マイブーム

子供手当て

小沢民主党幹事長が、政府に対して要望書を提出しました。

地方から政府への直接的陳情を原則禁止とし、地方の要望は地方支部ルートととする新体系に沿った行動であります。

それで世間は大騒ぎであります。

問題点は色々と指摘されておりますが、何よりもの問題点は要望の内容に公約違反が含まれているという事ですね。

「ま〜た小沢か・・・」なんて声が、全国各地で囁かれていることでしょうね＾＾



さて、マニフェスト選挙は民主党の手柄とも考えられますが、ここで重大な欠陥部分も浮き彫りになってきたようであります。

簡単に申し上げますと選挙後の状況に応じた柔軟性が、有権者詐欺にもなり得るという点です。

有権者の投票行動の判断基準は全ての政策のバランス重視というよりも、身近な政策に対する一点掛けという人も少なくはないでしょうから、強い憤りを感じる人もいるでしょう。

単純に「嘘つき！」という事ですからね＾＾

しかし、多くの公約の中で今になって不具合を感じるものがあるならば、それを修正するという事はあながち間違いとも言えません。

ましてや、政権若葉マーク政党ならば尚更です。

問題はその公約違反が容認できる範囲かどうかという事ですね。

今回はそのうちの「子供手当ての所得制限」について論じてみたいと思います。


まぁ、結論から申し上げますと反対なんですけどね＾＾

所得制限のラインは流動的な現状で、定かではありませんので一概には言えませんが、線引きは非常に困難な作業となる事が予想されます。

上過ぎては主目的とする予算削減に繋がりませんし、下過ぎては公平感に支障が出ます。

何よりも緊急性の高い政策ですから、所得の掌握や手続きに手間取っては生活第一もなにもあったもんじゃありません。

又、私が最も危惧するのは、役所の裁量が介入する可能性があるという点です。

従来からある社会保障制度も書類や手続きが複雑で、使い勝手が悪く、形骸化しているものも少なくはないでしょう。

又、一例を挙げますと生活保護世帯の都道府県別比率が極端に違う事などが報道された事があります。

つまり、全国で対象者が偏っているのではなく、地域の役所の裁量に差がある点が指摘されていたのです。

役所の方針や上からの圧力で、市民の困窮頻度に関係なく、数字の調整は平気でやる奴等なのです。

書類の不備や不適合を指摘して、無知な市民を言いくるめるなど、性悪役人にはお茶の子さいさいでしょう。



現代は様々な労働形態があります。

ですから個々の所得の掌握はとても困難であり、手続きと確認が難航する事が予想されます。

かと言って全てを掌握しなければ不公平感が発生します。

「金持ちには必要ない」という単純な発想だけで引ける線でないと私は考えます。

この手の支援は、出来るだけシンプルにする事が、現実的であり現場主義と言えるのではないでしょうか？

又、お役所仕事なのですから申告制になる事は目に見えております。

例えば極端な話、年収一億の人がこまめに毎月申告するでしょうか？

お上が線を引かなくとも、自然とおおまかな線は引かれるような気がいたします。


長期デフレ不況で疲弊した市民生活において子育て家庭の多くは、例えば震災直後の被災地で食料支援を心待ちにしているような状況と言えるでしょう。

緊急性を要するその現場での支援で、いちいち被災頻度を確認してから物資を渡す事が、現実的と言えるでしょうか？

「未来を託す子供への支援」という趣旨に立ち返り、底辺の方々の緊急性を考慮した生活第一政策にして欲しいものです。



では！

出た〜！小沢氏民主主義講座

小沢幹事長の怒りの記者会見・・・・・久しぶりですねぇ〜＾＾

大勢の子分を従えての中国定例訪問直後の天皇軽視ともとられかねない憤慨会見・・・・さぞかし右寄りの方々はお怒りの事でしょうね。


私は以前から小沢シンパを公言しておりますので説得力は無いかもしれませんが、今回の件は小沢氏の言い分に理を感じております。

ハゲ田だか羽毛田だか知りませんが、宮内庁のいち役人風情が、こともあろうに記者会見を開いて政府批判などとは言語道断であります。

確かに一役人と言えども政府に対する苦言はあるでしょう。

しかしそれは内々に伝えれば良い事で、天皇陛下を盾に記者会見でぶちまけるなどという邪道が許される訳はありません。

小沢氏の言うとおり、ぶちまけるなら「辞表を出して」からぶちまけるべきです。

長期自民党政権は多くの官僚に身の程の勘違いをさせてしまっていたようですね。


さて、事の内容についてですが論点は二つほどでしょうか。

一つは「30日ルール」の絶対性についてですね。

これは陛下の健康不安を考慮して小泉内閣時代に出来上がった慣例と私は聞いておりますが、法制化されていないとは言え、それはそれで尊重すべきでしょう。

しかしそれは柔軟性を含んだ慣例とするべきでしょうし、絶対条件と宮内庁が定義すべきものではありませんね。

中国側がこちらの慣例を無視したのか知らなかったのかは憶測の範疇でもあり知りませんが、とりあえずそれは棚に置いといて、その要請を「30日ルール」を盾に断る事が現実的だとは到底思えません。

外賓の平等性という建前論もありますが、中国という国の重要性を念頭に置く事は至極当然の事と考えます。

優先順位においてはスペシャルクラスですね＾＾


二つ目は上記にも関連しますが、「天皇の政治利用」についてですね。

この会見が国事行為に該当するかどうかは意見の分かれるところでしょうが、公的行為という捉え方は出来るのでしょう。

羽毛田長官は「天皇の中立性」を強く主張しているようですが、外賓会見という公的行為は親善友好が主目的である筈で、それは広義においては政治であります。

そしてそれは長期自民党政権時も推進してきた事で、今更ながらに政治利用批判を語るのは「批判の為の批判」にしか聞こえません。

ハッキリ言って今回の宮内庁の苦言は、「陛下に対する心配り」というよりも「俺たち宮内庁様を無視するな！」という役所の威厳を守ろうとする駄々としか思えません。

「宮内庁は特別」という意識がアリアリなんでしょうね＾＾


役人は民意を受けた政治家ではありません。

国民奉仕を主とする公僕であります。

おそらく民主党政権がこれからも一番難儀するであろうは、公僕達の勘違いの修正でしょう。

小沢氏の落雷はその点に対しての比重が高かったのだろうと私は思っています。

再建請負人が最初に手掛ける事は、大抵は従業員の意識改革からですよね＾＾


因みに今回の小沢氏の会見内容は、出来れば岡田外相かもしくは平野官房長官が言うべきだったようにも思えますね。



では！

最近、思う事

事業仕分けが一段落しました。

とりあえずは、仕分け人の皆様、お疲れ様でしたというところでしょうか。


さて、平成維新と呼べるのかどうかは分かりませんが、自民党による長期政権が終焉を向かえ、新たな政権による船出となったわけですが、様々な難問を抱えた多難の船出と言えるのでしょう。

首相と小沢幹事長の政治資金問題などの国政とは違う部分でも騒がれておりますが、それらがそんなに重い問題だとは私は考えておりません。

特に重たそうなのは、景気対策と普天間基地移設問題ですね。

景気対策については短期と長期と即効性の視点と対策が必要ですし、経済は生き物と比喩されますからリアルタイムで状況が変化します。

又、普天間基地問題は公約反故の最初の案件になるような気がしております。

まぁ、マニフェストには明確に断言していないとは言え、有権者の解釈としては県外移設が大半なのでしょうから、今更詭弁を弄して逃れようとするよりも、当初の見解の甘さを素直に認めたほうが潔いというものでしょう。

以前に鳩山首相は「公約が一つでも守られない事がハッキリした時は、その責任をとって民意を問うべきだ」なんてカッチョイイ事をおっしゃっておりましたが、その必要はないでしょうね。

失言が少ないと言われる鳩山首相ですが、それは言い過ぎだったと思います。

情報量が限定的であった野党時代の公約ですから、いざ政権政党になって新たに膨大な情報を得たならば、方向修正があったとしてもなんら違和感はありません。

逆に過去の勘違いなどに縛られず、正しい選択を心掛けて欲しいものです。



私は事業仕分けという公開審判をとても評価しております。

これは癒着にまみれた自民党政権下では絶対に出来なかった善政の一つだと思います。

テレビ等では様々な批判も流れておりますが、おそらくは民意の大半は評価しているのではないでしょうか？

中には官僚イジメが心地良いと思っている人もいるのでしょうが、慣習となっていた贈収賄や癒着談合といった政治の負の部分を根絶する手段の為の一歩としてはとても良案だと思います。

余分な水漏れに対しては、蛇口を直すのが当たり前という事ですね。

もちろんまだまだ蛇口構造の全てが把握出来ている訳ではないでしょうから、完璧には程遠いとは思いますが、将来に繋がる一歩である事は間違いないでしょう。

ですから、自民党シンパなどはあらゆる方向から揚足取りや屁理屈攻撃を仕掛けてくるでしょうが、くだらない中傷ならばかまわずに無視して、先へ進む事を優先的に考えて欲しいですね。



今日の新聞に公益法人の余剰金隠しの為の基金設立という記事がありました。

埋蔵金を新設した基金に隠して、見えなくしてしまおうというなんとも呆れた手段です。

目くらましとしては単純な隠し金庫ではありますが、その公益法人が事業仕分けの対象にはなっていなかったというのですから、効果があったのでしょう。

隠し金庫やら曾孫の公益法人やら埋蔵金隠しの実態はとても複雑なようですが、血税が有効に使われるよう制度を成熟させていって欲しいものです。



それにしても重ね重ねではありますが、事業仕分けを見ていたら自公政権には本当に腹が立ちます。

これがもっと早くに行われていたら・・・・・という気持ちです。

官僚の天下り渡りを見過ごしてきたばかりか必要論まで語っておりました。

埋蔵金については「そんなものは、無い」と言い続けてきました。

もちろん全ての自民公明の議員がそうだった訳ではありませんが、何も対処してこなかった事は事実です。

どうしょうもない連中でしたね。

テレビで大島幹事長の厚顔ぶりを見ますと思わず握りこぶしになってしまいます。

どの発言とは申しませんが、全ての皮肉コメントに「お前等が、言えた立場か！」と怒鳴ってしまいます。

谷垣総裁がコケたのも、おそらくは天罰でしょう。

日本を窮地に陥れた連中は、暫く黙ってて欲しいですね。




では！

モラトリアム法を考える

2011年3月までの時限立法として、与党の強行採決により衆院予算委員会を通過した中小企業者等金融円滑化臨時措置法案、いわゆるモラトリアム法案についてでありますが、これは綱紀に触れる危険性があるとの憂いから、僭越ではありますが少しだけ論じてみたいと思います。

この法案を簡単に言えば、庶民の借金返済の先送りに対してお上がお墨付きを出したという事であります。

金融機関に申請したならば、最長で3年間の返済猶予を受けられるというふうに私は解釈しておりますが、これは長引く不況下において疲弊した中小零細企業及び個人債務者を憂慮した庶民派目線の良案と言えるのかもしれません。

しかし反面、国家秩序の根幹を揺るがす愚案という感も否めません。


経済界における金融市場は、物の動きこそありませんがビジネスとしては立派に確立しております。

政府系金融機関であるならば政治介入も不自然ではありませんが、民間金融機関の商取引に対する政治介入は、余程の事が無い限りするべきではないでしょう。

つまり論点の一つは、現状の切迫の頻度という事になります。

そこが良案と愚案の境目になると考えます。


日本は資本主義国家であり自由主義経済であるとの認識が一般的かもしれませんが、累進課税制度や皆保険制度や独占禁止法などの若干の社会主義的な部分も多々あります。

それでも資本主義圏における標準からは、大きくズレているとは思いませんでした。

しかし、モラトリアムの発想はどう考えても社会主義国家と言えるような発想です。

それは政府の介入により民業の利ザヤを制限し、市民に還元するという見解からです。

民主党政権が国家の指針として社会主義もしくは社会民主主義を目指すと宣言して選挙に大勝したならば、モラトリアム法案もアリでしょう。

しかし、そんな宣言はしていませんし、モラトリアム法案は元々は国民新党のマニフェストであり、そこに民意の後ろ盾は殆どないのです。

まぁ、なんら大局観での国家の指針を示さない事自体も問題なのですが、それはどの政党も同じですから、そこに噛み付くのは止めましょう。



さて、ここで境目に戻りますが、社会主義国家を目指さなくとも国家永続の危機ともなれば、国体を曲げるような一時的な緊急措置も止むを得ないでしょう。

私の見解では、それに相当する状況とは考えられません。

たかが時限立法で大袈裟なようですが、何事にもはみ出してはいけない線というものがある筈です。

例えば子供手当てや定額給付金なんかも社会主義的な配給政策ですが、モラトリアムとは根本的な質が違います。

既存の自由経済市場に政治的圧力を掛けた上での救済措置という点です。

これは針の穴程度の邪道ですが、確実に前例として残ります。

絶対的権力が自由経済市場を抑圧した前例としてです。

そこが恐ろしいんですよね。


法治国家において法は絶対的な秩序ではありますが、物事には道理というものもあります。

法が道理を捻じ曲げての失敗は、過去にも例がある筈です。

私は傍若無人なる金融機関への冷遇には賛成ですが、道理に反した行いには反対です。

亀井さんの言う事も解からなくはありませんが、弱者救済という正義の御旗を掲げても何でもアリではないでしょう。

おそらくこれは、今後の風穴か汚点となるような気がいたします。




では！

普天間基地移設問題

難しい問題ですよねぇ〜・・・・

髪の毛フサフサに見える岡田大臣ですが、近いうちにハゲちゃうんじゃないでしょうか？


さて、ジェット機の騒音にも悩んだ事なんかない無責任な立場ではありますが、だからこそ書けるとの根拠なき意気込みで、ちょこっと書いてみたいと思います。

この問題は広げればキリの無い、とっても根の深い問題ではありますが、シンプルに解釈したならば内と外をダブルスタンダードでしのいできたツケという事でしょうね。

揺るがし難い日米合意がありながら、現地沖縄では県外移設を唱えてきたという事ですね。

民主党に言わせれば「日米合意は自公政権時の取り決めであるし、選挙の為に二枚舌を使ったわけではない。マニフェストにおいては県外移設を断言してはいない」とまぁ、こんな感じでしょうか？

「二束のワラジは履いたんじゃなくて、履かされたんだ！」という気持ちもあるのかもしれません。

ここら辺の言った言わないなどの細かい論議は、とりあえずは置いといて、ちょっと整理して考えてみたいと思います。


政権交代があろうが無かろうが、日米合意はアメリカ政府と日本政府の約束です。

民主党政権としては履行すべきでしょうね。

しかし、沖縄県民との多少の行き違いはあれど県外移設は兼ねてからの民主党の意向でしたし、現地選挙民がそう解釈して支持をしていたならば、日米合意は見直すべきでしょう。

あらら・・・困りましたねェ〜・・・あちらを立てればこちらが立たず、ですねェ〜


結論を先に言いましょう。

この問題おいて優先すべきは、アメリカとの約束だと思います。

それが筋ですね。

例えれば、上司との約束と妻との約束がかぶった時に、妻との約束を優先するのはダメ夫くんという事ですね。

まぁ、そんな奴は世の中にはけっこういるんでしょうが、大局観で考えたならば迷う道理はありません。

岡田大臣は二股で落としどころを模索しているようですが、それを同時進行にすると余計にややこしくなるでしょう。

落としどころを優先的に模索するのはアメリカとです。

その落とした地点で沖縄県民に納得してもらうよりないでしょう。

ですから、もしもアメリカ側に譲歩してもらえる部分があるのなら、閣僚級作業部会も鳩山総理の言うような無意味ではありませんね。


沖縄は日本国内において犠牲的要素の高い地域です。

何よりも国内唯一の戦地であった事が、もの凄く悲惨ですね。

本土に見放されたというトラウマが今でもあるのかどうかは知りませんが、そこら辺も加味してあげたいとは思います。

しかし、事が安全保障問題に関わるとなれば情は二の次です。

戦争の放棄を憲法で謳い、核の傘を間借りしている日本としては、アメリカの世界的軍事戦略構想に従順するしかないでしょう。

地位協定やおもいやり予算などの付随する点においては大胆な見直しをすべきでしょうが、柱にノコは入れられないと思います。

おそらくは、先日のオバマ演説を聴いた多くの人には、大体の先行きは見えているんだと思います。

鳩山政権内でも然りでしょう。

オバマ大統領の「日米合意が前提」という意思を変えるのはおそらく無理でしょう。

もし仮に日本が変更を強く望むのであれば、それは一度約束を守った後のことです。

対等の関係とはそういう事ですよね？


もしも私が現地の基地の近くに住んだならば、おそらく一年ももたないかもしれません。

騒音は苦手ですからね＾＾

よって、身勝手な屁理屈を並べただけなのかもしれませんが、現状私が入手出来たソースで客観的に考えるとこんな具合になりました。


沖縄県民のみなさま、ごめんなさい・・・・



では！