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安倍首相が２６日、重い腰を上げてやっと靖国参拝を実行されました。私個人としては遅きに失した感は否めません。できることなら就任した早い段階で参拝を実行し、首相・閣僚その他日本の政治家が靖国参拝をすることが当然の行いであるというようになるべきだと思っていたからです。
しかし、この時期になったのは安倍首相の安全保障を絡めた外交センスもあるでしょう。中国封じ込めのための各国歴訪。また、国内で重要法案を成立させる関係上、いたずらに野党やマスゴミを刺激したくないという判断もあり、今回の時期になったのだと思います。それはそれで高く評価したいと思います。
ところで、政治記事をUPされるブログや大手掲示板のまとめブログなどを見てみると、首相の靖国参拝を外交カードとして捉えている向きが多く、特に中韓を念頭に絶妙のタイミングだという記事や書き込みが多く見られます。果ては中韓を害虫と見なして、靖国参拝は日本にとって虫除けになるというような、日本人として神経を疑うような記事をUPしているブロガーもいます。しかも政治ブログベスト１０内にランクされてます。（中韓が害虫であるという表現はいいとしてもですね。）
他にもおかしなブログがランキングされていますので特に驚くにはあたらないのですが、ネット世論というようなものを窺い知るいい材料になるとは思います。
私としては政治家の靖国参拝においても、純粋に英霊の皆様方への追悼の意を表する行為だと捉えています。ですから靖国参拝が外交カードという認識はありません。まして中韓が日本を非難するために靖国参拝を外交カードとして使っているから、日本も同じ次元でカードとして捉えるというのはナンセンスだと思うわけですね。ネットの中でも一番多い書き込みが、日本が韓国と縁を切るための外交カードだと…。
ちょっと首をかしげますけどね＾＾；。
日本が韓国と縁を切るとすれば、失礼にも靖国神社を外交のカードとして使う必要も無く、普通に経済制裁など段階を踏んで国交を断てばいいわけですから。
もし、敢えて政治家の靖国参拝を政治的な意味合いで捉えるならば、本命は米国で特に民主党政権。次に日本国内の反日マスゴミでしょう。反日マスゴミについては中韓の利益代弁者のような状態ですからね。何かにつけて中韓の反発という主張をします。政治家の靖国参拝が当然のこととして行われにくいのは、中韓の日本批判に呼応するようなマスゴミの存在でしょう。これは日本国民がマスゴミ報道の異常な姿勢を見抜く必要があると思います。
対外的に本命なのは、やはり米国の民主党政権。米国の共和党はどちらかと言えば親日的な姿勢で、今回の安倍首相の靖国参拝でも肯定的なコメントをしています。反対し非難しているのは民主党オバマ政権です。
以下に抜粋記事を添付しました。
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 首相の靖国参拝に米国が声明も米大使館FBに異議の声 2013.12.27 安倍晋三首相（59）が12月26日に靖国神社を参拝したことを受け、在日米国大使館は同日、「日本は大切な同盟国であり、友好国である」と前置きしながらも、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。
また、この安倍首相の靖国神社参拝について米政府当局者が同日、オバマ政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」と外交ルートを通じて安倍首相に対し、参拝を控えるよう求めていたことを明らかにしている。 「中国が反発、わが国も…」 韓国「歴史カード」便乗 2013.8.14 在任中、６度にわたり靖国神社に参拝した小泉純一郎元首相に対し、米国はことさら批判したり、参拝自粛を求めたりしてくることはなかった。米国は中国や韓国が反発しても関知しないという方針をとった。
ブッシュ前米政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が７月１６日の都内での記者会見で明らかにしたところによると、中国が台頭する中で「信頼できる同盟国の首脳を公に批判するのは最悪」との、当時のブッシュ大統領の判断などがあったという。 日米外交筋はこう嘆く。オバマ政権下の日米関係は、小泉−ブッシュ時代のような蜜月とはほど遠い。
米議会調査局は今月２日、安倍晋三首相が終戦の日の１５日に靖国神社を参拝すれば「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘した。これは米政府の公式見解でも何でもないが、米国内の「空気」は表している。首相が「タカ派」「ナショナリスト」というイメージは一定程度、米側に浸透しているからでもある。
-------------------------------------------------------------------------------------------- 説明の必要も無いのですが、ブッシュは共和党です。
これまた説明の必要もないのですが、大東亜戦争で日本が開戦の決断をすることになったのは米国からの最後通牒「ハルノート」で、当時の米国は民主党政権です。
ネットで米国の民主党について検索していましたら分かりやすい記事を見つけましたので添付しました。「愛する祖国 日本」というブログを開設されているブロガー様が国際政治学者の著作をUPされていましたので、その抜粋です。
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日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 / 深田 匠
過去の歴史を鑑みるとＡＢＣＤ包囲網・石油禁輸・真珠湾謀略・原爆投下・東京裁判・占領憲法押しつけなど、これらは全て民主党政権下で行われている。１９３２年の大統領選挙で共和党のハーバート・Ｃ・フーバー大統領が民主党候補フランクリン・Ｄ・ルーズベルトに破れて以来、１９５３年にアイゼンハワーが共和党大統領に当選するまでの実に２０年間に渡り、民主党が政権を握り続け共和党は野党となっていた。そして開戦を目的とする日本への圧力も、日米戦争も日本占領政策も、全て２０年間の内に行われた。
そもそもマッカーサーは当初は、真珠湾攻撃における宣戦布告の問題だけを取り上げる簡易軍事裁判を想定していた。もしそのような裁判であれば、怠務から日本政府の指示した宣戦布告手交時間を遅延させた当時の在米外交官だけが裁かれ、逆にいえば「不意打ち」という国際的な誤解もなくなっていたことであろう。なお共和党は「平和に対する罪というものは存在せず、捕虜虐待などの国際法違反のみに限定するべきだ」と主張していたが、「平和に対する罪」で日本という国家全体を断罪するように命じたのは当時の民主党政権であり、ＧＨＱの占領政策においてはニューディーラーである民政局のＣ・ホイットニー局長やケーディス局長らが、政治経済に疎いマッカーサーを巧妙にコントロールしていたのだ。従って共和党は今でも日本を「侵略者」とは考えず「先制攻撃をした国」だと捉えており、さすがに公言はしないものの東京裁判には懐疑的な立場を取っている。
-------------------------------------------------------------------------------------------- この抜粋記事にも書いてあるように、日本を経済的に追い詰めて戦争を仕向け、戦後は東京裁判によって日本に侵略戦争の汚名を被せたのは米国民主党なわけです。当然のこと大東亜戦争で国に殉じた軍人兵士の御霊様がお祀りされてある靖国神社というのは、米国民主党にとっては日本の侵略戦争の象徴でもあるわけです。
これが米民主党が日本の政治家が靖国参拝するのを許容することができない本心なのでしょう。（米・共和党は日本との開戦に反対していた）
ですから日本の政治家にとって靖国参拝を敢えて対外的な捉え方をするならば、現在安全保障を共にしている米国、特に民主党政権を念頭に置くべきなんですね。そして米国の反日マスゴミ。中韓の日本への非難と合わせて内政干渉であるとして突っぱねる断固とした姿勢が必要でしょう。
日本が戦後の自虐史観から抜け出すためにも、日本の政治家の靖国参拝は当然の行いとして実行する必要があると思います。そして日本が米国に依存する安全保障を、日本が独自防衛体制を持てる努力と平行して行う必要があると思います。
特に日本国内の反日マスゴミと反日政治家による靖国批判を葬るのは、ある意味で私たち日本国民に課せられた課題であると言えるかもしれません。
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