キーワードは反日？売国？媚中？　で、中国に沖縄を売り飛ばすの？ ( その他政界と政治活動 ) - 酔いどれ、詩と短歌/小説の部屋＋α

　　　　尖閣漁船衝突事件で垣間見える

民主党・菅政権の正体とは…。

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い菅ぜよ！中国に沖縄売り飛ばし　仰天“大量入植”ビジョン　　　2010.10.01
　第１７６臨時国会が１日、召集された。会期は１２月３日までの６４日間。追加景気対策を盛り込む２０１０年度補正予算案が最大の焦点となるはずだったが、中国の圧力に屈した漁船衝突事件一色になりそうな様相だ。菅直人首相（６３）と仙谷由人官房長官（６４）は政治責任について、のらりくらりと乗り切る構えだが、証拠ビデオ公開を尻込みし始めるなど、政府の足腰は定まらない。そもそも、ここまで中国にナメられる背景には、「民主党の“売国政策”がある」との指摘も出ている。

　■「琉球は中国」潜在意識に迎合
　その象徴が２００８年７月に党内でまとめた「民主党沖縄ビジョン」。何度か改訂しているが、内容はほぼ同じ。具体的には、まず在日米軍基地の大幅縮小、思いやり予算の削減などを掲げたうえで、沖縄の自立を提唱している。自立に向けては試行的に「一国二制度」や地域通貨の導入を指摘しており、中国を含めた東アジアの人的交流の拠点を目指す－としている。

　反日的な言動が目立つとされ、菅改造内閣で国家公安委員長に就任した岡崎トミ子氏らが中心となって、当時の沖縄ビジョンを策定したことも物議を醸している。さらに、菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党議員に対し「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と打ち明けていたことも、「沖縄ビジョン」の不評に拍車をかけている。

　元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「もともと沖縄は琉球時代、中国に朝貢していた経緯から、『琉球は中国』という潜在的意識に加え、中国の立場に迎合する思想の持ち主が民主党議員の一部にある。それが沖縄独立発言につながったりしているのでは…」

と分析。

日本の主権、国益を損なう民主党政権は、

衆議院を解散し、総選挙を実施してください。

【尖閣】渋谷２６００人デモ行進・日本マスコミは無視

元空幕長らの団体が代々木で集会、中国対応で民主党政権を批判

国防は大丈夫か？

軍事専門家が戦力徹底比較！海上自衛隊ｖｓ人民解放… 　　2010.10.02
　「原子力潜水艦や、搭載の対艦ミサイルは大きな脅威になり得る」という。中国海軍は約６０隻の潜水艦を有するが、そのうち６隻が原潜で、核弾道ミサイルが搭載可能なタイプも存在する。
　「中国はいま、大連港で旧ソ連製の空母ワリャーグを改修している。ほかにも、４カ所で空母の建造を進めている。完成すれば海南島に司令部を置き、尖閣諸島だけでなく、西のインド海軍とも衝突する可能性がある。数で勝る航空戦力に、原潜も伴った空母打撃群が加われば、米海軍でさえ太刀打ちできなくなる可能性がある」
　対する自衛隊については「航空自衛隊那覇基地にＦ１５戦闘機を持っていったが、次世代機導入のメドが立っていない。一方の中国空軍は軍備を拡張しており、制空権を奪われるようなことになれば、同時に２００の目標を追うことができるイージス艦を持っていても、五分五分の戦力になってしまう」と懸念を示す。

【笠原健の信州読解】総理大臣は尖閣諸島に上陸せよ！　　　2010.10.3

　今回の事件で改めて分かったことがある。

　　（１）中国は平然と嘘をつき、その嘘がまかり通るまで何度でも強弁する

　　（２）中国は他国の領土を強奪することを躊躇しない

　　（３）中堅ゼネコン「フジタ」社員を拘束した中国は、拉致事件を繰り返した北朝鮮と

　　　　同レベルの悪辣国家だ。

　　　　中国へ経済的に大きく依存するのは自らの首を絞めることになる

　　（４）日本の領土を守ることよりも中国との経済関係を優先する勢力が日本国内にある

　－というのが主なところだろう。

　国を守るという気概と意思を持たない菅政権が退陣したことを前提に次の提言をしたい。

　　（１）総理大臣が尖閣諸島に上陸して「尖閣諸島は日本の固有の領土である」ことを

　　　　世界に向かって発信する（※空からの視察なんかでは絶対にダメ！　実際に上陸し

　　　　なければいけない）

　　（２）領土・領海法（仮称）を制定して、尖閣諸島は日本固有の領土であることを明記する

　　（３）中国以外の国々との首脳会談や外相会談などあらゆる機会を利用して尖閣諸島は

　　　　日本の固有領土であることを国際社会に徹底的にアピールする

　　（４）尖閣諸島にヘリポートや大型船舶が接岸できる岸壁を造る

　　（５）中国の侵略に備えて陸上自衛隊や海上自衛隊員を尖閣諸島に常駐させる

　　（６）尖閣諸島に対空ミサイルや対艦ミサイルを備え付ける

　　（７）中国が尖閣諸島を侵略してくることを想定して、日米合同軍事演習を実施する

　　　　（※米国が難色を示すようなら在日米軍駐留経費負担をばっさり削減する）

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