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「竹島の日」息巻く韓国 反日活動、政府は黙認 ２２日、島根で式典
【ソウル＝名村隆寛】２２日の「竹島の日」をにらんで韓国の政府や地方自治体、市民団体やメディアなどが対日牽制（けんせい）を強める構えをみせている。韓国は竹島（島根県隠岐の島町）を日本との「最も現実的な問題」（外交当局者）とみなしており、竹島をめぐる日本の動きには特に敏感に反応する。竹島の日の当日には市民団体が島根県に抗議団を派遣するほか、韓国国内でも抗議集会が予定されている。
日本政府は、２２日に島根県が開く竹島の日の式典に亀岡偉民内閣府政務官を派遣するが、韓国政府は派遣が公表された１４日、即座に反応。
外務省の金起弘（キム・ギホン）東北アジア１課長が在韓日本大使館の長尾成敏参事官を呼び、式典開催や亀岡政務官の派遣中止を求めた。
日本の山本一太領土問題担当相がその後、「他国が決めることではない」と発言したが、韓国外務省報道官は１８日の会見で「本当に愚にもつかず、理解不能な驚きに耐えない発言」と山本発言を批判し、「そんな発言はコメントする価値がない」と述べた。
韓国政府は「独島（竹島の韓国での呼称）は歴史的にも韓国の領土」と主張し、日本による朝鮮半島支配という“歴史問題”に結びつけて非難し続けている。
「他国の領土について（記念日を設けて）行事をすると言い、政府要人まで送ること自体が到底容認できない」（外務省報道官）との主張は、政府だけでなく、メディア、政界、市民団体などを含めた韓国の総意だといえる。
過去９回、日本に抗議団を派遣している市民団体「大韓民国独島守護全国連帯」は２０日から訪日し、竹島の日に島根県県民会館前で、「独島強奪蛮行糾弾大会」を行うと息巻いている。
竹島問題に加え、慰安婦や徴用工、朝鮮半島から日本に渡った文化財の返還などの問題などもからめ、日本に反省を要求するという。
こうした団体の日本での反日抗議活動を韓国政府は黙認し、メディアも例年熱烈な報道を展開。事実上「応援」している格好だ。
岸田文雄外相が１８日、日韓外相会談に意欲を示したことにも「単なる希望だ。日本が先に誠意ある信頼できる措置を取らなければならない」（趙兌烈（チョ・テヨル）外務第２次官）との立場で、竹島の日を前に臨戦態勢に入っている。
産経新聞 2月20日
日本大使館に汚物投げる＝竹島問題で抗議−韓国
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースなどによると、１９日午前、ソウルの日本大使館前で、男が「独島（竹島）はわが領土」と訴えながら汚物の入った袋を投げ、警察官に取り押さえられた。
男はソウル市江東区の元区議（６９）。用意した三つの袋のうちの一つを大使館の正門付近から投げたが、敷地内には入らなかったという。
男は「日本に警告するためにやった。独島も対馬もわが領土だ。日本は慰安婦問題を反省し謝罪しなければならない」と話したという。男は軽犯罪法違反で立件され、罰金を払い釈放された。
2014/02/19時事通信
２月２２日は「竹島の日」です。
山本一太領土問題担当相は、１８日の記者会見で、島根県が２２日に行う「竹島の日」式典への内閣府政務官の出席に韓国が反発していることについて、「他国の政府が干渉する問題ではない」と一蹴しました。
さらに「竹島は国際法上にも歴史的にも日本の領土」と述べました。
山本領土問題担当相は１８日のテレビ番組で、日本政府の竹島広報動画に対する韓国の反発について、「日本政府の立場を発信することについて、他国からいろいろ言われることではない」と述べた。
この発言を受け、韓国外務省の趙泰永報道官は１８日の定例会見で、山本領土担当相の発言について、「まったくとんでもない発言で理解できず、驚きを禁じえない発言」と強く批判しました。
２００５年に島根県は、「竹島の日を定める条例」（平成１７年３月２５日島根県条例第３６号）により、２月２２日を「竹島の日」に制定しました。
今年で９回目になった島根県主催の「竹島の日」式典には、まだ総理や閣僚は誰も出席していません。
日本政府は２０１３年に初めて「竹島の日」式典へ政府関係者を派遣して、今年は亀岡偉民内閣府政務官が出席します。
安倍自民党は２０１２年、政府主催で「竹島の日を祝う式典」を開催するという公約を掲げていました。
328 「建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
政府主催で、2 月11 日の建国記念の日、そして2 月22日を「竹島の日」、4 月28 日を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。
安倍政権は来年の「竹島の日」に、政府主催の「竹島の日式典」を開催するべきです。
島根県議会は、２０１２年９月１３日に開会した定例県議会で、韓国が不法占拠している竹島に関し、国が「竹島の日」を制定することを要望する決議を可決しました。
国が「竹島の日」を制定し、「竹島の日」に政府主催の式典を開き、政府が先頭に立って竹島返還の世論を盛り上げるのは当然のことです。
安倍政権は、国として「竹島の日」を制定し、来年の政府主催の「竹島の日を祝う式典」に安部総理と全閣僚が出席するべきです。
固有領土と定義する、国際法の先占論理では、（１）先にどの国のものでもないその土地を見つけ、（２）先にその土地領有の意思を公的に示した、の２つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというものです。
江戸時代には、鬱陵島を「竹島」と呼び、現在の竹島は「松島」と呼ばれていました。
１６１８年（元和４年）、江戸幕府が鳥取藩の、大谷・村川、両家に鬱陵島への渡海免許を与えて、竹島利用の権利を認めるなど、竹島は日本海漁業の拠点として知られた存在でした。
韓国は、「渡海免許」は外国に渡ることができた免許状なので、日本も鬱陵島へ渡る寄港地の「竹島を外国(朝鮮)領土と認定していた」と主張しています。
幕府からの「渡海免許」があったのは事実ですが、これは日本が「竹島」を自国の領土と認識していたことを示すものです。
１６６７年に松前藩士が書いた「隠岐巡察記録」でも、竹島を西北限にしていたこととも一致して、渡海免許とは日本人が外国に渡る免許ではありません。
日本の国境確定をすることになった際、大谷・村川、両家が竹島でアシカ猟をしたいという申し出などがありました。
そして、明治政府は現在の竹島を正式に「竹島」と命名し、１９０５年２月２２日、「竹島」を島根県に編入しました。
この決定に対し、韓国から異議申し立てはなかったのです。
日本は、韓国よりも先に（１）・（２）の条件をクリアしているので、竹島は先占論理によって国際法上正式に日本領になりました。
韓国政府は、日韓併合前に竹島を侵略されたと主張しています。
日本が竹島を島根県に編入したのは、日露戦争の最中の１９０５年です。
日本が日露戦争の勝利のために戦略的価値がある竹島を侵略したなどと主張する学者がいますが、事実ではありません。
【竹島に関する日韓・日露史】
1904年2月 日露戦争
1904年2月 日韓議定書
1904年8月 第一次日韓協約
1904年10月 バルチック艦隊、リバウ軍港を出航
1905年1月 旅順陥落
1905年2月 竹島を島根県に編入
1905年5月 日本海海戦
1905年9月 ポーツマス条約調印
1905年11月 第二次日韓協約
1905年12月 韓国総監府設置（初代統監伊藤博文）
1910年08月 韓国併合
韓国の竹島広報冊子「韓国の美しい島、独島」は、「日本政府が１９０４年の第一次韓日協約締結などを通じ段階的に侵略を行い、独島が初めの犠牲になった」と主張しています。
１９０４年８月２３日、日本と韓国は「第一次日韓協約」を締結しました。
韓国は貧しさを極め、国防などでも国家が危機的状況だったので、日本政府の推薦者が財政と外交の顧問に就きました。
反日勢力や歴史を知らない日本人は、「韓国の外交権は制約を受けて、抗議できなかった」と主張していますが、事実ではありません。
１９０２年１月３０日に調印・発効した、「日英同盟（日本と英国との軍事同盟）」の、１９０５年８月１２日の「第二次日英同盟第三条」の条文について、１０月に大韓帝国の朴斉純外相がこれを非難しています。
そして、駐韓イギリス公使と日本公使に抗議をしています。
大韓帝国は外交権をもって、日英に対して抗議が可能だったのですから、韓国政府の主張は成り立ちません。
・明治37(1904)年9月29日中井養三郎は「リヤンコ島領土編入並びに貸下願」を内務、外務、農商務の3大臣に提出したが、5月27、28日には竹島で中渡瀬仁助等隠岐の漁師がアシカ猟をしておりバルチック艦隊の数隻を目撃している
・軍事施設の可能性を指摘されていた仮望楼（見張所）は日本海々戦より後の8月に建設されたことが、海軍資料から確認された
・竹島近くで4隻のロシア艦隊が追撃した日本艦隊に包囲され投降したのは偶然の出来事だった
※結論 日露戦争と竹島の意図的関係は存在しない。
韓国政府は、１９０５年２月２２日の日本政府の竹島編入について、「第二次日韓協約で外交権が剥奪された状況で無効だ」とも主張しています。
１９０５年（明治３８年）１１月1７日、日本と韓国は、「第二次日韓協約」を締結しました。
第二次日韓協約により、日本は、韓国の外交を監理指揮するとされ、大韓帝国は日本の保護国になりました。
１９０６年２月〜４月に韓国は、蔚珍郡竹邊浦に日本海軍が建設した元燈台用地売買に関して、正式に日本の統監府に抗議をして承認させています。
韓国が竹島を自国領と認識していたなら、日本政府の竹島編入について、日本政府に対して抗議は可能でした。
しかも、日本の竹島編入は第二次日韓協約締結よりも前のことですから、韓国政府の主張は成り立ちません。
日韓併合前の１８９９年「大韓地誌」（大韓帝国の最初の地理の教科書）には、「大韓帝国の領域は、北緯３３度１５分〜４２度２５分。東経１２４度３０分〜１３０度３５分」と書いてあります。
竹島は、「東経１３１度５２分」です。
１８９９年は下関条約の４年後で、第一次日韓協約の５年前、第二次日韓協約の６年前です。
韓国が他国の影響下にない、完全に独立をしていた時期の教科書です。
当時の韓国では、鬱陵島までを韓国の領土として、竹島は韓国の領土としていなかったのです。
日本が海外に訴えることで効果的な歴史は、韓国が「竹島」を奪う際、韓国により日本人虐殺が行われ、日本人が虐待を受けたという、人権蹂躙の真実です。
韓国政府は、１９５２年４月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視しました。
同年１月１８日、李承晩大統領が日本海に「海洋主権宣言」という一方的宣言によって「李承晩ライン」を引きました。
韓国政府は日本政府に対して、日本海の竹島周辺海域で、日本が操業できる漁場、天然資源・水産物などを利用する権利を主張しました。
そして、李承晩ラインに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告をしました。
１９５３年４月２０日に韓国人が竹島に駐在し、６月２７日、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査して、韓国人６名を退去させて領土標識を建てました。
しかし、武装した韓国人が竹島に戻り、韓国は１９５６年に警察を上陸させて不法占拠を続けています。
「李承晩ライン」により韓国による日本漁船の拿捕が続いて、娘が生まれたばかりの若い漁師などの死傷者がでました。
日韓漁業協定が成立する１９６５年まで、韓国に人質（最大１３年）にされた抑留被害者が虐待されました。
また、韓国により日本が受けた損害額は、当時の金額で９０億円を超えたとされています。
日本では、激しい抗議の声が巻き起こりました。
「日本政府としては、ﾘｼｮｳﾊﾞﾝラインというものについての韓国側の主張は絶対に認められないっ」
李ライン問題は日本海の漁業で生計を立てていた人達の生活に深刻な打撃を与えました。
「日本一を誇る魚市場に入荷する魚は少なくなり、いたずらにその広さが目立つのです。例え係争が出ても、海に生活の糧を求める漁師たちには、恐怖の海を承知の上で李ラインへ出かけざるを得ないのです。
最近の出航の別れの言葉は変わってきました。漁船員の妻は今までならばﾊﾝｶﾁを振りながら「行っていらっしゃい」と笑顔で見送っていたのが、今では「きっと帰ってきてね」というようになってしまったのです。波止場の別れにも慣れたはずの妻も港に出る船陰を眺めては思わず涙を一筋二筋。乗組員たちも切ない顔つきで笑顔を見せる余裕を無くしてしまった。」
「竹島の日」を韓国人が非難していますが、竹島は日本固有の領土であり、日本の領土を不法占拠している韓国との友好はありません。
竹島奪還！
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