マイブーム

今、農業に思う事

密室懇談会が急に公開されたのは、半べそ三文芝居を国民に見せる為だったんですねぇ〜＾＾

なんともお粗末なシナリオでしたが、あの寸劇で支持率は変化したんでしょうか？

戦えない顔が戦える顔に変わった分岐点は何だったんでしょうか？

少なくとも中川氏と武部氏には説明責任がありますね。

おまけに道路古賀の選対復帰ときては、何を反省し何処がどう変わったのかが、チンプンカンプンであります。

あと、自民党のマスターベーションを延々と流す報道の姿勢もどうかと思いますね。

真っ当な感覚であれば、中国地方の大災害を集中報道して三文芝居はカットですよねぇ〜＾＾

映像を見る限りではありますが、あれは酷い状況でありました。

麻生さんは選挙そっちのけで、緊急対策本部長となって先頭指揮をとるべきですね。

「安心政党」なんて曲がった口先だけで言ってる場合ではありません。

命懸けでやるのは国民の安全確保であって、選挙ではない筈です。

そんなピント外れの感覚が、有権者に見透かされているんでしょうね？

あの男は本当にダメですね＾＾


さて、話は変わりますが、今日の日経新聞に「農家売上高　1000万以上6割に」との記事が小さく載っておりました。

離農の影響もあり農地の集約化が進んだ事を要因の一つとして挙げておりますが、これは農水省の思惑通りに事が進んでいるという事ですね。

理屈だけで考えるならば農産物輸出国の低コスト大規模経営に対抗するには、もっともらしい方向性であります。

が、実際の諸外国との農地面積や生産性の数字を比較すると多くの人が愕然とするのではないでしょうか？

例えば日本の一戸当たりの平均耕地面積はわずか1.6haであります。

でっかいどう北海道でも20.2ha(今日の日経情報）です。

しかし、米国では約176ha,オースラリアにいたっては約4100haであります。

同じ島国のイギリスでも70haあるんですねぇ〜。

こりゃー同じ路線では太刀打ち出来ませんわんねぇ〜＾＾

加えて10ha当りの農地価格は、日本は約170万円ですが米国では1.5万円程度です。

栽培作物や1ha当りの生産効率なども比較しなければなりませんが、日本がいかにコスト高で小規模農営なのかがわかります。

目には目をじゃありませんが、大規模農営には大規模農営っつーても、桁が違い過ぎます。

こりゃ〜どう考えても農水省の方向性は間違ってますよねぇ〜・・・・・

又、高齢化や拡大する耕作放棄地の問題もあります。

私の勉強不足なのかもしれませんが、それらへの具体的な対策が聞こえてきません。

石破大臣がそこら辺を問題視して、とりあえずは「減反ストップ」を唱えましたが、すったもんだで時間切れのようですね。


民主党は大規模化では無く、報酬の個別保障を柱に農業政策を唱えておりますが、自民党からは「バラマキだ！」との批判を受けておりました。

おまえらに言われたくねぇ！という気持ちでしょうね＾＾

私は民主党の提案にはおおまかには賛成です。

高齢化や離農の根本的な要因は低収入産業だからですし、ズタボロの現状を考えますと「農家個々の体力回復を進めながら高品質化・差別化を進める」というのは理に適っていると考えるからです。

つまり日本の農業の方向性としては、大量生産によるコストダウンを追うのではなく、安全性などの付加価値を付けた高品質農産物の生産が適していると思うのです。


今はニュースになっていませんが、今年のEPAは米国と中国の決裂により先送りとなったのはご記憶の方も多いでしょう。

日本にとっては有難い流れではありましたが、事態は先送りになっただけです。

いつ再開されるかは詳しく知りませんが、来年にはまた始まるでしょう。

農水省はお米の関税は死守するような姿勢らしいのですが、その希望的楽観的観測に根拠はない様子です。

なんでも諸外国は主食という概念に乏しいらしく、「米は日本の主食だから！」と言ってもピンとこないようでもあります。

すでにオーストラリアやアメリカでは日本人好みの食用米が量産可能状態であると聞きますし、すでに商社は本格的輸入に対して準備万端だとも聞きます。

どうやら試食会でも好評のようですし、味覚的に同水準のお米が半値もしくは半値以下にねれば、消費者動向は言うまでもないでしょう。

低水準ながらも今の食料自給率の大半を占めているのは、777％という高関税率に守られたお米の恩恵大であります。

お先真っ暗ですね。



私は農家ではありませんが、稲作の盛んな地域に住んでおりますので、ことさらお米については拘りたいのです。

外需頼みの国の経済体質を変えて、農業に手厚い保護政策を期待したいですね。


では！

政局の何が悪い？

自民党のゴタゴタは、どの局でもトップニュースです。

もはや非難にも値しないくらいの「勝手にやっちくり！」ってな感じですね＾＾

とは言え、一連の政治家非難報道に対して気になる文言が私にはいくつかあります。

その一つが「政局ありき」という非難についてです。

確かに「誰の為の政治か？」などと問えば、政治家の努力の方向性には疑問符が付きます。

しかし、システム全体を考えたならば、政局とは政策と同様に重要な要素ではないでしょうか？

日本の政治は議会制民主主義が基本です。

民主主義が多数決の原理の下に成り立っているのは小学生でも知っている事でしょう。

つまり多数派が政治を行える集団であり、その多数派になる為に政策と政局があると考えます。

民意が向上し、政策のみで多数派になれるのであれば、確かに政局に執着するのは茶番と言えるでしょう。

しかし、現状の投票率で、しかも組織票がものを言う現実や無党派層の多さなどを考えたならば、単純に政局ありきも非難出来ないように思います。


政局ありきを非難するコメンテーターなどの話を聴きながら「それをおまえら（マスコミ）が、言うかぁ〜？」ってな印象を私はいつも持っています。

私は各党の政策を細かく報道する番組を見た事がありません。

又、各議員の日頃の活動内容を紹介する番組を見た事もありません。

政局に食いついて大きく取り上げているのはマスコミであり、その姿勢こそが視聴率至上主義そのものだと思うのです。

まぁ〜、それがニーズだとすると堂々巡りの話になるんですけどね＾＾


政治を行う為には政局も重要であるというのは現実だと考えます。

誹謗中傷や足の引っ張り合いなどは確かに醜いものですが、それに結果が左右されるのもまた事実であります。

利害でのみ動くどす黒い連中の奇麗事ほど耳障りなものはありませんね＾＾


では！

足利事件に思う事

足利事件における刑事やら判事やらの関係者の実名が、色々なメディアで出まくりですね。

本人達はさぞかし身の危険を感じていらっしゃる事でしょう。

冤罪も恐ろしいですが、情報化社会も恐ろしいですねぇ〜＾＾


さて、私自身は足利事件に関してはさほど詳しくはありませんでしたが、色々とネットなどを拝見しておりますと少しだけ詳しくなってまいりました。

無罪判決が出たならば、本当に腹立たしい事件経緯であります。

菅家さんの不幸の要因には色々な要素が考えられますが、私が最も腹立たしいのは人の人生よりも面子や組織防衛に重きを置く役人達の姿勢であります。

それは足利事件に限らず、薬害裁判などの国家賠償に絡む様々な案件で見受けられます。

人の人生や命よりも組織護持が大切という身勝手な姿勢は、北朝鮮のそれとなんら変わりありません。

そもそも国家とは、国民の安全を保障する事でロイヤリティを求める筈です。

その国家が国民を危機に貶めるなどとは、不届き極まりない話です。

税金はいらんという事でしょうかね？


公務とは公正で公平であるべきです。

その基本理念を逸脱する公僕がいたならば排除すべきなのですが、逆に出世したり表彰されちゃうから困ったものです。

面倒臭いので個人個人を名指しで非難はしませんが、恥ずべき行為を恥じる事の出来ない公僕が多すぎますね。

これは個々の資質というよりも全体のシステムに問題があると私は考えています。

例えば、司法の独立性が危ういという事は、昔から言われてきた事です。

足利事件はその顕著な例と言えるでしょう。

その要因はそんなに複雑だとは思えないのですが、誰も何も手を付けずに今日に至っております。

菅家さんのおよそ17年の苦痛に満ちたであろう日々を取り戻す事は出来ませんが、その重さを考えたならば、そろそろ見せしめを作っても良いのではないでしょうか？

見せしめ公務員達にシステム改正のキッカケとなってもらい、これからの住み良い国家の為の布石になってもらうというのはどうでしょうか？

少し前に舛添厚労相は「悪い奴は牢屋に入ってもらう」とおっしゃいました。

その当たり前の発言に多くの国民はうなずき一喜一憂したのは、記憶に新しいところであります。

菅家さんの冤罪の背景には、あきらかに悪い奴等がおります。

牢屋に入って欲しいものですね＾＾

かつて田中真紀子元外相は、外務省の事を伏魔殿と比喩されておりましたが、役人機構そのものが巨大な伏魔殿となっているのではないでしょうか？


張本人達は「ノーコメント」を徹底しているようですが、国会で証人喚問してでも判断に至った真相を語ってもらわねば、菅家さんの冤罪問題は時間の経過と共に埋没してしまうことでしょう。

国家権力は凶器とも成り得ます。

故に既得権者は扱いに慎重を期さねばならないのですが、現実はチョチョイのチョイの扱い方であります。


とっても悲しく恐ろしいお話でありました。



では！

厚労省分割と不正DM事件

昨日のお金持ちお坊ちゃま同士の討論は、どうだったんでしょうか？

私は観れませんでしたが、やっぱり事後報道ではよくわかりませんね＾＾


さて、障害者向け郵便制度悪用事件で現役厚労省職員が逮捕されました。

坊主頭の変な奴です。

組織ぐるみかどうかなどの詳細についてはこれから徐々に明らかになっていくと思いますが、偽造という事ですから悪いと分ってやったというのは確実なのでしょう。

私は薬害裁判（エイズ、C型肝炎）の頃から、「厚労省は嘘つきのデタラメ組織」という認識でしたから、今回の逮捕劇にはそんなには驚いていません。

驚いたのは麻生総理からトップダウンした厚労省分割案です。

就任当初から枡添現厚労相は「大臣三人分の仕事」と公言していた巨大組織ではありますが、あまりにも唐突で性急な指示に自民党議員も驚いているご様子であります。

事の発端はナベツネ氏の提言を麻生総理が受け入れたという事のようですが、何か釈然としません。

ワイドショーなどで評論家のお歴々などがおっしゃるように、省庁全体の見直し論からのスタートならば官僚批判の相次いでいるこのご時世での選挙対策などと考え理解出来ますが、厚労省だけの分割案を何故この時期に指示したのでしょうか？

何か不自然で胡散臭いものを感じます。

私はナベツネ氏から提言したのではなく、頼んでしてもらったというふうに考えています。

つまり、総理は事前に検察から厚労省職員摘発及び家宅捜査の内部情報得て、その後の展開を推測
し、世論の怒りの矛先を和らげる策に走ったのではないのか？という事です。

社会保険庁に対しても自民党は同じ手法を使っています。

具体的な事は後回しにし、組織解体、移行を先に決めて「どうせ無くなる組織」という印象を強く国民に植え付けました。

実際には現職員の殆どがそっくりそのまま移行するのでしょうが、それを「お仕置き」と解釈した人も少なくはないでしょう。

「中身は変わらないが名称は変わる」、こうした見た目の挿げ替えは、官僚の十八番でもありますね。

そう考えると、厚労省分割は国民の目には役人叩きにも映り、実際は役人擁護という働きをする一石二鳥の作戦ともとれなくはありません。

歪んだ見解かもしれませんが、あまりにも解体案浮上と逮捕・家宅捜索のタイミングがドンピシャであります。

偽造という事実が動かせないのならば、厚労省の責任は誤魔化しようがありません。

組織的となれば、更に大きな事件への発展も予想されます。

ここで肝心な事は、厚労省に対して「どうせ解体される組織」という先入観を持たない事でしょう。

厚労省職員にとって分割は、そんなに困る事とは思えません。

むしろポストは増えますし、所管の公益法人数も分散され予算規模も減り、目立たなくなって都合がいいとも考えられます。

自民党が官僚に都合の悪い政策を自発的に行うとは思えません。

やるならば、世論の批判が高まり、二進も三進もいかない時であります。

公平である筈の民間報道機関のトップから提言という形を取れば、余計な詮索をされる心配は無いとでも考えたんではないでしょうか？

だとしたら完全に人選ミスです。

ナベツネだから余計に怪しく映るんですけどね＾＾

読売は思いっきり偏ってますからねェ〜＾＾

まぁ、上記した事は全て私の憶測ですが、私自身は完全にそう決め付けております。


それにしても官僚どもは色々な悪事に手を染めておりますなぁ〜。

何が腹立たしいって、自浄能力の無い連中が思惑通りに国政を動かせるっつーのが一番ですね。


頼むから死んでくれって思っているのは私だけでしょうか？＾＾

ちょっと過激になってしまいましたが、それくらい怒っているということで、どうかご勘弁下さい。



では！

開発局統廃合

麻生さんの様々なバラマキ政策が実体化してまいりましたねぇ〜

定額給付金やら高速道路やら雇用支援対策やら・・・・

現実的に庶民にとっては、有難いと言えば有難いのですが、それがストレートに麻生バンザーイとはならないでしょうね？

財源については色々な難しい屁理屈をおっしゃっておりますが、結局は数年後の消費税増税分である事は明白です。

回収ありきのバラマキですね＾＾

100年に一度とか緊急という名目の元にゴリ押しした数々のバラマキ法案ではありますが、真に急ぐべきは新産業の構築であり地方分権である筈です。

もちろん最下層への緊急もあります。

衣・食・住に困っている人々や医療を受けられない人々に対してです。

そんな方々には高速道路料金などは関係ありません。

肝心な緊急支援に対しては、各自治体まかせというのが実態でしょう。

やはり選挙対策のバラマキにしか見えませんね。


さて、今日の北海道の地方紙に面白い特集が掲載されておりました。

数々の談合を斡旋、主導してきた道開発局の存続問題に関する特集です。

開発局と言えば中央からの出先機関であり、各自治体との二重行政がかなり以前から指摘されておりました。

税金の無駄遣いという事ですね。

そこで当然の事ながら地方分権推進委から統廃合案が出た訳ですが、道内の各首長のアンケート調査では統廃合反対の意見が大勢を占めているのです。

紙面を長々とは書きませんが、要約すると「過疎地域には無駄遣いも必要」という論理であります。

思い起こせば過去には北海道・沖縄開発庁というのがありました。

それが省庁再編で国交省に吸収され、北海道の開発予算が実質的に減額したという経緯があります。

つまり二重行政云々というよりも、中央からの資金ルートが減る事に反対という事のようです。

これは是非というよりも公共事業依存型の市町村が多いという事を如実に表した結果ととれますが、中央の睨みに怯えた結果とも考えられます。

いずれにせよ、従来以上の予算が担保されなければ、首長達の主張は変わらないでしょう＾＾


道内の過疎地は人口はもちろんですが、税収も減り、交付金も減り、地場産業の衰退も加速しております。

そんな悪循環の中での、世の中の正義に反したこのアンケート結果も分からないでもないのですが、荒んだ感じも致します。

首長達が正義を主張出来ない現体制を築き上げた役人どもは、やっぱり頭がいいんでしょうかね？

これでは道州制を機軸とした地方分権案にも、おおいに不安がよぎります。

やはり地方分権は権限と予算がセットでなければ、意味を持ちませんね。

真の地方分権が実現したならば、中央は衰退するでしょう。

当然の事ながら東京の人口は減り、それによって困る人も大勢出てくる筈です。

しかし普通に考えて、日本は海に土砂を流し込み、土地を割り増ししなければならないほど、土地が足りないのでしょうか？

現状の一極集中現象は、明らかに異常と考えます。


話を戻しますが、市町村の各首長が優先すべきは地元の活性化なのでしょう。

しかし開発局の統廃合への反対は、よくて目先の現状維持にしか繋がらない筈です。

言い換えれば、任期中の可も無く不可も無くを目指す後ろ向きの考え方としか思えません。

二重行政を無くして無駄を省き、中央を合理化して地方分権の世論を高める姿勢こそが、選ばれし首長の役割であり、展望ある地元繁栄への布石と考えます。


インフラ整備は確かに必要な地域が多いのですが、自分でするのか誰かにしてもらうのかという目指す基本姿勢の問題ですね。


まぁ〜腰掛気分の首長が多いという事ですかねぇ〜・・・・


では！