中川昭一「遺言」北朝鮮・米ブッシュ政権で共和党要人に「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー（ＣＤ、現金自動支払機）になるつもりはない」御冥福をお祈りします ( 政党、団体 ) - 酔いどれ、詩と短歌/小説の部屋＋α

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「現金支払機」の増税デフレ　中川元財務相の「遺言」に思う

１８日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「９月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意（昭和６０年）、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行香港総会（平成９年）、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック（２０年）も９月の出来事である。日本はそのつど、国運を狂わせた。

　リーマン・ショック直後に財務相に就任したのは故中川昭一氏で、２０年１０月１０、１１の両日にはワシントンで先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなした。

　以下は氏から直接聞いた秘話のメモである。

　１０日、ポールソン米財務相、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らに対して公的資金投入による金融危機対策を厳しく迫った。１１日にはブッシュ大統領主催のホワイトハウスでの歓迎パーティーに出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。中川さんはそれを耳にするや、前日にも会って面識のあるブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ（コンドリーザ・ライス国務長官）に聞いてくれ」と逃げ出した。

中川さんは帰国後、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した（筆者はこの場に居合わせた）。内容は、「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー（ＣＤ、現金自動支払機）になるつもりはない」。遺言だな、と今思う。

　筆者が知る限り、国際金融の舞台での致命的とも言える日本の弱さにいらだちを強く感じ、激しく行動した政治家は、中川さんしかいない。

（中略）

今の日本には中川さんのような「国士」が見当たらない。それどころか、得体のしれない「国際世論」を重視し、国内世論を無視し、増税を「国際公約」同然とうそぶいて恥じない風潮が言論界や政界に蔓延（まんえん）している。中川さんがもし健在なら、首相にどう助言するだろうか。
2013.9.22産経新聞

私は一民族主義者で、自民党支持者ではありません。

しかし、２００９年１０月３日に亡くなられた中川昭一氏は、数少ない日本を愛する政治家として当ブログで取り上げてきました。

マスコミは、イタリアで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で、中川氏の「ろれつ」が回らない様子を国辱ものだと批判をしました。

マスコミは、中川氏の会見を泥酔会見だと捏造し、中川氏に対する批判を繰り返し報道しました。

中川氏が「風邪薬を服用した」と発言をすると、マスコミは「健康管理が出来ていない」という批判までしました。

中川氏がＧ７の会見後に、バチカン美術館で警報機を鳴らしたなどのトラブルについても、日本のマスコミだけが批判をしました。

中川氏に同行した神父の和田氏は、日本のマスコミに対して、「中川氏の行動に非常識な点は無かった。あれは間違いであると繰り返し抗議したが徹底的に無視された」と述べました。

中川氏はＧ７会議で、米国製品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン条項」について、「日本のみならず世界も懸念している」と米国の保護主義を先導して批判をしました。

イタリアのメディアは、「このような中川財務相の活躍・功績を称賛する」という報道をしていました。

中川氏は財務相として、世界金融危機の中での金融援助を国際通貨基金（ＩＭＦ）に一本化して、韓国との２国間融資を断りました。

世界金融危機で、世界史上最高額となった１０００億ドルの資金拠出により、国際通貨基金が特別に示した日本への謝意を海外メディアは報道をしました。

しかし、日本のマスコミはほとんど報道をしませんでした。

海外メディアは、日本のマスコミの中川批判について、「日本だけが馬鹿げた騒ぎをしている」という報道をしました。

２００９年放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で司会の辛坊治郎は、中川昭一について「あんなモンは、自殺すればいい」と暴言を吐きました。

【動画】

追悼中川昭一と辛坊発言

http://youtu.be/WguaLvFcpS0

「たかじんのそこまで言って委員会」司会の辛坊治郎発言

「お父さんも自殺されているし、ああいうこと（酩酊会見）を何回も何回もＴＶで放送すると、本人は自殺の恐れがあるから、もうこの辺で止めといてやろうやないかという話になるじゃないですか。とんでもない話だと思います。

あんなモンはね●●●『自殺すればいい』と思いますよ。

あんだけ国際社会に恥かいてね、オメオメねぇ。オメオメ有権者の前にもういっぺん出るなと！もう二度と再びたぶん出られないと思う。出てきたら必ずあのVTRを流されますからね」

中川昭一氏の突然の訃報は、２００９年１０月４日の朝でした。

中川昭一氏が亡くなられた時間は、３日の夜半から未明にかけてと推定されています。

中川昭一氏の御冥福をお祈りいたします。

中川氏は、亡国法案である「人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）」には、２００２年に国会提出された人権擁護法案から一貫して反対を続けました。

日本人拉致問題には早くから取り組み、拉致議連の会長を務めていました。

拉致家族会代表の横田滋氏は、中川氏を最も信頼する国会議員の一人として挙げていました。

中川氏は、毎年、靖国神社の参拝を続けるなど、反日勢力に強硬な姿勢を示し、正論を述べた政治家でした。

中川氏は、温家宝首相来日について、「日本のナンバー１が中国に行ったのに、中国のナンバー３が日本に来るというのはおかしい」と、中共外交の非礼を批判しました。

中川氏は、「譲歩すれば物事は丸く収まる、という外交姿勢が復活しつつあるような気がしてならない」「相手が一歩退けば二歩踏み込むというのが国際政治の現実だ」「誇りと自信を持って、かつ傲慢にならず日本の国益を守る。これがあるべき外交の姿だ」と、東シナ海の石油・ガス田開発や、毒ギョーザ事件をめぐる対中外交を批判しました。

中川氏は、東アジア包括的経済連携協定（東アジアＥＰＡ）構想について、「これは中国の参加を想定しているが、２００５年に中国で起きた反日デモにおいて、一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない」「日本は中国と経済連携協定締結の努力をするべきではない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ」と反対をしました。

中川氏は、日本政府が凍結していた中共への円借款再開を決めたことについて、「なぜ中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と、親中的な政策を批判しました。

中川氏は、東シナ海ガス田問題で帝国石油に初めて試掘権を与え、「日中中間線より中国側でも日本の試掘を認めることを前提にするように」と要求しました。

中川氏は、「東シナ海の石油ガス田開発問題で、国益のために譲れない部分は譲るべきでない」と、対中融和路線を批判しました。

中川氏は、「中国は北京オリンピックを契機に経済・軍事的台頭を終える準備を進めているのではないか。日本はあと２０年もすれば中国の省になっているかもしれない」と、中共の軍拡の脅威を警戒しました。

中川氏は、１９９８年にミサイルを発射した北朝鮮について「北朝鮮はまともな国ではない。気違いだと思っている」と批判しました。

中川氏は、北朝鮮の核攻撃の可能性について「普通はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない」と警戒をしました。

中川氏は、日本独自で北朝鮮をテロ支援国家に指定する法整備を検討すべきだと主張をしました。

中川氏は、ロシア（ソ連）による北方領土侵略について「２０世紀最大の国際法違反」と批判しました。

中川氏は、「北海道の政治家として、絶対に譲れない一線。領土というのは２島と言ってしまった瞬間に、２島以上のものは返ってこない」と、麻生元首相が外務大臣時代の「北方領土・面積二等分論」を批判しました。

中川氏は、「原爆投下は米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験だった」「我々は実験台にされた」と、国会で非難決議を行うべきという見解を示しました。

中川氏は、「日教組の一部活動家は教育基本法改正反対のデモで騒音をまき散らしている。」「デモという下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と、日教組の組合活動を批判しました。

中川氏は、「河野洋平氏は自虐的な方」「外国なんか、うそでも誇りを持って話をする。日本政府が真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない」と、河野談話の見直しと撤回の考えを示しました。

中川氏は、財務省の会見場に「日の丸」を掲揚したことについて、一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」と抗議したことに、「世界に発信する場という認識で、国旗掲揚は当然だ」と反論をしました。

中川氏は、「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」「純軍事的に、核に対抗できるのは核だというのは、世界の常識」と述べました。

中川氏は、「非核三原則に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけないという非核五原則だ」「日本の核武装の是非について繰り返し論議すべし」と、国会で核議論が封殺されている現状を批判しました。

選挙が終わって―『十勝・日本が危ない』　　平成21年9月14日

(略）

　そう、自民党の原点は「保守」なのだ。そして今こそ原点に戻るべきなのだ。

　　「保守」とは守るべきものを守り、保守すべきために改革する。そして国民の活力に期待して成長のための戦略を描く。リベラリズム、ポピュリズム政権とどう区別し、対抗していくか。しかし、前進―地球の中で生き残り、真に国民を守るために何をなすべきか。と言った議論が全く欠けている。

　私を含め、「保守」議員の多くがいなくなったが、まだ残っている。彼らがいかに保守の旗印をもう一度立て直し、日本を守り、真の意味で国民を守るかを真摯に議論してほしい。心ある国民はそれを是非応援してほしい。

　自民党は末期的だが、今こそ日本の保守の軸を改めて確立するために全力を尽くすべきだ。さもなければ、日本は世界の中で埋没しながら自壊してゆく。

P.S.　過日、麻生総理の「就任直後に解散しておけば勝っていたかもしれない。しかし、経済状況を考えると、とてもそれはできなかった。」という主旨の報道があった。それが総理の本音であり、総理という立場の判断の辛さだと思う。私は麻生総理に対し、心から申し訳なく思っている。何故なら、昨年来、経済・生活対策を最優先にすべしと一番強く迫ったのは、財務・金融担当大臣つまり私だからである。何よりも政局より、政策実行の為に。総理の選挙を負けさせ退陣に追い込んでしまった。私も議席を失ったが、あの時の判断は、その後の対策が日本と世界を上向きにしつつある現状を見ても、間違っていなかったと今でも思っている。