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http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/201836/
＞０２年日韓Ｗ杯以降、国内向けＷ杯放映権はＮＨＫと民放で組織するジャパンコンソーシアム（ＪＣ）と衛星放送「スカパーＪＳＡＴ」が費用を分担し中継してきた。それが、今大会は総額４００億円に及ぶ高額な放映権料になるため、代理店とスカパーで交渉決裂。「テレビ中継なし」の危機が浮上している。
FIFAと電通はボッタグリ過ぎだ！
FIFAワールドカップは、世界最大規模の延べ４００億人の視聴者を持つスポーツの有力コンテンツです。
しかし、Ｗ杯の放映権料は２００６年のドイツ大会から高騰しています。
日本代表が初出場した１９９８年のフランス大会は、世界全体で約１１０億円でしたが、２００６年のドイツ大会では約１６００億円、２０１０年の南アフリカ大会では２７００億円と跳ね上がりました。
オリンピックとＷ杯の放送番組は、ＮＨＫと民放でつくる「ジャパンコンソーシアム（ＪＣ）」によって共同制作されています。
その放映権料は、NHKと民放各社が一定割合で負担しています。 ２０１０年の南アフリカ大会は、日本の放映権料２５０億円のうち、「スカパーＪＳＡＴ」が１００億円近くを負担したとみられています。
２０１４年ブラジルＷ杯でスカパーが戦線離脱すれば、ＪＣを構成する各テレビ局の負担が増し、収支が赤字となるは確実です。
２０１０年の南アフリカ大会では、民放全体の収支が赤字になりました。
＞「あとはＮＨＫがどう考えて、どこまで（の金額を）出すのか。ＮＨＫはＢＳで全６４試合中継したいようだから、どういう（権料の）負担になるか…」（同関係者）
受信料を電通に垂れ流すな！
電通は、国際オリンピック委員会（IOC）や日本オリンピック委員会（JOC）など、国内外の各種スポーツの団体と長年にわたり強固な関係を維持しています。
オリンピックやFIFAＷ杯などの世界的規模スポーツイベントに関して、それらの放映権などを独占的に販売できる権利を獲得・保持しています。
そして、オリンピックとＷ杯の放映では、ＮＨＫの放送受信料が電通の懐に流れ込む仕組みになっています。
オリンピックの放映権料はIOCによって販売されますが、このうち日本向けのものは電通１社に委託されています。
オリンピックの放映権料は冬期と夏季のセットで販売されることが多く、バンクーバー五輪とロンドン五輪のセットは３２５億円でした。
最も多く放映権料を支払ったのはアメリカで、アメリカに続いて高額で購入したのはＥＢＵ（ヨーロッパ放送連合）です。
その次に高い放映権料を支払ったのが日本です。
ＥＢＵは多くの国の集合体ですから、日本は一国としてはアメリカに次いで五輪に大金をつぎ込んでいます。
日本は、中共の３倍以上、韓国の１０倍以上の放映権料を支払っています。
 さらに、次回セットである２０１４年のソチ五輪と２０１６年リオデジャネイロ五輪は３６０億円です。
オリンピックの放映権料は、２００６年のトリノオリンピック以降はNHKが７０％、日本民間放送連盟が３０％となっています。
つまり、オリンピックの放映権料の大半は、国民が支払ったNHKの受信料で賄われています。
そして、IOCの代理人を行っている電通は、オリンピック放映権販売手数料で２度も儲けることが出来ます。
スポーツマーケティング探求記抜粋 FIFAＷ杯は、日本では２００２年の日韓Ｗ杯以降、「ジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）」が電通から放映権を購入して、放送してきました。
Ｗ杯を含むFIFA主催試合の放送権は、電通がアジア地域向けの放映権（テレビ・ラジオ・ブロードバンド・インターネット・携帯電話）を２００７年から２０１４年まで購入しています。
電通は、２０１４年ブラジルＷ杯までの放映権を独占支配しているので、FIFA主催試合の放送に国民が支払った受信料が放映権料として電通に支払われます。
日本の主要メディアは、スポンサー企業の広告費を握っている電通に支配されています。
ＮＨＫと電通は、ＮＨＫ職員の天下り先を電通が世話するなど、両者の関係には以前から腐敗の構図が指摘されています。
民放と電通は、電通がプライムタイムのスポンサーの割り振りに実質的な独占的決定権を持つので、番組にＣＭを出したい広告主は電通を通すしかないと言われています。
こうして電通は、番組スポンサーの選定と番組内容の大部分を手中に収め、マスコミとスポンサー企業への影響力を保持しています。
電通のスポーツ局は、世界中のスポーツ競技の大会の運営サポートとスポンサー枠の管理を行っており、この枠をＮＨＫや民放に販売しています。
つまり、オリンピックとＷ杯の放映を電通が独占支配しているため、競争原理が働かずに、その放映権料販売額は電通の「言い値」が通りやすい状況なのです。
テレビ局（ジャパン・コンソーシアム）は、２０１４年ブラジルＷ杯でも総額４００億円に及ぶ高額な放映権料で、また電通を儲けさせるでしょう。
【FIFAワールドカップの放映権料（日本円換算）】
1990年イタリア大会 6億円（NHK）
1994年アメリカ大会 6億円（NHK）
1998年フランス大会杯 6億円（NHK） ←日本初参加
2002年日韓大会 65億円（ジャパンコンソーシアム）←電通参入 2006年ドイツ大会 60億円 （ジャパンコンソーシアム） 2010年南アフリカ大会 200億円（ジャパンコンソーシアム） 2014年ブラジル大会 400億円（ジャパンコンソーシアム）←イマココ！ ２０１１年１１月２０日、日本最大の広告代理店「電通」、各界から電通の天皇とも呼ばれた成田豊最高顧問が死去しました。
韓国で生まれ育った成田豊は、日本に帰化した韓国系日本人とも言われていました。
 成田豊は、１９８８年のソウルオリンピックと１９９３年の大田万博開催当時に協賛企業募集を行いました。
成田豊は、２００２年の会長就任後は海外事業を主に担当し、韓国などとの交流を深めました。
２００２年の日韓共同開催でのサッカー・ワールドカップでは、韓国は遅れて招致に乗り出しました。
日本の単独開催を日韓共同開催へと主導した一人が、当時電通の会長だった成田豊でした。
 大学入試センター試験の「外国語」に韓国語が加わったのは、日韓共催のサッカーＷ杯が行われた２００２年（平成１４年度）です。
韓国政府の要請を受けて日本政府が決定しましたが、これにも成田豊が関係していたと言われています。
ＮＨＫが２００３年４月〜９月までＢＳ２で、２００４年４月〜８月までＮＨＫ総合で放送した「冬のソナタ」から、日本は韓流ブームと騒がれて来ました。
これも、当時電通の会長だった成田豊が仕掛けたものです。
 電通支配のテレビ局は、在日利権の「パチンコメーカー」（パチンコ台）や「パチンコホール」（パチンコ屋）のＣＭを年々増加しています。
これも、電通の成田豊が仕掛けたものです。
 ２００５年からは、ソウルで毎年日韓サッカー大会を開催するなど、日韓の文化交流事業も主導しました。
また、金浦空港と羽田空港を結ぶシャトル便の就航にも大きく関わりました。
韓国から功労者だと認められた成田豊は、２００９年３月２４日、韓国政府から外国人に贈られる最高等級の勲章「修交勲章光化章」を授与しました。
 電通の成田豊が死去しても、電通はテレビ広告などを独占的に受け持ち、暴利を貪っています。
電通に葬られた日本外国特派員協会会長
カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉 電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。 このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。 新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。 また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約１２０の映像プロダクション、４００以上のグラフィックアートスタジオがその傘下にある。 他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。 電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。 一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。 メディアを通じて日本を支配する電通の闇 ◆国民の多くは電通の存在を知らない◆ 広告を打たなければ死活問題である企業が、限られたＣＭ枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか？だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。 ◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆ 電通はグループ・系列でも、広告代理店としては世界第五位にランクされている(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため、実質的には世界最大）日本での業界シェアは２５パーセント。これはスーパーの折込チラシまでを含めた数字なので圧倒的なシェアある。他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。 電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」 としての顔を持っているのである。  911 ：名無しさん＠恐縮です ＡＫＢ総出演のマジすか学園のエンドロールに電通
http://ugjm.up.seesaa.net/image/20100213_005158.jpg マジすか学園のプロデューサーが金永振（在日コリアン3世の電通社員） http://ugjm.up.seesaa.net/image/20100213_005138.jpg http://ugjm.up.seesaa.net/image/kede.jpg   ２０２０年の東京五輪が決まり、これから急激にオリンピック業務（CM、イベント、その他の協賛）が増え、電通が独占することが予想されます。
反日・親韓の日本のマスコミを正すために、政府は広告市場に競争原理を導入し、電通が東京五輪放映権販売手数料などで儲けないようにするべきです。
売国代理店「電通」は廃業しろ！
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2013年11月10日
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