マイブーム

労働問題5

先日、NHKでロックアウト型リストラについての特番がありました。

事前通知も何も無い突然解雇という事ですね。

日本は世界でも解雇の難しい国として有名だったそうですが、最近はそうでもないようです。

通常の解雇とは戒告・減給などを経て解雇となる筈ですが、最近はいきなりが主流だそうです。

又、経営不振によるリストラにおいても、法的には妥当性や選定の合理性などが求められ、とても厄介で面倒な筈なのですが、最近の経営者は人員削減ありきという強行的態度であっさりとクビチョンパであります。

更に番組の解説者が付け加えたのは、世論の反応についてでありました。

過去において企業が理不尽な人員削減を実行したならば、それ相応の世論の反発があったとの事ですが、最近は人員削減すると株価上昇やらで逆に企業価値が上がる傾向があるそうです。

私もなるほどと感心して観ておりました。


製造業を中心とした企業による正社員から派遣社員等へのシフトチェンジは、なんだか世論も慣れてきた様子で、その種の解雇に対して世間は寛容にになっている気運は確かにあると思います。

私は違う観点においても、企業に対する世間の甘さを感じておりました。

それは一連の食品偽装事件に関するものです。

全て挙げるのは面倒臭いので、我が北海道ゆかりの企業を例に挙げますが、例えば賞味期限切れで回収した牛乳を加工乳として再利用していた通称「ニセ印」乳業でありますが、店頭撤去は一時的ですぐにスペースを確保しておりました。

又、日付の張替えをしていた「白い恋人」でお馴染みの石屋製菓に至っては、消費者間では貴重品扱いでありました。

どう考えてもおかしいですよね？

不可抗力では無く、意図的だったんですよ？

間違いでは無く、やる気でやっていたんですよ？

そんな詐称企業をなんで簡単に許せるのでしょうか？

不思議でたまりませんね。


さて、話を労働問題に戻しますが、私は企業に対する世間の甘さに対する社会心理の要因の一つに「道理に適った屁理屈」に感化されているような気がします。

「道理に適った屁理屈」とは変な表現ですが、例えばこれです。

「会社が倒産すれば、元も子もない」

確かにその通りであります。

道理ですねぇ〜。

しかし、よく考えるとこれは極論です。

つまり、途中経過をまったく無視した経営者側の屁理屈であります。

労働者側にも納得のいく順序を経てのリストラであるならば、それは道理となりますが、実態は経営陣や上層部安泰のリストラが殆どでしょう。

昔の気骨のある経営者ならば、己の個人資産を投げ売ってでも雇用を守った筈です。

御手洗などに代表される今の経営者は、自分は贅の限りを尽くしながら労働者を困窮へと追いやります。

更に言えば、株主や政界には大盤振る舞いであります。

これは時代劇によく出てくる悪徳商人そのもですね。


愚痴ってばかりいても仕方がないのですが、やはり労働者は団結しなくてはならないのだと思います。

連合のような弱腰のお飾り団体では無く、真に政界や財界にプレッシャーを与えられるような結束力が必要でしょう。

現状、労働組合の組織率は18.5％程度だといいます。

それとて有意義に稼動している組合を考えたならば微々たるものでしょう。

これでは弱者の強力武器である団体交渉権も絵に描いたモチですね。

まぁ、年功序列、終身雇用が慣例であった時代は、モチで良かったのかもしれませんが、このご時世では眠らせておくわけにはいきませんな。

労働者が立ち上がれば、経営者は本当に困る筈です。

又、現状の労働法が厳格に守られた場合も然りです。

知識や知恵は個々に保有する必要は無いと思いますが、弱者同士が何らかのネットワークで繋がる必要はあるでしょう。


労働者側の怒りが頂点に達しないうちに、経営者側が悔い改めてくれるとラクなんですけどね＾＾



では！

労働問題4

経団連の会長人事が発表されましたね。

「派遣労働者の敵」「労害派遣王」などと揶揄されていた御手洗会長がお辞めになるそうです。

思えばとんでもないじーさんでしたね。

自社（キャノン）の労働環境を悪くするばかりか、日本全体の労働環境まで悪くする為に尽力いたしました。

自社の偽装請負が発覚すると法律が悪いような事を言うんですから呆れたじーさんです。

そんなんだから司法試験に失敗したんでしょうね＾＾

コンプラ意識の欠片も無い強欲我侭じーさんでありました。



さて、失業率が一向に上向きにならない現状ではありますが、今後の労働市場は膨らんでいくのでしょうか？

厚労省の発表では約330万人が失業中との事ですが、その算出方はとても曖昧で、実際には500万人を超えてるという予測もあります。

カラクリは単純で、3ヶ月間ハローワークとアクセスが無ければ失業中でも就業者とみなされます。

パチンコ通いや止むを得ずの家事手伝いなどは、日本では就業者という事ですね＾＾

確かに現状の有効求人倍率では、ハローワークから足が遠のくでしょうし、現実的に労働意欲の衰退も無視出来ません。

年末、東京都で失業者に対して一時的な援助を行いましたが、就業の為の援助金2万円を配布するとトンズラする輩もおりました。

あれは失業者ではなく、完全に不労者ですね。

働く意思は感じられません。

そこら辺の問題はとても根深いようで、現状は失業率や有効求人倍率などの悪化から政治や社会に非難が集中しておりますが、社会的弱者と呼ばれる層の責任はお座なりになっている感があります。

つまり、総体的に見れば労働環境の悪化が根本的な問題なのですが、それと平行して自己責任に対する問題提起も必要なのでは？という事です。

社会的弱者を装いながも、どう考えても自業自得という輩は存在しますし、自治体の怠慢を良い事に生活保護などの保障制度を巧みに利用し、一般勤労者よりも優雅な暮らしをしている不労者なんかもおります。

そんな輩の存在が手厚い保護の一律支給の壁となっている現実は、よく踏まえなくてはいけません。

政治は公平と平等を区別して考える必要がありますね。


あと、心配なのは、失業者予備軍についてです。

ワーキングプアなどの不安定労働層もそうですが、長引く不況下での企業倒産による失業も無視できません。

特にJALのような大企業が倒産したならば、本社や子会社はもちろんですが、取引先の関連倒産まで相次ぐ事でしょう。

そんな予見をしたならば、労働環境整備よりも景気対策優先と考えるのは当たり前の事なのかもしれませんね。



毎年発行される「日本の論点」という本がありますが、あの本はテーマ毎に二つの論文を対比させる構成となっております。

有名な本なので詳しくは書きませんが、労働問題についてはおおまかに派遣法改正が論点となっていたようです。

大雑把に申しますが、一方は労働者寄りで、もう一方は企業寄りという感じです。

注目すべきは企業寄りの見解で解釈次第ではありますが、派遣労働によってかろうじて利益を確保している企業も少なくないという感じの内容でありました。

つまり、派遣法の規制を強化したならば、業績悪化企業が相次ぐという事です。

もしもその通りならば、存続が不安定労働層の忍耐の上で成り立っている企業も少なくないという事になります。

考えてみれば正社員雇用をした場合の会社による社会保障費というのも馬鹿にはなりません。

その滞納が社会問題にもなっております。

単に解雇が容易とかだけの問題でもありません。

偽装管理職の問題にしても、まともに全社員に残業代を払っていたなら経費はかさむしサービスは低下するしで、業績悪化は避けられないという企業も多いのかもしれませんね。

そうやって色々と考えていくと労働問題とは日本の社会構造上の問題と同じ土俵で考えなくてはいけないという事になります。

難しいですねぇ〜



でも、何がどうであろうと嘘が許されるという事にはなりませんね。



では！

労働問題3

私は労働法に詳しいわけではありませんので、事例を挙げて細かく法律解釈を述べる事は出来ません。

ただ、その手の本を読んでおりますと色々な傾向が見えてきます。

例えば偽装雇用被害者の無知による泣き寝入りの構図とか、企業側の法定雇用義務回避の為の法律違反などなどです。


経営者にとっては、従来の労働関連法はもちろんの事、男女雇用機会均等法やらパートタイム労働法やらの改正や施行により、雇用義務の範囲が増す事は経営上とても重たいものであった事でしょう。

加えて長引く不況当により、コストダウンを余儀なくされたのは、前記事にも書いた通りであります。

人件費削減も避ける事は出来なくなってきました。

しかし、時期によっては一定の労働力は確保しなければならない。

そこで経営側の救世主となったのが、派遣法の段階的な規制緩和でありました。

暇な時期には簡単に首を切れる労働力を得る事が出来ると解釈したわけですね。

しかし、その規制緩和の本来の趣旨は、労働者の働き方の柔軟性をより広めるという事です。

派遣社員に対して「雇用責任は負わずに済む」という解釈はあながち間違いではありませんが、その責任が派遣会社に移行する事とまったくの無責任ではいられないという事は考慮しなくていけません。

しかし、数々の偽装の実例を見ておりますと考慮というよりも抜け道探しを派遣会社と結託していた例が多いようですね。

終いには責任の擦り合いなんかも報道されておりました。



労働法上では、解雇というのはとても困難なものです。

その手の裁判で企業側が勝利する事は、滅多にないのではないでしょうか？

調停で示談というケースは多いのでしょうが、それとて割りのいいものではないでしょう。

そこで売り上げが不安定な不況時は、正規雇用を減らして非正規雇用を増やしたいという事になるわけですが、実際にはあらゆる労働関連法で労働者は守られております。

ならば法律を自己解釈するという発想に至ったのでしょうが、そんな利己的解釈の殆どは実際の裁判では通用しません。

偽装雇用、偽装請負、偽装出向などなど偽装付きで呼ばれます。

それらの法律違反を国内では名だたる企業までもがやっているのですから驚きです。

各々が法律の専門家や専門部署を抱えているのでしょうが、企業イメージよりも目先の利益が優先という事なのでしょうか？

それとも非正規労働者個々は無知な社会的弱者であり、表沙汰にはならないと高をくくっているのでしょうか？

まぁ、そんなケースも多いのかもしれませんが・・・・



具体性の無い事ばかり書いておりますので、ひとつ例を挙げてみましょう。

例えば偽装請負いについてですが、これは会社が個人と請負契約を結んだという解釈です。

会社側はその個人を個人事業主なんて呼ぶ事もあるみたいですね。

場を提供して業務委託したという見解のようです。

しかし、法律上では個人事業主という表現はありませんし、論点は労働実態という事になります。

仕事の時間管理、指揮命令系統などに制約があるならば、それは請負契約ではなく雇用実態があるという事です。

例えそれに関する契約書や覚書等があったにせよ、そんなものは無効であり、優先されるのは労働実態であります。

雇われる身は弱い立場でしょうから、そんな理不尽な書面でもサインせざるを得ない場合も多いでしょう。

しかし、それには法律上の効力が無いという事は知っておくべきですね。

加えて自己防衛の為に、あらゆる拘束の実態の証拠は確保する必要があります。

タイムカードなんかあったらお笑いですね＾＾

あとは、個人的メモなんかも証拠として有効ですから、就業日記などもアリですね。

日報のコピーなんかもいいでしょう。

しかし、誰もが個人武装出来るわけでもありませんし、何かと個人は弱いものです。

私もよくは知りませんが、現在は色々な形態の労働組合があるようですね。

ユニオンなどとも呼ぶらしいのですが、そんな組織と通じていると何かと心強いようです。


まぁ、泣き寝入りだけはして欲しくないですね。



では！

労働問題2

具体的な労働問題に切り込む前に、現状の経営側の立場というのを明確にしておきたいと思います。


1996年から段階的に実施された金融ビックバン（金融市場規制緩和政策）は、市場の活性化には大きく貢献したでしょうし、国際標準という視点においても避けては通れない道であったとは思います。

しかし、当初は日本的並列思考には馴染まないとの憶測もあったようですし,上場企業が外資によるM＆Aなどの脅威に晒される事態を想定していた人は少なかったのかもしれません。

たいした下準備やレクチャーも無しに門戸開放するのは、浮世離れした官僚的発想の常ではありますが、多くの経営陣は株式上場の恐さを知る事となりました。

よって、多くの企業は、元来の利益還元から内部留保を手厚くする姿勢への方向転換を余儀なくされたのは自然な流れなのだと思います。


又、近年はBRIC,s等に代表される旧途上国の経済的躍進に先進各国は脅かされ、世界経済地図は変貌しはじめました。

従来の先進国による搾取の法則が、成り立たなくなってきたのです。

とりわけ日本のような資源に乏しい外需依存経済型国家にとっては、厳しい世界経済情勢になってきたと言えるでしょう。

加えてデフレスパイラルの長期化も深刻です。

「高くて有名なモノ」→「高くても相応のモノ」→「安くて良いモノ」→「安いモノ」→「買わない」という消費者意識の流れはあえて説明の必要はないでしょう。

よって殆どの企業はより以上のコスト削減や合理化が存続の為の必修となり、人員削減をしたり、安い労働力を求めて海外に生産の場を求めたりもしだしました。


しかし、どんな企業でも海外進出出来るわけではありませんし、単純に労働力を減らせるわけではありません。

企業の業態や資本力は様々ですし、デフレとは言え、質の問題を無視するわけにもいきません。

又、どんな業種でも繁忙期や閑散期というのがあります。

簡単に言うと投資を極力抑えながら、繁忙期には人員を確保し、閑散期には人員を減らしたいというのが経営者の本音でしょう。

今回は労働問題をテーマとしておりますのでそこに絞って考えますと、経営側としては「忙しい時には居て、暇な時には居ない労働力」が理想的労働力となります。

そんな都合のいい労働力があるか！という感じですが、労働者派遣法の度重なる改正と拡大解釈によって、それが可能という認識が広まりました。

財界の長年に渡る政界工作や献金の賜物という一面もあるのかもしれません。

そこには経営者の雇用責任や「企業は人なり」という名言からも学ぶべき経営モラル等は感じられませんが、「企業の存続・繁栄こそが我が職責」との念からなのかコスト削減至上主義が絶対的経営理念となっているような風潮があるようです。


今回は私なりに総体的な背景から経営側の状況を大雑把に分析してみましたが、労働者の置かれる理不尽な状況が仕方ないという解説をしたわけではありません。

偽装請負や偽装管理職、偽装出向等々の法律違反、倫理違反が利益優先の身勝手な経営理念を前提に横行しているのです。

この場合、労使双方にそれなりの言い分があるようですが、次回からは具体的に矛盾点や理不尽な点を追求していきたいと思います。



では！

労働問題1

今日から波乱の国会が始まりますね。

政治とお金の問題については、同じようにスネに傷を持つ自民党がどのように切り込むのかが楽しみですが、予算だけは早く通してもらいたいものです。



さて、政治テーマの比較的多い我がジリ貧ブログではありますが、これから暫くの間は労働問題も取り上げていきたいと思います。

動機は私のお気に入りブログの管理者の影響なのですが、私自身も企業の労働者に対する扱いには理不尽を感じておりますし、「生活第一」を掲げて政権政党となった民主党の労働問題対策には踏み込みが甘いという思いもあります。

又、一昨年末に報道等で大きく取り上げられた派遣村の実情を踏まえた上での昨年末の行政の対応は、どう考えてもトンチンカンな小手先対応でありました。

有識者間ではワーキングプアや派遣労働者問題、又、失業者と不労者の問題等々様々な各論がなされておりますが、問題の根っこの部分や総括を踏まえた決定的な効果的対策にはまだ出会えておりません。

もちろん私ごときがそれらの問題を総括し有効策を提案出来る訳ではありませんが、部分的問題を解釈しながら最終的には理想的打開策に近付きたいと考えました。

現時点では何の考えもまとまってはおりませんが、とりあえずは稚拙な見解でも書き綴っていけば、何かが見えてくるような気がしております。

そんな訳で、外堀からではありますがコンプライアンスについて少し書いてみたいと思います。


コンプライアンスという単語は昔はあまり耳にしませんでしたが、最近はよく耳にいたします。

法令遵守という意味ですが、日本は法治国家の歴史もまあまあ長く、真面目で勤勉と言われた国民性を考えればそんなに問題視するような事ではないように思ってしまいます。

しかし細かく実態を見ていくと、実はコンプラ違反が横行する罪の意識に希薄な社会構造である実例が多々ある事に気がつきます。

私はそれらは真面目さとかの問題では無く、優先順位の履き違いによるものだと考えております。

例えば2005年に起こった兵庫県尼崎市のJR西日本による列車脱線事故ですが、あれは若い運転士がダイヤの遅れを取り戻そうとスピード超過した事が事故の一因とされております。

つまり、運転士はスピードを違反する行為よりも、たかが数分の時間の遅れに問題意識が優先したという事になります。

結果論と言えばそれまでですが、その運転士の意識の優先順位が明らかに間違いである事は、今となっては小学生でも解かる事でしょう。

又、少し以前に問題となった食品偽装問題の数々ですが、それら全ても法令や倫理よりも利益を優先する考え方が根本にはあります。

偽装日付の張替えを小まめにやるのは真面目と言えるのかもしれませんが、悪事を真面目にやってもしょうがありません。

結果的には利益を追求するコツコツ作業が、大変な利益損失に繋がってしまいました。

本末転倒とはまさしくこの事ですね＾＾


この手の事件は例を挙げればキリがありませんが、これら表面化した事件に限らず多くの企業で類似的事例はあるのだと思います。

そしてそれは日本人のコンプラ意識の希薄さの証明であり、社会全体の問題点でもあるのだろうと想像します。

多くの経営者や労働者は内向きの真面目さを優先し、本来守るべき法令を無視して、利益至上主義を信仰する事がいつの間にか義務と考えるようになるのでしょう。

そしてこの事は、様々な労働問題にも当てはまります。



次回はいつになるか分かりませんが、上記した事を念頭に置きながら、もう少し具体的に労働問題を書いていきたいと思います。

まぁ、拙い考えでもコツコツと書いていれば、そのうち何らかの結論には行き着くでしょう。

マイペースで書いていきたいと思います。




では！