラルとは規制で高まるものでは無く、責任を自覚させるよな教育で高まるように思います。

アメリカの歴史的悪法とされている禁酒法施行により、マフィアであるアル・カポネが財を築きました。

ニーズを頭から押さえ込めば、必ず歪みが生じます。

無理なダイエットとおなじで、いつかはリバウンドするかもしれません。


この流れは世界的な流れですから、これからも進むのでしょうが、上手く言えませんがやり方には釈然としないものがあります。

実は考え方がまとまっていないので冒頭から数字を並べたりもしたのですが、何か税収を維持しながら受動喫煙防止も加速させるような方法があるような気がしております。

上記の数字をご覧いただくと市町村の配分が高い事に気がつきます。

自治体に妙な通知をしても、収入源に苦しむ多くの自治体はジレンマに陥るだけでしょう。

なんか、政府と官僚が噛み合っていませんね？


とりあえず、500円を超えるまでは禁煙は考えないという事で・・・・


では！

国母くん騒動

冬季五輪も終盤戦になってきましたね。

マスコミの大騒ぎで過度の期待を抱いておりましたが、蓋を開ければ世界は広いという事を実感させられます。

まぁ、毎度の事なんですけどね(^_^)

これからどんなドラマがあるかは分かりませんが、振り返れば国母くん騒動が一番印象に残るような気もします。

場外乱闘系は面白いですからね。

国母くん騒動は旬を過ぎたような感じもいたしますが、よそのブログのコメに「私も書きます」なんて書いて歩いたもんですから、しょうがないので書きます。

まず、配給制服の着崩しについてですが、弁解の余地はないでしょう。

一部には「スノボーファッションの延長」などという擁護意見もあるようですが、それはスノボーのみの個々の大会での主張としてほざいていればいいでしょう。

オリンピックという権威ある国際大会においては、とても通用する見解ではありませんね。

今の時代においては日本代表という堅苦しい響きで選手を縛るのもどうかと思いますが、制服にはそれなりの目的や意義があります。

その中でも重要なのは連帯感や士気の高揚ですが、それは自己主張とは違うフィールドの話です。

意味と意義を尊重した着こなしをすべきでしたね。

又、更に彼を追い込んだのは「反省してま〜す(-_-)」という反抗的な謝罪ですね。

あの会見はマズかったですね。

あれで敵を一気に増やしてしまいました。

彼は朝青竜騒動から何も学ばなかったんでしょうかね？

オレ流を完全否定するつもりはありませんが、20歳を超えたら多少の柔軟性は持っていて貰いたいものです。

スノボーしか知らないガキって事でしょうか？

それにしても頭にくるのはJOCの大袈裟な対応ですね。

監督指導義務を棚上げして、参加辞退の話まで持ち出すのは異常としか思えません。

法に触れたわけでもない前途ある少年をとことん追い込みましたね。

それほどの大問題かっつーの！

問題の尺度を履き違えた主体性無き世論迎合姿勢には呆れるばかりです。



さて、そんな国母くんの8位入賞がどれほど凄いのか私には分かりませんが、競技後は賛辞の言葉が飛び交いました。

マスコミや世論って、ほんとに勝手ですよねぇ〜＾＾

とことん押さえ込んで満足したら、今度は持ち上げます。

おそらく彼の殻は、より強固になる事でしょう。


まぁ、とにかくやたらと騒ぎすぎでしたね。

世の中の尺度は色々と狂ってきておりますな。


では！

労働問題6

労働問題記事については、とりあえずは一段落と考えておりましたが、地方紙に面白いデータと記事が掲載されておりましたので、それを踏まえた続編を書きたいと思います。

それは「根拠弱い経営側の主張」と題した、企業側の労働者派遣法改正反対意見に対しての反論記事であります。



1986年から施行された労働者派遣法は職種も限定的で、専門職の働き方の柔軟性を広げる目的が主でありました。

ところが、1996年の対象業務拡大を皮切りに1999年には特例以外は原則自由となり、2003年には期間制限が拡大となり、最後の砦であった製造業への派遣が解禁され、段階的な人身売買容認ともとれる規制緩和が実施されてきたのです。

人身売買禁止という観点においては、労働基準法では中間搾取の排除を謳っておりますし、職業安定法においては労働者供給事業の禁止を謳っております。

従来からあるそれらの人権擁護の精神における法律が、小泉・竹中改革によって事実上完全に形骸化したと言ってもいいでしょう。

財界とグルになり、格差社会拡大を助長した悪魔の所業と言えると思います。

先の選挙における自公連立政権の惨敗は、そんな悪魔の所業も当然の事ながら敗因の一つと考えられる訳ですから、新政権には当たり前のように悪法改正が期待されます。

しかし、この期に及んで新政権は何となくですが労働者派遣法改正に消極的であるような感じもしてまいりました。

改正自体は実施されると思いますが、どうも内容が中途半端な感じです。

それには次期参院選に向けた、自民党支持が圧倒的であった財界票の取り込みという理由も考えられますが、財界や自民党議員が声を大にして主張する「生産拠点の海外流出」という問題も理由のひとつなのでしょう。

平たく言うと「安くて便利な派遣労働者が使えなくなるんなら、俺達企業は外へ出て行くよ〜ん」という脅しともとれる主張ですね＾＾

悪法の乱用における企業側の勝手な理屈ではありますが、現実的には道理のような感じもいたします。


さて、ここでやっと冒頭に記した反論記事の登場ですが、記事は数種類の統計に基づいての論理を展開しております。

統計を簡素に言いますと「統計上、海外生産比率は派遣労働者数や派遣事業所数の増加と比例して上昇している」という事です。

一概には言えませんが、この統計から「企業の海外進出と派遣労働力のニーズは関連性が薄いのではないか」という推測が出来ます。

つまり、「企業の海外進出にはそれ相応の必然的理由があり、労働者派遣法改正に左右されるような決断では無いのではないか」という事です。

海外投資理由の企業アンケートの上位二つを列記しましょう。

・現地の製品需要が旺盛（近隣国を含む）

・納入先を含む、他の日系企業進出実績がある

この次に「安価な労働力を求めて」となるのですが、上位の二つは日本国内における雇用要因とは、なんら関係がありません。

よくよく考えると生産拠点の海外移設に伴うリスクは、けっして低くくはないでしょう。

初期投資も軌道に乗れば回収出来るかもしれませんが、輸送費や為替などの変動的コストも加味しなくてはなりませんし、原材料調達や完成品の質の問題などもあります。

何よりもこの不況時に、売り上げが想定通りに確保出来る保障はありませんから、莫大な先行投資はギャンブル性が高いとも言えます。

派遣社員は簡単に首切り出来ても、一旦投資した海外工場は簡単には撤退出来ないでしょう。

今回のトヨタのリコールの一件も海外進出のリスクを如実に示していますし、労働者派遣法改正＝生産拠点の海外流出とは単純に言えないでしょう。

悪徳企業や自民党のもっともらしい理屈が、実は根拠に乏しい独善的屁理屈だったという見方も出来るのです。

本音はやはり、すでに味を占めた「便利な労働力の確保」なんでしょうね＾＾



格差社会拡大を糧とした過去最大の内部留保増大という驕りに沸く財界ではありますが、経営の神様が残してくださった崇高なお言葉を100％無視した傍若無人な振る舞いには、いつか天罰が下るでしょう。

先ずはトヨタでありました。

次はマクドナルドあたりですかね？＾＾


では！

お相撲騒動

私は相撲には殆ど興味がありませんし、国技の意味も意義もよく理解しておりません。

よって、相撲界の騒動など知ったこっちゃありませんが、マスコミの誘導報道には少々立腹しておりますので、ちょっとだけ書いてみます。

ちょっとと言いましたが、ちょっと長くなりそうという意味です。


まず、理事選関連でありますが、大抵の報道は「貴乃花親方エライ！」「現体制・老齢支配ワルイ！」という感じでしょう。

相撲評論家だか相撲ジャーナリストだか知りませんが、へんてこりんな口うるさいじぃーさんを引っ張り出して屁理屈を語らせ、アナウンサーなんかも、けしかけたりしております。

世論の反響もそんな誘導報道に流されている感があります。


そもそも貴乃花親方の行動は、改革というよりもクーデターに近いものであります。

クーデターとは現政権が腐っているから強硬手段に出るという種のものです。

本当に腐っているのならば、貴乃花親方の行動はそれはそれで後の歴史で評価されるでしょう。

しかし、私の知る限りではありますが、貴乃花親方の現行勢力批判は聞いた事がありません。

随分とお行儀のいい発言ばかりであります。

何でも口にすりゃあいいというものではありませんが、クーデターにおける政権批判は大義名分であります。

貴乃花親方は6つほどの漠然とした改革案を提示しておりますが、あれらの内容は一門の代表の理事を通じていくらでも提案出来るものばかりです。

更に言えば、慣例に背いて現行制度の中の一議席を確保しだけでは、余計な反感を煽って相手の結束を固め、余計に志す改革を遠ざける事態にもなりかねません。

評論家どもは「汚れ役」とか「捨石」とかなどの言葉を巧みに使って、貴乃花親方の覚悟を美化しまくりですが、私に言わせると全然汚れているようには見えません。

チェ・ゲバラにせよ、維新の志士にせよ、革命とはもっと泥臭いものである筈です。

本気で老齢支配・年功序列に立ち向かうのなら、かなりの批判を織り交ぜるべきでしたね。


私は貴乃花親方の志や決意を軽んじるつもりは毛頭ありません。

私自身も老齢支配体制はもの凄く嫌いですし、おそらく公に出来ない裏事情なんかもたくさんあるのでしょう。

ニュアンスとしては何となく伝わってきますので、正直言って応援したい気持ちもあります。

しかし、何となくでは意味が無いのです。

ハッキリと言葉にした批判が必要な時もあるのです。

まぁ、貴乃花親方はともかくも、報道は表の情報に沿った客観視線であるべきですね。

一連の報道を聞いておりますと、理事選不公平、年功序列時代錯誤、派閥主義＝悪、などと庶民が喜びそうな迎合的姿勢でまくしたてております。

しかし、ちょっと考えてみましょう。

三人集えば派閥が出来ると申しますが、民主主義社会における派閥の存在は必然です。

協会規定には無い一門という派閥形態は歪な感じもしますが、誕生の歴史や多少の質の違いはあれど、政界にだって一般の会社にだって派閥はあります。

更に派閥中心の無投票理事選挙にしても、協調・協和の精神から考えれば、そんなに不自然なものだとは思えませんし、社会全体を見渡せばそんな事はけっこうあります。

ただ、癒着や馴れ合いという負の要素も含んでいる事は否めません。

そんな負の部分の抑止力や自浄作用としての規定が必要だと志したのであれば、それはそれで大儀でありますから、公に堂々と述べればいいのです。


近年の相撲界は八百長疑惑やら大麻事件やら暴行殺人事件やらで、何かと胡散臭さが取り巻いております。

それらの悪評も貴乃花親方への美化応援姿勢に繋がっているように思いますが、筋論や道理などのメリハリはキチンとつけるべきですね。

ですから、投票時の造反者探しもキッチリとやるべきでしょう。

造反を勇気とした固定観念が広がっているようですが、単なるきまぐれかもしれません。

一門に籍を置いている事による恩恵などを無視して、「コッソリと勇気を出した」では、筋が通りません。

又、貴乃花親方の後方支援を表明した6人の親方達は、すでに二所ノ関一門を破門されているわけですから、当然の事ながら造反者は破門にするべきです。

どんな世界も平等感は大切ですね。

まぁ、探すというよりも本人が名乗り出るべきなんでしょうけどね。

もしも「借り株」などの弱みがあるとしてもです。

名乗り出て信念を述べ、その上で破門なり廃業などの選択肢しか残されないていないのならば、それはそれで仕方ないでしょう。

但し、マスコミはこの破門の取り扱いにつて論議を巻き起こすべきですね。

造反＝破門が妥当か否かは意見の分かれるところでしょうが、近年の協会の体たらくや年寄株制度の摩訶不思議などを議論のテーブルに乗せ、最高決定機関である理事会の問題点もよく調べて公にする事が必要ですね。

一門が業界内の私的集団だとしても、「天の声」やらの協会に対する影響力があるならば、新たな規定を設ける必要性が生まれるかもしれません。

協会は財団法人として国からの補助金を受けている筈ですから、隠し事をする余地は無いでしょう。

管轄官庁である文科省の調査・審査も期待したいですね。

体質は役人社会と似ているようだから、妙に納得させられて役に立たないかな？

嫌ですねぇ〜浮世離れした社会は・・・・・



あっ、朝青竜の事、書けなかった・・・・

長過ぎた・・・・




では！