断固反対・あれこれ言うな…中国、日米に反発
【北京＝五十嵐文】中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は２５日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、日本政府が抗議したのを受けて談話を発表し、日本の抗議に「断固として反対する」と表明した。
国防省の楊宇軍報道官も同日、日本の抗議は「全く受け入れられない」と強調し、すでに北京の日本大使館を通じて日本側に抗議したと述べた。
また、秦報道局長は、米政府が中国の防空識別圏設定に「強い懸念」を表明したことについて、中国の鄭沢光・外務次官補が２４日に米国のロック中国大使に抗議し、「ただちに誤りを正し、中国にあれこれ言うのをやめるよう求めた」と明らかにした。
一方、楊報道官は、尖閣諸島について「中国固有の領土」と改めて述べたうえで、東シナ海をパトロール中の中国機に対し、日本の自衛隊機が緊急発進して対応していることなどが「地域の緊張した情勢を作り出している」と主張。防空識別圏の設定で日本に対抗する考えを示唆した。
2013年11月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131125-OYT1T00201.htm
＞中国外務省の秦剛 ( チンガン )報道局長は２５日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、日本政府が抗議したのを受けて談話を発表し、日本の抗議に「断固として反対する」と表明した。
ふざけるな！
１１月２３日、中共国防省は、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したと発表しました。
併せて発表された公告では、航空機が飛行計画の報告などをせずに防空識別圏内に入った場合、武力による「防衛上の緊急措置」を取ると警告しました。
防空識別圏は、自衛隊も日本の周囲に設定しており、中共が今回発表した防空識別圏は日中中間線より日本側に張り出していて、双方のエリアが重なり合っています。
中共国防省は、日本側の防空識別圏設定が６０年代末にさかのぼることを理由として、「中国の防空識別圏設定にあれこれ言う権利は日本側にない」と主張しました。
そして、「東シナ海上空での中国軍機の正常な訓練や巡回飛行」に対し、自衛隊機が監視行動を取っていることを「航行の自由を妨げ事故を招きかねない」と、日本を非難しました。
中共の防空識別圏設定は、韓国が「李承晩ライン」により竹島を侵略したやり口と同じであり、中共による日本への宣戦布告です。
１９５２年、韓国は国際法に反して一方的に「李承晩ライン」をひき、日本船への銃撃や警備隊派遣などにより竹島を不法占拠した。
１１月２３日、東シナ海上空を中国軍の情報収集機「ＴＵ１５４」と「Ｙ８」が北から南方向に飛行。尖閣周辺の日本の領空に接近したため、自衛隊の戦闘機が緊急発進して追尾した。
中国軍機関紙「中国の決意見くびるな」 日米に警告
中国軍機関紙、解放軍報は２５日、日米両国が中国の防空識別圏設定を強く批判したことについて「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と警告する社論を掲載した。
防空識別圏の設定にはどの国の許可もいらず「大国の顔色をうかがう必要はない」と強調。「日本が１９６９年に防空識別圏を設定した行為こそが非常に危険で一方的な行為だ」と反論した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も２５日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。（共同）
2013.11.25
外務省の斎木昭隆事務次官は２５日、中共の程永華駐日大使を同省に呼び、尖閣諸島を含む東シナ海の空域に防空識別圏を設定したことに強く抗議し、撤回を求めました。
しかし、程大使は「むしろ日本側のそのような理にかなわない要求を撤回すべきだ」と拒否しました。
中共の程永華駐日大使は「創価大学」のＯＢ
「池田大作」創価学会名誉会長が中国から貰った「駐日大使」というお年玉 （週刊新潮２０１０年１月２１日号）
中共国防省は、防空識別圏の設定について、「特定の国家を対象としたものではない」と主張しました。
「防空識別圏は対日措置ではない」、別の空域にも設定予定―中国国防省
24日、中国国防省の楊宇軍報道官は、中国が23日に発表した防空識別圏について記者の質問に答え、特定の国家を対象にしたものではないと回答した。写真は中国の発表した防空識別圏。
2013年11月24日、中国国防省の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は、中国が23日に発表した防空識別圏について記者の質問に答え、特定の国家を対象にしたものではないと回答した。新華社が伝えた。
楊報道官は、「中国が防空識別圏を設置したのは最近の地区情勢が関係しているのではないか」という質問に対し、防空識別圏は安全保障の観点から有効に自衛権を行使するため必要な措置であり、特定の国家を対象としたものではないと述べた。さらに他地域の空域にも防空識別圏を設定する予定はあるのかとの質問には、準備が整えば設定していくと答えた。
2013年11月24日Record China
しかし、日本の尖閣諸島の上空を「自衛権を行使するため必要な措置」としているのであり、日本を対象としたものです。
日本政府は、在中日本大使を召還して、中共に尖閣諸島の上空を含む防空識別圏の設定を撤回するように抗議するべきです。
韓国国防省は、中共が設定した防空識別圏を「一方的に設定し、われわれが管轄権を持つ（海中岩礁の）離於島まで含まれている」とし、「（中国に）通報せず航空機を通過させる方針だ」と表明。
１９７２年（昭和４７年）９月２９日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」が調印されました。
しかし、この４１年間、日本と中共との関係が正常かつ友好的であった事はありません。
日本の主権侵害、内政干渉、領土・領海の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。
中共による侵略の脅威に晒されているは、日本だけではありません。
中共は、チベット・東トルキスタン・南モンゴルなどの国々を侵略して、民族弾圧をしており、台湾への侵略の野望もあります。
中共は、ベトナム戦争中の１９７４年に西沙諸島を占領しています。
中共は、台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイが領有権を主張する南沙諸島で、１９８８年に一部の実効支配を強め、「南シナ海」を自国の主権および領土保全と関連した核心的利害地域と見なしています。
中共の存在は、日本だけではなくアジア全民族の脅威です。
中共の侵略からアジア諸国を守ることは、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。
日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では勝利することは出来ません。
例えば、尖閣諸島は日米安保の適用範囲ですが、中共が尖閣諸島を侵略した場合、米国は、自国民を危険にさらしてまで日本のためには戦いません。
日本が中共に対して戦局で有利な状況でも、中共からニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、日本は中共に降伏するか、または大幅な譲歩に応じなければなりません。
日本は、ロシアによる北方領土、韓国による竹島と同じように尖閣諸島を中共に不法占拠されるか、中共との講和条約により尖閣諸島を割譲することになります。
中共の軍事費は、当初予算比で２５年連続の２桁増のペースで伸びています。
２０１２年の中共の軍事費は、前年比１１．２％増の６７０３億元（約８兆２９００億円）と公表されました。
２０１３年度予算案の軍事費は、７４０６億２２００万元（約１１兆１０００億円）で、日本の防衛費の約２・３倍になっています。
しかも、中共の軍事費は外国の装備を調達する費用などは含まれないため、実際はもっと多いと指摘されています。
カナダメディアは、中共軍と自衛隊が海上戦を行った場合、人民解放軍が自衛隊に圧勝すると報道したようです。
日本に勝算なし...日中の軍事衝突、「人民解放軍が自衛隊を圧倒」―カナダメディア
カナダメディアは日中が軍事上で対峙した場合、中国の人民解放軍が日本の自衛隊を圧倒するだろうと報道した。１１月２３日、青島日報が伝えた。
カナダの防衛関係メディアは、過去１０年で日本の海上自衛隊に比べて、中国海軍の軍備増強速度が明らかに速く、最先端の戦艦３０隻以上を保有しているほか、空母も加わり、中国の大型戦艦の総トン数は日本の海上自衛隊に匹敵しているかそれ以上だろうと分析した。また、解放軍の潜水艦部隊の実力は高く、日本海上自衛隊の「東南アジア最強」時代は過ぎ去ったと断定した。
ロシアの防衛雑誌は、「制空権の奪取が制海権につながる」と指摘。日本の自衛隊がこの１０年で新型戦闘機を増やさず、現役のＦ−１５Ｊ戦闘機は老朽化している一方で、中国の航空部隊の増強は目覚ましいものがあると指摘した。
カナダメディアは中国海軍の航空兵は日本に対して大きな圧力となっており、もし海上戦が勃発したら日本は対抗できないだろうとした。
作戦能力においても、中国軍の情報戦や訓練手段には大きな進歩があり、解放軍の総参謀部には情報戦部が置かれ、一体化作戦能力は明らかに向上していると論評した。カナダメディアは、解放軍とが東シナ海で自衛隊と戦争を行えば、海上自衛隊と航空自衛隊は勝算がないだろうと結論づけた。
XINHUA.JP 11月24日
核保有国同士には、軍事的な対等地位があるので、対等な立場での外交交渉が可能になります。
日本は、核保有国と対等な立場での外交交渉により諸問題を解決するためには、対等な軍事力を保持するべきです。
日本は真の平和主義国家として、核保有国である中共から攻撃をさせないために、一日も早く核武装をして核シェルターの普及率も高めるべきです。
【関連記事】
そして日本は、低コストで最大なる抑止力の核武装国家となり、中共には「田村総領事式」で挑むべきです。
米国人の外交官で、１９３１年に上海副領事として中共に行き、「満洲事変」に伴う第一次上海事変などを体験した、ラルフ・タウンゼントの１９３３年の著書「暗黒大陸中国の真実」にも、田村式が一番だとあります。
◎本文の一部２４ 『軍艦を盾に賠償金を取った田村総領事』（以下大意）
昭和七年の上海事変の直前のこと。福州でも収奪目的の学生秘密結社がたくさんあり、ある日本人教師夫妻が脅されていた。そこで日本の田村総領事は、福州当局や警察に警備を依頼した。中国人の顔を立てたのである。ところが、警備にあたった中国兵は、ある日とつぜん姿を消し、日本人夫婦はたちまち殺されてしまった。グルになっていたとしか思えない。
田村総領事は「これは重大な過失である。遺族に五万ドルの賠償金を払うべきだ」とした。ところが中国当局は言を左右してまともな返事をしない。そこで田村総領事は、日本海軍に打電して軍艦を向けてくれと頼み、それを中国側に話した。そうしたら急に五万ドルを持ってきた。・・・・・日本海軍は実際に来た。中国人には田村式が一番である。それ以後、福州では日本人殺害や反日行動がピタリと止んだ。日本人は最高の扱いを受けるようになった。
【動画】
電車で中国人に絡まれた白人、アゴ触られてブチ切れ＆圧倒ｗｗｗ
【告知】
「中国の暴虐にどう対応するか」
天安門前車輌炎上、山西省共産党本部前爆発。広がる格差と絶望する貧困層。拝金主義に浸り利権をむさぼる党特権階層。
こうした中国の共産党独裁政権は、崩壊の危機に瀕する中、民主化や民族自決権の承認による事態の解決ではなく、残酷な強権政治、非漢民族の弾圧、他国への覇権主義を強める事で、ますます世界にとって危険な存在となっています。
私たちは、今年３回目となる「アジアの民主化を促進する東京集会」で、中国の暴虐に抗し独裁政権の崩壊と民主化を目指して、識者及び諸民族代表が相集い、訴えます。
平成２５ (２０１３)
アジア民主化促進会議 代表 加瀬英明
記
１、 日時１２月２日 後６時３０分(開場６時１５分)
２、会場 新宿区立牛込箪笥(うしごめたんす)区民ホール
新宿区箪笥町１５番地
都営大江戸線「牛込神楽坂駅」 A１出口徒歩０分 東京メトロ東西線「神楽坂駅」 ２番出口徒歩１０分
３、内容
第１部「崩壊に向かう中国」 基調講演 宮崎正弘(評論家)
提言 加瀬英明(外国評論家) 黄 文夫 (評論家)
第２部「暴虐の中国等に抗する諸民族」
南モンゴル ウイグル ベトナム北朝鮮 ミャンマー チベット アジア自由連帯協議会
４、参加費１.０００円
出欠返事はfaxまたはmailでお願いします。
全日空と日航は、中共が設定した防空識別圏を通過する台湾行きなどの航空機について、中共当局に飛行計画の提出を始めました。
中国当局に飛行計画提出＝台湾線など―全日空・日航
全日本空輸と日本航空は25日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で新たに設定した防空識別圏を通過する台湾行きなどの航空機について、中国当局に飛行計画の提出を始めたことを明らかにした。日本政府は今回の防空識別圏設定を認めていないが、両社は「提出しないと緊急発進（スクランブル）を受けかねない」（日航）として、中国側の要請に従うことを決めた。
時事通信 11月25日
【ネット掲示板の声】
64：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/11/25(月)
あーあ、民間航空会社が早速売国に走るとはなあ。
防衛省と国土交通省に相談した上で、少し航空路を変更して、尖閣諸島上空の
飛行は避けるとかできなかったのかね？
尖閣上空はいずれにせよ、日中が海空でにらみ合ってるのだから、民間としては
まず避けるが正しいと思うのだが。アイスランドの火山の爆発とかと同じ。
民間として合理的に尖閣上空を避ける理由は充分にあるのに、中国様に
ヘヘーっと従う情けなさ（自嘲w）
90：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/11/25(月)
>>64
そんな簡単に航空路線は変更できないんじゃないの？
相手国の航空行政を担当している役所にも許可もらわなあかんやろうし
それに今はlccで空が大渋滞だから簡単に変更できないのでは
37：名無しさん＠１３周年：2013/11/25(月)
まあでも届けないと撃墜だぜ
77：名無しさん＠１３周年：2013/11/25(月)
>>37
バカじゃねーの？
領空侵犯もしてない民間航空機を撃墜なんてできるわけないだろうが
防空識別圏ってのはそこを通る国籍不明機が領空侵犯をしないように
警告をするための空域であって、スクランブルをかけても目視で民間航空機とわかり、
かつ別に領空に向かってるわけでもなければ攻撃をする事なんて一切できないっての
128：名無しさん＠１３周年：2013/11/25(月)
>>77
第二次世界大戦以後に、民間航空機の撃墜は幾つかあるが。
公海上という領空外で民間機を撃墜したのは、
キャセイ・パシフィック機を撃墜した中華人民共和国ただ一国。
シカゴ条約があるので、常識のある国は例え領空侵犯でも民間航空機を撃墜しないが、
中国は軍が暴走したら常識外の行動をするからな。
1954年7月22日に発生したキャセイパシフィック航空機が公海上で中華人民共和国の人民解放軍空軍によって撃墜された事件である。なお撃墜の理由については中華人民共和国当局は明らかにしなかったが、航空会社に対して賠償金を支払ったため、暗に責任を認めたと言われている。
尖閣上空に防空識別圏を設定した問題について、岸田文雄外相は２６日午前の記者会見で、政府が日本航空と全日空に対し、付近を通過する航空機の飛行計画書を中国側に提出しないよう求めたことを明らかにした。
中共は一歩譲れば二歩も三歩も土足で踏み込んでくる国であり、日本は政府も民間も対中強攻を行うべきです。
支那を崩壊させよう！
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軍事ジャーナル【11月27日号】中国空軍の敗北 2013.11.27
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