マイブーム

週間ポスト

お約束通りと申しましょうか、ガソリン等の暫定税率が再び復活いたしました。

各種公共料金やら食料品やら、物価は確実に上昇してる過程での与党による強行採決です。

75歳以上の老人達に最期通告をし、生活保護世帯への加算金（母子加算・老齢加算）を廃止し、地方を更に疲弊にへと追いやる自民党政治には、もはや嫌悪感しか持てませんね。

内閣支持率が20％を切るのも当然の事であります。

福田総理は、自らが解散権を行使出来ない状況を作ってしまいました。

このまま解散したら、自民党の惨敗は必至ですもんね？

なんか福田さんは、次の選挙には出馬しないような気がします。

サミット議長という花道は、総理どころか国会議員の終焉をも意味しているようにも感じますね。


さて、今週と先週の二週に渡って、週間ポストに後期高齢者医療制度に関する記事が掲載されておりました。

ゴシップ誌的な要素も多分に含んでいる週刊誌ですから、普段はあまり読まないのですが、そのスクープ
記事には目を奪われました。

簡単に要点だけを箇条書きにしてみます。

・後期高齢者医療制度実施により、厚労省は1300人分の天下り先を確保した。

・後期高齢者終末期相談支援料の実施。（延命治療中止一件につき病院に、二千円の報酬）

・後期高齢者退院調整加算の実施。（退院させたら病院に、千円の報酬）

・75歳以上の老人は一ヶ月の診療報酬（慢性疾患等）は、6000円までとする。

（これらが記事の全てではありませんが、多くの方が見落としがちであろう重要事項を書き出してみました。）


年金天引きが話題の中心となっている後期高齢者医療制度ではありますが、暴挙の本質はその制度の意図にあると言ってもいいと思います。

小泉総理の時代に、大幅な医療費削減方針が打ち出されました。

おそらくは、その方針に厚労省は頭を痛めたんだろうとは思います。

経費の削減は、当然の事ながら多くて無駄と思える項目からを考えるのは当たり前の事です。

その多くて無駄が、高齢者の医療であり終末期医療との判断だったのでしょう。

そして、その高齢者医療費だけを削減するには、75歳以上を国民健康保険とは別枠にする必要があったとの考え方も容易に読み取れます。

その一番の要素は、一ヶ月の診療報酬を6000円までと限定する事でしょう。

老人は持病があっても病院に通うな！入院などとんでもない！という事ですね。

又、別枠扱いですから、今までのように国民保険枠での地域別医療補助を受ける権利も剥奪されてしまいました。

つまり、75歳以上の老人は、検査も通院も入院も制限されてしまったという事になります。（この場合、お金持ち老人は別です）

おまけに今までより保険料の負担が増え、しかもそれが年金天引きなのですから、暴挙と呼ぶしかありません。（年金問題、片付いていませんよねぇ？）

まぁ、負担増に関しては全てとは言えませんが、政府が実態を把握出来ていなのですから、完全否定もされないでしょう。

これは「説明が不十分」というレベルの話ではありません。


この後期高齢者医療制度について福田総理の話を総合すると「呼び名が悪いのは認める。実情は私もよく分からないが、キチンと説明すれば、皆さんに分かってもらえると思う。」という感じに聞こえます。

なんのこっちゃ？というような答弁ですね＾＾

もはや彼にはサミット以外の事は、どうでもいいんでしょうかね？

実に嘆かわしい総理であります。


ちょっとゴチャゴチャと書いてしまいましたが、とくに注目して頂きたいのは「1300人の天下り」の部分です。

医療費削減目的である筈なのに、役人は何故に自分達の無駄遣いは膨らませるのでしょうか？

厚生労働省とは、本当に腐ったお役所です。

舛添さん、それでも役人の肩を持ちますか？



では！

イラク、違憲！

名古屋高裁がイラク空自活動に対して違憲との解釈を示しました。
「だからどうした？」というのが福田総理をはじめとする与党の見解のようですが、政府はこの判決を重く受け止める必要があるでしょう。
なぜならば、この判決が至極まっとうな解釈だからです。
つまり、当たり前に考えれば、自衛隊のイラクでの活動はどう見ても復興支援ではなく、戦闘の後方支援としか考えられません。
これはあきらかに憲法九条に違反していると思われるのですが、政府は「非戦闘地域」とか「輸送活動」などの言葉を巧みに組み合わせ、詭弁を弄してきました。
しかし、イラクは明らかに「戦地」でありますし、どこの国の軍隊にも輸送部隊は存在します。
つまり戦地における輸送活動は戦争の一環なのです。
こんな当たり前の事を玉虫色に持ち込もういうのは、国民を馬鹿にした愚劣な発想としか言えないでしょう。

私は過去にもこの問題について書いた事がありますが、自衛隊のイラク派遣を頭から否定している訳ではありません。
日々変化する世界情勢に対して、60年以上前に作られた憲法が万能に対応出来る訳はないのです。
「違憲だが必要」
であるならば、ルールを見直すのが当然の道筋であるべきです。
そこを避けて「エイ！ヤー！」で、物事を進められても、そこには反発しか生まれないでしょう。

今回の名古屋高裁の判決は画期的ではありますが、誰もが当たり前に思う事を当たり前に述べただけとも言えるでしょう。
そんな自然な思考を今まで捻じ曲げてきた政府には、この判決を重く受け止める義務があるのです。

戦後、日本は奇跡の復興を果たしました。
しかしそれは、経済的復興という意味合いが強く、ナショナリズムやイデオロギーなどの思想や精神の復興は置き去りにされてきた感があります。
「靖国参拝問題」「君が代問題」「戦後賠償問題」などなどの多くの負の遺産を引きずってきております。
過去の清算は、未来への道筋にも繋がると思います。
早く政府主導による「戦争の総括」を実現させ、未来への道筋を明らかにすべきと考えます。
その上で憲法改正が必要ならばするべきでしょうし、それが毅然とした判断であるならば、耳障りな「反日」の雑音も少しはおとなしくなるのでしょう。

逃げてばかりいては何も進展しないのは、どんな小さな社会においても同じ事です。
「あちらを立てればこちらが立たず・・・」なんて呑気な事を言っている情勢では無いように思います。

まぁ、福田さんには無理でしょうが、次の政府には期待したいと思います。

最後に名古屋高裁の裁判長の判決に敬意を表したいと思います。

では！

福田さんの勝ち？

先日の党首討論は面白かったですねぇ〜＾＾
福田総理の切迫した状況が如実にうかがえるような討論会でありました。

さて、空転続きの国会に業を煮やしてか他の事情からか、政府与党は何かと野党に歩み寄っているような感じはいたします。
しかし、実際はどうなんでしょう？
まず、暫定税率については再可決ありきの姿勢を崩してはいません。
よく言う事をきくポチのような新聞社やテレビなどのメディアを使って、相変わらずの手法による国民意識操作を仕掛けております。
暫定税率は一般財源化されれば、不公平税制になるという矛盾をはらんでおります。
一般財源をなぜ油に重複課税するのか？という論理ですね＾＾
つまり、道路特定でなければ、今までの受益者負担なる論法は根底から崩れるのです。
まぁ、受益者負担や環境保護などの取ってつけたような理由をまともに受け止めていた国民はあんまりいないでしょうから、そんな矛盾の指摘はナンセンスとして素通りしようというハラかもしれませんね＾＾

暫定期限切れの現状に多くの国民は歓迎ムードであると思います。
そりゃ〜高いより安いほうが、大多数の国民は有難いでしょうからね？極自然な感情であります。
よって、政府与党は再値上げには相当な反発を招くと予想している事でしょう。
余程のトンチンカン議員でなければ、当たり前に危惧する事と思います。
それでも、強行採決によって再可決するのであれば、国民を納得させるだけの新たな大義名分が必要と考えます。
カビの生えた「道路必要論」や、「道路特定の一般財源化」という歩み寄りだけでは承服するわけにはいきません。
もしも、それだけで押し切ろうと言うならば、「解散して民意を問え」という正論が国民の答えとなるでしょう。

総理の一般財源化の決意は評価しますが、道路族は「一般財源から予算を取れば同じ事」という考えなのでしょう。
その為には財務省と結託する必要があると考えられますが、その布石は一連の正副日銀総裁人事からもうかがえます。
道路族議員に配慮した「必要な道路は作る」との文言にどれだけの効力があるのかは知りませんが、総選挙で敗れたならば向こう10年どころか、2〜3年先の道路予算の確保も危うい筈です。
それは何で担保しているのでしょうか？
選挙では負けないという絶対的な自信なのでしょうか？
それとも、財務官僚の裏切りは無いという何らかの根拠があるのでしょうか？
道路族の古狸議員達がすんなり認めたとは思えませんから、何らかの裏を感じます。
まぁ、そのうち見えてくるでしょう。

色々と推察等を交えて書きましたが、何よりも暫定再可決を許さない事が先決だと思います。
道路特定を一般財源化するのであれば、財源不足というのは一旦は白紙で考えるべきでしょう。
つまり暫定税率に拘らず、消費税などの全ての税制を視野に入れて検討していくという事です。
その中で、もしも揮発油税の税率が低すぎるという結論であれば、暫定税率として加えるのではなく、揮発油税を増税するというのが筋であるべきと考えます。
まぁ、何よりもその前に省庁お抱え法人見直しと無駄遣い一掃が先ですけどね＾＾

私の母親はもう70歳以上の高齢者ですが、ニュースで党首会談の福田総理の必死の訴えを聞いて「小沢さんが、駄々をこねているんでしょ？」と言っていました。
もちろんガソリンの値段なんか知りませんし、一連の流れも理解しているわけではありません。
「何も知らんで、ものを言うな」と私は一蹴しましたが、考えてみれば私と同じ一票を有した有権者であります。
「今が後期高齢者医療制度の対象だったら、違う事を言うんだろうなぁ・・・」と思いながらも、私は説明する気にはなれませんでした。
一から説明するのが面倒くさいからです。

田舎街の片隅での会話ですが、これも高齢化社会という事なんですよね？
現役離脱者達（ジジ・ババ）の感情に訴える手法・・・・福田さんの聞き苦しい感情的訴えは、無駄ではなかったという事です。

だめだ、こりゃ〜・・・・

では！

ガソリン値下げ＾＾

ガソリンが下がりましたねェ〜＾＾
25円どころか30円くらい下がったところがザラにありますねェ〜＾＾
原価25円ですから利益率換算をすれば、末端価格は30円くらいは下げられるって事なんでしょうね？
私はあまり車に乗りませんが、嬉しい事には変わりありません。

現在、自民党内部は混乱が続いております。
一般財源化と暫定税率再可決の両方の問題に対して、様々な意見が噴出し出したからですね。
ネット上での様々な見解を読んでいても「暫定税率廃止賛成,特定財源なんか認めない」というのが大半のようです。
国民感情を逆撫でばかりしていては、次の選挙では勝てませんから、党内にも国民生活を考えた議員がいるよ〜っていうポーズなんでしょうね？きっと・・・・
結局は今月末に強行採決をするんでしょうが、一応はそんなポーズでもしておかないと自民党は国民から完全に見離されちゃいますもんね＾＾

ただ、道路特定財源が一般財源化というのはポーズだけでは無いようです。
総理の公式な意向ですから、宏池会が如何に発言力があろうとも穏やかではいられないでしょう。
「一般財源化しても、そこから道路予算が確保出来れば問題ない」という事でもありません。
一般財源化したなら国会の審議をその都度通さなくてはいけません。
今までのように無審議で好き勝手は出来なくなりますから、道路族達は必死で抵抗するでしょうね？
今まで自民党が道路関連の企業や国土交通省お抱えの特殊法人から、どれだけ寄付金なりを吸い上げていたかは知りませんが、それも終止符という事になりかねません。
ドン古賀氏の心中は、いかばかりなのでしょうか？
冷静ではいられませんよね？きっと・・・・

皆さんもご存知だと思いますが、揮発油税の暫定税率は自民党の最盛期であろう田中角栄の時代に、日本列島改造論と上昇景気のドサクサの中で編み出された期限付き税率です。
しかし自民党政権が続き延長が繰り返され、私達国民は一般税と錯覚していた税率だと思います。
30年以上も続く暫定が変だと気付かせてくれたのは、国会のねじれ現象が起こったからに他ならないでしょう。
やっぱ、新陳代謝は必要って事なんですね＾＾

福田総理の悲願であるサミット議長国の総理の椅子に拘っての今回の決断かどうかは知りませんが、私は評価したいと思っています。
宏池会に反旗を翻すには相当の勇気が必要だったでしょう。
背景には小泉元総理の後押しも読み取れますが、それだけでは決断出来ないと思います。
内部分裂どころか次回の選挙にも大きく影響する事が予想されます。
国民にこれだけ内情を暴露しては、今までの選挙のような支持を取り付ける事は、とても困難になっと言えるのではないでしょうか？
支持率低迷が続く自民党政権ではありますが、福田総理の今回の決断をどれだけの国民が評価するのか注目していきたいと思います。

私は上記しましたように評価はしますが、官僚との癒着体質が変わらないのであれば、やはり民主党支持という事になります。
ねじれ現象って、けっこう面白いですねェ〜＾＾

では！

自民党の混迷

暫定税率の期限切れが近付いております。
国会の混乱というよりは、自民党内が混乱がしているという感じです。
先日のニュースで「奇策」と題した憲法解釈の乱用とも思える自民党の打開案が報じられました。

端的に言いますと民主党の対案を参院の否決と解釈して、三分の二条項で道路財源を確保しようというものです。
分かりにくい方は、新聞やネットニュースをご覧下さい。
もしもこの案に沿って強行採決が行われたならば、憲法とはあっても無きが如しと言わざるを得ない無力化した建前ルールになってしまうように思います。
あらゆる場で民主党に対案提出を迫り、対案が出たならば政府案の否決解釈に摩り替えるという考え方は、屁理屈をも通り越した詐欺行為と言わざるを得ません。
果たして自民党はそこまで地に落ちるつもりなのでしょうか？
10年間の道路予算確保とは、自民党ブランドよりも重いものなのでしょうか？
私には発案自体が、狂気としか思えません。

おそらくこの案をマスコミに流した理由は世論の反応を見る事が主目的で、実行する可能性は「つなぎ法案」と同様に低いとは思いますが、流した事自体が大失敗のようにも思えます。
最近の世論調査でも国民の大多数は政府案に反対しています。
それは最近の様々な要因による物価の上昇に対する不安もあるでしょうし、度重なる官僚不祥事、発覚の止まない血税の無駄遣い実態、先行き不透明な景気回復などなどを合わせて考えれば当然の事でしょう。
又、独裁国家の選挙結果と勘違いしそうな各自治体首長の100％に近い政府案支持は、後押しどころか「中央の脅しの実態」を裏付ける根拠として、政府に対する不信感の要因になっています。
総括しますと現政府の打つ手は殆ど全てが後手であり、裏目に出ているというのが現実ではないでしょうか？
そして何よりも言いたいのは、政府が正論として牽制している「暫定税率廃止による混乱」は1ヶ月後の強行採決が前提になっているという点です。
ここに着目した主張を私は知りませんが、25円の値下がりでそのままいけば混乱などはしないように思います。
分かり易く言いますと1ヶ月間だけの値下げであれば、業者が抱える在庫問題等で現場は混乱するかもしれません。
しかし下がりっぱなしであれば、市場は冷静に対処できるでしょう。
この一ヵ月後の三分の二条項による強行採決ありきを検討材料から省いている事にとても違和感を感じます。
まぁ、財源論がこの「ありき」の骨格である事は承知していますが、これだけ無駄遣いやら横領まがいの事実やら埋蔵金疑惑やらが発覚すれば、この骨格は明らかに骨粗しょう症であります。

話を屁理屈奇策案に戻しますが、この傍若無人とも思える案の背景には道路族のドンと言われる現宏治会会長である古賀誠氏の影響力が読み取れます。
自民党内役員三役を無理やり四役に改正させ、いいとこ取りを果たしたその腕力には凄まじいものを感じます。
永田町の力学とは数の論理であり、それは資金力の論理とも言えるでしょう。
古賀氏の強権は、道路利権が確実に自民党の資金源となっている裏付けとも読み取れると思います。
よって与党の主張する道路財源の確保とは明らかな建前で、自民党資金源の確保と言い換えてもいいのかもしれません。
表面上の国交相ポストは連立のご褒美として公明党に譲り、実権と利権は確保しながら国民の目を欺くというのは、とてもお利巧なやり方だと思います。
公明党にもいくらかのオコボレはいく仕組みなのでしょうが、冬柴傀儡大臣のしどろもどろの答弁を聞いていますと気の毒にすら思えます。
割りに合うだけ貰ってるんでしょうかね？

こんな見え見えの単純な背景を今更ながらに書きましたが、選挙民の民意の低さを考えますとこの程度でも複雑なのでしょう。
「低い民意下に於いては、直接的搾取ではない限り、選挙には影響しない」という自民党顔役達の笑みを浮かべた会話が聞こえてくるようであります。

しかし、そろそろメッキの剥がれる音と地盤沈下の音が聞こえてきたみたいですね＾＾

では！