マイブーム

会期延長

菅新政権がスタートしました。

 

私はここに至る過程の憶測記事を書きましたが、4分の1くらいは当たっていたような気がしております。

 

枝野氏の幹事長就任で、大半はコケましたけどね＾＾

 

 

さて、人事も終わり、これから選挙に向けての臨戦態勢の強化という時に、重たいケチがついてしまいました。

 

荒井氏のことじゃありませんよ。

 

国会の会期日程についてです。

 

結果論ではありますが、予め回避できたのではないのかと思うのですが、随分と大事になってしまいました。

 

これは明らかに菅総理の最初の失敗だと思います。

 

前執行部が作成した日程に対して、自身の主体性を強調して人事日程を変更されたのは分かりますが、弊害を予測していないのは怠慢であります。

 

小沢氏の立てたであろう強行軍は確かに横暴の感もありますが、当然の事のように郵政法案成立も視野に入っていた筈です。

 

この延長か否かのドタバタは、明らかに国民新党側に理があります。

 

おそらくは会期延長という結論に至るとは思いますが、仮にそうなったとすると国民新党の発言力が増すばかりか民主党にとっては選挙のマイナス材料となりますね。

 

もしも延長しなくても、儀を欠き利に走ったということで、マイナス材料です。

 

騒がれ過ぎた為に、どっちに転んでもマイナス材料なのです。

 

小沢氏は怒っちゃって、何の忠言もしてくれなかったんですね＾＾

 

原因というか計算外だったのは、思ったよりもご祝儀相場があったという事でしょう。

 

いきなりの支持率60％台復活ですから、二人区二人擁立が現実味を帯びた地区もあるんでしょうね。

 

ここはいきなりの大事な局面ですから、仙石氏なんぞに振らないでご自身の言葉で会期延長を語るべき時のような気がします。

 

当然の事ながら興石氏をはじめとする参議院側や一新会は猛反発するかもしれませんが、今国会での郵政法案成立は小沢氏も明言しておりました。

 

党内部が極端に混乱するとは思えませんね。

 

伸びた二週間で、支持率を更に上げる事に頭を切り替えるべきでしょう。

 

野党側が一つ覚えのように叫んでいる要求に応じて、小沢氏に更に泣いて貰うとか・・・

 

儀と志と度量のあるお方ですから、そんなに難しいとは思えませんけどね。

 

 

私は当ブログにおいて小沢氏崇拝を明言しておりましたが、今回の菅総理の人事は評価しております。

 

偉そうに言いましたが、もちろん私ごときが閣僚や執行部の面々の力量などを詳しく知っているわけではありませんが、違和感はありませんし菅総理の主体性も感じました。

 

おそらくそんな私の感じ方は一般的なものであり、それは支持率にも現れているように思います。

 

良い流れになってきたと思いますので、これからもしも小沢氏が埋没していこうとも、それはそれで仕方のないことだと思います。

 

何やら意味深発言が取りざたされているようですが、小沢氏は私利私欲でジタバタするような並の政治家とは違うと思いますので、意味の無いぶち壊し行動には出ないように思います。

 

ご自身の志と違う方向性が見えてきた時には動くんでしょうけどね。

 

 

では！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

演出 1

　鳩山総理が辞意を表明しました。

 

明日には新たな展開が見えてきますし、情報が錯綜する現段階においては突っ込んだ記事を書くべきではないのかもしれませんが、今だからこそ書きたいことを書いてみたいと思います。

 

鳩山総理の辞意表明についてはサプライズ的な報道をしている局もありますが、具体的な日時はともかくも普天間基地移設問題を背負って選挙前にお辞めになる事は、想定が難しい事でもなかったように思います。

 

もちろんそれは5月末決着を公言した普天間問題が立ち行かなくなり、社民党が政権離脱するという想定も含めてです。

 

そんな訳で私は、ここ数日の総理及び総理周辺の動向や報道の内容に対して疑惑を抱いております。

 

ここ数日の総理の動向などのそれら全てがポーズであり、このシナリオはもっと早い時期から決まっていたのではないか？という疑惑です。

 

仮に総理が昨日の三者懇談で今日の辞意を決意したのであれば、私には合点のいかないことが三つほどあります。

 

　一つ目は社民党の又市参議院幹事長が、総理の辞意表明を知っていたことです。

 

「選挙前には辞めざるを得ないだろう」程度の予測であれば、そんなに不思議ではありませんが、彼は「今日か明日にでも・・・」という表現をしていました。

 

辞意表明予測はそんなに困難ではありませんが、日にちまで細かく言える状況ではなかった筈です。

 

選挙協力や小沢氏とのパイプを考えれば、明らかに事前に聞かされていたと考えるべきでしょう。

 

そしてその事を他党の一議員が知っていて、仲間である民主党議員が聞かされていなかったという事にはなりません。

 

緘口令と共に事前に知らされていたと考えるのが自然でしょう。

 

もしそうならば、支持率20％でも内部から辞任要求の声があまり聞こえてこなかったことの説明がつきます。

 

　二つ目は次期代表選が拙速過ぎることと、それに対する党内からの苦言が聞こえてこないことです。

 

現国会の日程やサミットの日程などを考えれば、新総理の選出が急務であることは納得できます。

 

しかし、民主党は9月の末に定例の代表選を控えています。

 

9月末が本命であるならば、今回は選挙対策用の代表選となります。

 

しかし、それでは9月末に更に新たな総理が誕生する可能性が残ります。

 

諸外国からは、またまた変わるのか？となります。

 

9月末の前倒しの意味合いがあるのならば、二日間の日程で決めるのは乱暴過ぎます。

 

統制のとれていない民主党議員の四百数十名の全てが、この日程で納得しているとは到底信じ難いですね。

 

日程に対する納得度云々の前に、苦言がほとんど聞こえてこないのは不自然だと思います。

 

　三つ目は、先ほどの総理の次期衆議院選不出馬表明です。

 

鳩山総理は現在64歳であり、3年後は67歳の筈です。

 

裕福なお方ですし、引退の年齢としてはそんなに不自然ではありませんが、それを現段階で公言するのはあまりにも不自然です。

 

総理経験者としての姿勢をお示しになったようですが、それは今思い付いた事でもないでしょう。

 

当然の事ながら事前に側近縁者や後援会関係者には告げている筈です。

 

後援会の意向やらを考えずに、そんな発言を簡単にするほど無責任な方だとは思えません。

 

 

以上のことなどから、ここ数日の多くの状況を演出と考えれば、大体の事は納得がいきます。

 

そしてこの永田町劇場のシナリオを書いたのは誰か？何故、今日なのか？この演出の目的は何か？等々を考えれば、次なる展開が見えてきます。

 

そこら辺をPart2で書きたいと思います。

 

 

では！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

基地移設問題で考えるべきことPART2

さて、続きを書きます。

 

安倍内閣の時に強行採決した国民投票法が、先日施行されました。

 

憲法改正のための手続き法です。

 

報道を観ておりますと、どうやらそれは欠陥法であったらしいのですが、本記事の趣旨とは別の話なので、それは置いておきましょう。

 

安倍元総理といえば腹痛・・・いやいや・・・もとい、改正日米安保条約を強引に決めた岸元総理のお孫さんであることは有名ですが、改正安保は国家的な矛盾を内包したままでありました。

 

それは改めて言うまでもなく、集団的自衛権の問題です。

 

「応援には来てもらうけど、応援には行けないよ」という憲法上の壁を安倍さんが何とかしたかったのは、よくわかります。

 

憲法九条の改正は、おそらく安倍さんの悲願でもあるのでしょう。

 

私も実は改憲派で、国連憲章で認められている集団的自衛権の行使が出来ないことや、それがネックでPKFに参加出来ない事には不満を抱いておりました。

 

景気が安定している時期ならば、安倍さんの話に耳を傾ける国民も多かったのでしょうが、空気が読めなかったんでしょうね。

 

志ある国民投票法は連発する強行採決の一つとして、負のイメージに繋がってしまったように思います。

 

 

さて、予備知識はここまでにして本題に入りたいと思います。

 

結論から申しますと私は日米安保は一旦ご破算にして、新たに対等な立場での日米同盟を締結すべきだと思っています。

 

日米同盟は重要だと思いますし、米軍基地の完全撤退との考えもありませんが、縮小する必要はあると思っています。

 

これは沖縄県の負担軽減に直接的に繋がります。

 

しかしそこでネックとなるのが「対等な立場」という事です。

 

集団的自衛権も行使できない、PKFにも参加出来ない、PKOすら条件付という現状で、軍事的条約を対等の立場で結ぼうなどという事は非常識と考えます。

 

故に私は改憲派なのですが、どうもそれは道のりがもの凄く長いようにも思えます。

 

まぁ、非現実的に近いということですね。

 

よって、護憲派の仮面をかぶっての小沢案は、手法はともかくも現実性とスピードにおいて優れた案であることを認めざるを得ないような気がしております。

 

日米安保や憲法の条文はいじらずに、PKF参加などの実績を積み重ねながら国際的信用と国権を増し、徐々に基地縮小を促す・・・・ご本人から聞いたわけではありませんが、こんな感じでしょうか？

 

 

基地移設問題の反対論争は、負担の度合いばかりが中心となっているように思います。

 

しかし、考えるべきは米軍基地を縮小するにはどうしたらいいのか？差し引いた分を日本自身が補い、米韓のように公な軍事演習や連携は不可能なのか？という事のように思います。

 

これは頭でっかちの護憲派の言うような「軍国主義への逆戻りに繋がる風穴」ということではなく、国際平和の為の最低限の役割を果たすことであると共に、主権国家として真の自立を果たす為の方法論の一つとして解釈して頂ければ幸いであります。

 

まぁ、その先に常任理事国入りがあるんですけどね。

 

 

では！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

基地移設問題で考えるべきことPART1

社民党福島党首の沖縄訪問における笑顔と軽やかな足取りを見て、とても不快な印象を持ったのは私だけではないでしょう。

 

彼女の道理は、一体どこにあるのでしょう？

 

閣内に籍を置きながら、総理とは逆の事を公然と言い切る・・・・もはや小学生以下ですな。

 

話は変わりますが、普天間基地移設問題を話し合う目的で総理が召集を要請した全国知事会に4割近くの知事が欠席の返答をしているそうです。

 

表向きの理由は日程の都合などのようですが、本音は「とばっちりは御免」というのがミエミエですね。

 

国のトップが安全保障上の問題の話し合いをしたいと言うのに、逃げるとはどうゆうことでしょうか？

 

こっちはどうやら中学生以下くらいでしょうかね？

 

 

さて、この普天間基地移設問題については、先日の記事で私の感想を述べましたが、世間の反応やらのニュースを観て、もう少し踏み込んだ内容を書きたいと思いました。

 

私が考えるこの問題の本質について述べたいと思います。

 

そもそも国家の安全保障において、沖縄県に偏った負担は、日本政府の意思ではなくアメリカの意思によるものであります。

 

在日米軍基地の75％を沖縄県に置いておきたいのはアメリカ政府であり、それは半ば命令と考えてもいいのかもしれません。

 

安全保障面においてアメリカの軍事力にお世話になっているという考え方もありますが、歴史を遡って考えればアメリカの軍事的世界戦略に利用されていると考えるほうがシックリとくるでしょう。

 

在日米軍基地の基本的根拠は、日米安全保障条約です。

 

元を辿ればそれは、敗戦国日本が独立を果たす為の交換条件であった事は、少しでも近代史をかじった事のある方ならば常識的なことでしょう。

 

そしてその過去の呪縛から未だに脱却出来ない理由は、日本側にあると私は考えています。

 

おおまかに言えばそれは、平和ボケした日本国民のナショナリズムの欠如という事に尽きますが、過去からの政府責任を問うならば戦争の総括が出来ていないという事でしょう。

 

予算や軍備面から考えても明らかに軍隊であるのに、いつまでもそれを自衛隊と呼び、国際的有事のたびに憲法解釈論争が起き、コロコロと変わる・・・・・そんな実態なのです。

 

今は50〜60年前とは明らかに世界情勢が違います。

 

昔は仮想敵国の想定も容易でしたし、それを大儀とした体制作りにも一応の論理的根拠はありました。

 

しかし現代は冷戦状態もピリオドを打ち、経済や文化のグローバル化も遥かに進んでいます。

 

冷戦はテロとの戦いに成り代わり、国際的な平和秩序が叫ばれ、国連の存在意義が増しております。

 

その分野の意義を担っているのが安保理であり、PKOであり、PKFであります。

 

しかし、残念ながら日本は憲法の解釈上、PKFには参加出来ないことになっています。

 

金は出しても人は出さない志低き民族・・・・・まぁ、そう言われているかどうかは知りませんが、そう言われても仕方ない状況であることは否定できませんね。

 

 

話は少しそれますが、民主党政権になり官僚の国会答弁の禁止という方針が打ち出されました。

 

おそらく今国会でその国会法改正案は通るでしょう。

 

それが小沢氏の発案であり、その主目的が憲法解釈を担ってきた内閣法制局の国会からの締め出しであることは周知のことと思います。

 

もっとわかり易く言えば、憲法解釈は国会議員がやるということですね。

 

小沢氏はいつ頃からか知りませんが護憲派を名乗り、それでいてPKFへの参加を唱えておられました。

 

「矛盾じゃねーの？」と誰もが思ったかもしれませんが、後に「現行の憲法でもPKFに参加出来る」との発言をしております。

 

議員による憲法解釈ならば、PKFへの参加は集団的自衛権の行使には当たらないということだったんですね。

 

さすが豪腕というか強引というか・・・・

 

 

さて、少し長くなりましたので、一旦休憩に入ります。

 

続きは晩酌を少ししてから書きたいと思います。

 

もしも寝てしまったら、ごめんなさい・・・って、誰もここまで読まないだろうから、いいですよね＾＾

 

 

では！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

省庁横断型交付金

内閣の地域主権戦略会議において、大網案がほぼまとまったようですね。

 

細かくは書きませんが大筋では「ひもつき補助金」や「箇所付け」を廃止して、各自治体の自主性を高めるというものです。

 

これは省庁側からすると、今まで有していた既得権や影響力を大幅に失う由々しき一大事と言えるでしょう。

 

ついでに仕事も大幅に失いますから、人員削減の方向に向かうのは必至でしょうね。

 

これが実現しますと国の出先機関の多くが不要となり、各自治体への吸収を余儀なくされますでしょうし、天下り先も大幅に減ることになるでしょう。

 

霞ヶ関としては、こんな案は是が非でも阻止したいでしょうね＾＾

 

ただ、問題もいくつか考えられます。

 

霞ヶ関の既得権が各自治体に分散移行するわけですから、各自治体がミニ霞ヶ関と成り得るのです。

 

各自治体の交付金用途の自主性が高まれば、全てが有意義に遣われるとは限りません。

 

各自治体の用途に対する監視体制作りも平行して進める必要があるでしょう。

 

又、都道府県別の平等感と申しましょうか、公平性のバランスを誰がどうやって管理するかも考えなければならないでしょうね。

 

住民の住み心地や満足度に格差が生じ、都道府県別の勝ち組と負け組みが如実になれば、本末転倒と言えます。

 

霞ヶ関はそこら辺を盾に猛反発してくるでしょうが、すでに格差は如実なのですから説得力は無いのかもしれません。

 

それでも、内閣はこれ以上格差の進まない為の方法論を合わせて考えておく必要があるでしょう。

 

それと、食料自給率の向上という視点にも配慮しなくてはなりませんね。

 

各自治体が皆、経済を優先して農業を後回しにしては困ります。

 

そこら辺のバランスもしっかりと図れるような体制作りが必要ですね。

 

まぁ、あれこれ言えばキリがありませんが、とりあえずは霞ヶ関をぶっこわすという意気込みで進めてもらいたものです。

 

今年はどうやら役人天国崩壊の記念すべき年になりそうですな＾＾

 

鳩山内閣は甘いだの中途半端だの嘘吐きだのと色々言われておりますが、これは自民党政権時代にはまったく期待出来なかった画期的なことです。

 

駄目だしは簡単ですが、評価するところは評価してあげたいものですね。

 

しかし、まだまだ油断はなりません。

 

官僚たちのレトリックは実に巧妙であり、先延ばしによる風化や内閣交代時のご破算などを虎視眈々と狙ってくるでしょう。

 

鳩山内閣自体はそろそろ潮時かもしれませんが、次の内閣は良い政策はしっかりと引継ぎ、腐った官僚達の心を入れ替えて欲しいものです。

 

霞ヶ関のバブル期もそろそろ終わりにしてもらわないと、我々庶民はバカバカしくて真面目に納税なんてしてらんないですわな＾＾

 

 

頑張れ民主党！

 

 

では！