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政治と金

政治には何故、お金がかかるのか?

こんな疑問の声をよく耳にしますが、これらの多くは疑問というよりも皮肉的意味を込めた批判という意味合いが強いのでしょう。

私は単純に「民主主義政治には、金がかかるもの」と思っています。

それは民主主義が、多数決の原理で成り立っているからであります。


先日、テレビを観ておりましたら、ある民主党の若手議員がパソコンの画面を取材記者に見せながら何やら語っております。

パソコン画面には自身の収支報告書のホーマットがアップされておりました。

「けっしてお金をかけなくとも、政治活動は出来るんですよ」と語るその若手議員の横顔は、どこかしら誇らしげでありましたが、民主党支持者である私は「なんと愚かな・・・」と暗澹たる気持ちになってしまいました。

これは「政治と金」の問題、つまり鳩山、小沢両氏の問題を念頭に置いたニュースである事は、誰にでもわかると思います。

「支持率低下が著しい民主党において、身内からの小沢批判の声も少なからずある」という報道側の意図に添った構成になっている事は、自民党寄りの局の報道である事からすぐに理解出来ました。


我々一般庶民は、金権政治、政界工作などと聞くと反射的に権力欲と結びつけて考えがちだと思います。

長年に渡り、政権の座にあった自民党政治がそうであったからです。

冒頭に民主主義には金が掛かると書きましたが、これは現法下においては必然と考えます。

政治を行う為には過半数が必要です。

過半数を集める為には、お金が必要なのです。

上記した民主党若手議員は出来上がった過半数に所属するお気楽な一議員です。

確かに自身一人の政治活動だけを考えれば、そんなにお金をかけないでも出来るのかもしれません。

しかし、過半数を取る事、政治を行う事が視野にある政治家ならば、全国の選挙区を見渡さねばなりません。

その全国の数だけ、それぞれの事情がある筈です。

中には有能であっても、土地無し、事務所無し、一文無しなんて候補者もいるかもしれません。

そんなのには、政党助成金があるだろう!と言われるかもしれませんが、党には党規があります。

党費は底なしではありませんし党規に添って配分しなければ、公平性は保たれません。

つまり、数を集める為には柔軟性のある何らかの資金が必要な場合もあるという事です。


私は小沢氏が私腹を肥やしているかどうかは知りません。

しかし、政治資金規正法に着手したのは小沢氏ですし、たとえそれがザル法であっても、政治と金の問題を一歩前進させた功労者である事は否定出来ないと思います。

その後の法整備の主導権が小沢氏にはありませんでしたから、現行の政治資金規正法を成熟させるのはこれからの作業です。

てか、自公政権時にはいくらでも改正出来た筈なのに、そこには全く着手しませんでした。

そんな彼らが「政治と金」の問題をぬけぬけと大声で指摘するんですから呆れてしまいます。


私は小沢氏を潔白だとは思っていません。

しかし、今は小沢氏を潰すべき時期ではないと考えております。

政治理念や行動力などの政治家の資質だけではなく、単純に日本の牽引役をイメージした場合に、私は小沢氏に匹敵する人物はまだいないと考えております。

大雑把な話ばかりしてもなんですので、例えば拉致問題を考えてみましょう。

小泉氏の突発的な騙し討ち的奇策によりやや前進はしましたが、あくまでも奇策であって根本的な解決の目途が立った訳ではありません。

その後は口先だけの問題意識は誰もが語っておりましたが、具体的な解決策を問うと「六ヶ国協議をゴニョゴニョ・・アメリカがゴニョゴニョ・・・」などと言うばかりです。

北朝鮮にとっての六ヶ国協議は、援助調達の手段でしかありません。

アメリカが重要視しているのは核拡散問題であって、拉致問題など知ったこっちゃないのです。

それらは無意味に経過した時間が証明しております。

北朝鮮の強気の背景にあるのは核保有と中国の後ろ盾でしょう。

逆に一番の泣き所は経済制裁でしょう。

なんとしても守りたい牙城は、現政権の存続でしょうね。

ならば問題解決に向けた要点は、おのずと限られます。

アメリカ、中国、国連ですね。

簡単に状況の整理をしただけですが、拉致問題解決に向けての重要な人物が誰かは、自然と見えてきますね。


私は世論について、批判と評価のバランスがとても悪いと思っています。

直近の評判だけを捉えて、洗脳による偏向的な正義だけを叫びます。

そこには、各々の主体性は感じられません。

軽薄な場当たり的感情論ばかりが目立ちます。

今後もマスコミはマメな世論調査報告と意図的報道で世論を更に煽るでしょうが、皆が主体性を持って自身の頭で考えて欲しいものですね。

その上での小沢降ろしであるならば、しょうがないですね。

なんたって、民主主義国家なのですから・・・・


では!

石川議員逮捕

”石川議員ら逮捕”の報道を聞いて「ああ、やっぱりか・・・」と思った人も多いでしょう。

又、一般的な感覚ならば逮捕=大事となる訳ですから、小沢氏もついに終わりかなんて感じもしますね。

しかし、冷静に確認してみると逮捕容疑は政治資金規正法違反(虚偽記載)であって、それは被疑者各々が、以前から認めている内容でありました。(記載ミスを故意と認めたという報道がありましたが、現時点では検察側の一方的なリークである可能性もありますので、無視します。)

更に言えば、この容疑での逮捕者の前例は無く、記載の修正や訂正等で許されてきた極めて犯罪性の薄い容疑と言えます。

地検特捜部が見切り発車とも思える強行手段に出た背景等を私なりに考えてみたいと思います。


地検の最終目標が小沢氏逮捕である事は言うまでもなく、その焦点が小沢氏管理団体の土地取引に充てられた4億円の出所というのは報道等で皆さんもご承知の事と思います。

つまりその4億円の中に建設会社から得た不正献金が含まれている可能性が高いと踏んだ訳ですね。

そしてそれらが東北地方の公共事業に絡んだ裏金であるならば、これは贈収賄事件となり、小沢氏の命運もここまでという事になります。

確かに小沢氏サイドの土地取引の資金の流れには不自然な点があり、それが検察の憶測するマネーロンダリング目的であるならば、合点のいく感じもいたします。

まぁ、実際にそうなのかもしれません。

しかしそこで私には、報道や検察側に対するある疑問が生まれてきました。

仮に検察側の憶測通りだったとすると、建設会社からの裏金は賄賂という事になります。

賄賂とは見返りであり、それが何に対する見返りかというと前記したように公共事業受注に対する見返りという報道がなされております。

具体的に「胆沢ダム」という名称も出ていますね。

公共事業は一般的に競争入札が原則であり、「胆沢ダム」も例外ではないでしょう。

工事の発注者が小沢事務所であるわけはありません。

つまり何を言いたいかと言うと、公共事業を巡る不正入札であるならば官の協力が不可欠である筈という事です。

落札価格の事前リークか官製談合がなければ目論みは達成出来ません。

不正入札とは政官業の癒着そのものなのです。

私の知る限りにおいてではありますが、胆沢ダム工事発注に関係した役人の事情聴取等々の事実は聞いた事がありません。

もしもこれがダム建設工事に絡んだ贈収賄事件と考えるならば、当然の事ながら官に対する容疑も視野に入れるべきです。

逆にそっちからなら、簡単に落ちるような気がしますけどね?

検察も報道もそっちには、見向きもしません。

おかしな話です。



現状の場当たり的な捜査の流れを見ていますと検察は何かの賭けに出ているような気がします。

一斉家宅捜索から石川議員らの逮捕に至るまでの拙速な流れは、検察側の焦りさえ感じさせます。

逮捕者3人の供述の食い違いを見つけ出し、一番気の弱そうな所を落とすという常套手段は、確かに近道のようにも思えますが、25日(拘留期限)までのタイムリミットを考えますと無謀のような気もします。

地検特捜部は現政権の実力者に対して牙を剥いたわけですから、当然の事ながら空振りに終わった時の報復人事は覚悟の上なのでしょう。

小沢氏をそこまでする意義のある相手と考えているんでしょうね?

それとも下野している自民党の大物議員にでも尻を叩かれたんでしょうか?

いずれにしてもこれは短期決戦となる様相ですから、そんなに待たずして結果を知る事が出来るでしょうね。

小沢氏がここを乗り切れば、夏の参院選は民主党が圧勝するような気がいたします。



まだ早いかな?^^


では!

勝手な予測

政権交代以降、小沢幹事長の名前を聞かない日はありませんね^^

良くも悪くもいちいち脚光を浴びるお方であります。

まぁ、それだけ存在感があるという事ですから、それはそれで大政治家の証でもあるのでしょう。


さて、鳩山総理や小沢氏の政治と金の問題以外にも与党内は大きく揺らいでおります。

ただでさ苦しい国会運営が予想される直前で、肝心の藤井財務大臣が辞任いたしました。

健康上の問題を理由としておりますが、どう見ても放り投げたという感じですね。

まぁ、気持ちは分からないでもありません。

三顧の礼で財務大臣に就任したように見えましたが、実際に実務に就くと誰も言う事を聞いてくれません。

結果、不本意な予算案が出来上がり、その答弁を上手くやれと言われても「がってんでぃ!」とは言えませんよね^^

ご本人は諸葛孔明気分だったのかもしれませんが、扱いは張飛以下でありました。

民主党内では、数少ない官僚とのパイプ役として期待が高かった筈なのですが、政治主導政権においては「そんなパイプは不要」という事なのでしょうか?

こんな事なら隠居の道を認めてあげれば良かったように思えます。

後任は菅氏となりましたが、経済素人説はどうやら本当のようで、自民党も財務官僚も大菅迎という噂を耳にします。

まぁ、いざとなれば強行採決は出来るわけですから、予算は無事に通るのでしょうが、それでは夏の参院選は自民党政権時代の二の舞となってしまいそうですね。

なんとも鳩山総理のチグハグな面ばかりが目立つ3ヶ月間でありました。


さて、そんな中で気になるのが中川秀直氏の意味深な発言であります。

今までの沈黙を破っていきなり政界再編を匂わせる発言をしましたが、彼は簡単に根拠無き発言をする人物とは思えません。

根回しと気配りにおいては政界随一という感じもいたします。

山崎氏と片山氏の参院出馬を巡ってのゴタゴタなどから自民党がすでに死に体である事を見極め、与党政権内の分裂ぶりも視野において今が動く時と判断したのでしょうか?

数人の腹心を手土産に民主等との合流を狙っているのか、新たな野党連合結成を目論んでいるのかは知りませんが、無視出来ない不穏な動きをする人物ではあると思います。

国会は全部強行採決をしてもらって、早く次の展開を見たいですね^^


いずれにしても現状の流れを見ていますと夏の選挙で民主党が議席を伸ばせるとは考えにくい状況です。

少なくとも参院選までには社民党の政権離脱が予想できますから、このままではねじれ現象に逆戻りとなってしまいます。

今後暫くは政策の慎重な討論よりも実行のスピード感が必要な時期と考えます。

よって、ねじれ現象はなんとしても避けるべきでしょう。

不謹慎かもしれませんが、この不況を乗り切るには55年体制の再来を望むべきなのかもしれませんね。


まぁ、政界再編も何も起こらないで、参院選で民主党が圧勝というシナリオもあるのかもしれませんが・・・・・



では!

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普天間基地移設問題2

政府は普天間基地移設問題を来年の5月頃までの結論の先送りとしました。

私は過去の記事で「日米合意を履行すべし」との考えを述べておりますが、現段階でもその考えに変化はありません。

新たな可能性の模索というのは耳障りの良い感じはしますが、この問題は有識者諸氏などが様々な考え方や情報等を発信しており、すでに煮詰まった感があります。

先送りを一時的結論とした事にはそれなりの思惑等があるのでしょうが、もしも最終的に日米合意を履行したとしても、今回の先送りは百害あって一利無しと言わざるを得ないでしょう。


私がこの問題を考えるにあたって最初に頭に浮かんだのは、サハリン2の一連の流れです。

エリツィンロシア政権との間の合意でスタートした日ソ共同の天然ガス開発計画でしたが、ほぼ完成の段階になってからロシア側は突然の稼動中止を宣告してきました。

自然環境保護対策が不十分という理由からです。

当時の情勢を知っている方々の大半は、この理不尽な言い掛かりに怒りを感じたと推察いたしますが、私もその内の一人でありました。

当時はすでにプーチン政権に移行しており、そのプーチン政権が世界戦略として自国の豊富なエネルギー資源を有効活用する方針であった事は、ニュース等をご覧の方ならばご承知だったと思います。

つまり、環境保護は建前的名目であり、真の狙いが自国の政府系企業であるガスプロム社に利権移譲する事であったのは明白でありました。

当初、開発資金においては日本企業の出資が殆どでありました。

その為、稼動後の利益配分も日本企業側の割合が高かったのですが、プーチンはそれが気に入らなかったんですね。

ゴロツキの結果、利権の半分以上はガスプロム社のものとなったのですが、これはまさに政権交代による約束の反故と言っていいでしょう。

さて、この事によりロシアは思惑通りに経済的には得をした訳ですが、国際的信用は明らかに失ったと言えるでしょう。

ロシアへの出資には、他国では考えられないリスクがあるという訳です。


これと普天間基地移設問題が全ての面で共通する訳ではありませんが、政権が交代したなら前の政権との約束は担保されないというのは、どう考えても理不尽であります。

「政権交代とはそういうものだ」と言い放っていた評論家もおりますが、国内における約束ならばともかくも、国際社会においてはそれは通用しないと考えるのが常識的だと私は考えます。


日米合意案では環境破壊という問題視すべき側面はありますし、まだ着工前ですから問題提起の意義はあるのかもしれません。

その点においてはほぼ完成してから環境問題を持ち出したサハリン2とは違いますし、国家的安全保障のリスクが沖縄県だけが突出して高いという理不尽にも確かに違和感はあります。

しかし、国際的信用という重さを考えたならば、私には選択の余地は無いように思えます。

今回の結論の先送りは、どういう結論に至ろうともその国際的信用を損なうものです。

少なくとも「約束した後でも安心出来ない国」というレッテルは貼られたでしょうね。


私ごときには鳩山総理にどんなウルトラCと言える秘策があるのかは知り得ませんが、客観的事実というのは重たいものです。

「約束を破った」「約束を先送りにした」という事実のどちらかは確実に残る訳ですから、結論はその点も踏まえたものにする必要があります。

つまり、結論次第では「先送りは単に重荷を増やしただけ」となる可能性が大なのですから、冒頭において百害あって一利無しと表記させていただきました。

もちろんこれは「沖縄県民もアメリカ政府も双方が諸手を上げて大歓迎」という妙案をゼロと仮定しての意見なのかもしれませんが・・・・


世の中には絶対は無い!ってかぁ〜^^




では!

一連の流れ

COP15もいよいよ大詰めですね。

まぁ〜狐と狸の騙し合いみたいな感じもありますからねぇ〜・・・

趣旨は崇高なものですが、中身はそれぞれの利害か絡むドロドロ会議ですから、どれほどの成果があるのかは疑問であります。


その中で私は先進各国の駆け引きの中、日本がいち早く打ち出した途上国支援金に注目いたしました。

当初予定の1.5倍の1兆7500億円という破格の支援表明であります。

各局ニュースでも疑問視されておりましたが、この金額は事業仕分けで苦労して捻出された金額とほぼ同額であります。

簡単にポンと出しちゃいましたねぇ〜^^

枝野さんと蓮舫さんは、どんな思いでしょうかねぇ〜。

聞いてみたいものです^^


さて、この事だけでどうこういうつもりはありません。

要は、この事も含めた一連の流れを考えてみると私の中であるキーワードが浮上してまいりました。

民主党は発足当初からとりわけ環境問題に重きを置き、鳩山総理は就任直後からCO2排出削減中期目標1990年対比25%を打ち出しました。

これが国際社会から好評価を得たのは記憶に新しいところだと思います。

日本は従来から環境技術先進国として世界からは高い評価を受けておりますので、取り組みの本気度を数字でも打ち出し、国際社会における環境大国日本というイメージの確立を目指しているのがわかります。

しかし、それだけでしょうか?

私にはその先にある常任理事国入りというキーワードがちらついてきております。

以前の中途半端な目標という感じではなく、本気で目指すという事です。

小沢幹事長は以前から国連中心主義を持論としておりました。

大訪問団を引き連れての中国訪問も常任理事国入りへの布石と考えれば、多くの点が繋がってまいります。


常任理事国入りへの一番のハードルは、国際社会からの信頼だろうと考えます。

先の戦争からアジアでの因縁を引きずっている日本としては、とくにアジアでの信頼と主導権がカギとなるでしょう。

アフリカなんかでは人気があるみたいですしね^^

とりわけ中国や韓国との間には、なかなか埋まらない溝がある事は、誰もが承知していると思います。

そこでポイントとなるのは、やはり中国でしょう。

単に田中角栄からの流れで、親中派的行動をとっていると考えるのは安易というものです。

環境分野において国際社会での存在感を増し、中国との距離を縮めアジアでの存在感も増す。

更には国会から役人を排除して憲法解釈においても主導権を握りました。

それは明らかに自衛隊のPKF参加を念頭においてますね。


やっぱ狙ってますね、常任理事国入り・・・


私はもしも仮に日本が常任理事国入り出来たならば、解決不可能と思われた様々な問題に大きな影響を与えるであろうと考えております。

例えば、なんら進展をみない拉致被害者問題・・・・

政府はもう、努力とか継続中だとかの無意味な文言を並べている段階にはない筈です。

もう時間が無いのです。

少なくとも解決への根拠だけでも示さねばなりません。

現状は北朝鮮が名指ししているアメリカ頼みという感じですが、真のキーマン国が中国である事は多くの人が気が付いているのではないでしょうか?

常任理事国となって拒否権を取得し、中国と拉致問題についての話し合いをする事は、立派に解決への根拠となるでしょう。

他にも領土問題などがありますが、長くなりましたのでこの辺で終わります。


ちょっと疲れたかも・・・・



では!


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