国軍は偵察機を悪用？

　２７日のトカルパ村での空爆時に、最初に白い飛行機が飛んでくるのを見た。すぐにロルパの人たちから何度も聞いていた偵察機だと分かったのだが、この飛行機は２００４年に英国政府から王室ネパール軍に供与された「Ｉｓｌａｎｄｅｒ」である可能性が高い。英政府は、米政府のＣｏｎｆｌｉｃｔ　Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄの一環としてＩｓｌａｎｄｅｒ２機をネパールに供与している。この基金による供与の条件は「ｎｏｎ−ｌｅｔｈａｌ」、つまり、殺害用に使用しないことにある。しかし、トカルパ村で使用した偵察機がＩｓｌａｎｄｅｒ機だとすると、王室ネパール軍は明らかに供与の際の条件に違反して、殺害用にこれを使用したことになる。この空爆に関しては、すでに人権問題の関係者が大勢現地に出向いて調査を始めているが、マオイストと治安部隊側の両者の落ち度が指摘されている。まず、マオイストが集落の真ん中にある学校施設でプログラムを開こうとしたことがそもそもの誤りではあったが、治安部隊の空爆は明らかに無差別攻撃で、マオイストと民間人を区別するものではなかった。治安部隊は以前、シラハでも同様の空爆を行い、数人の民間人が死亡している。２００４年３月のベニ襲撃時には１１人の民間人が死亡しているが、そのほとんどが治安部隊による無差別空爆によるものだった。

　４月６日から９日まで予定されている７政党の全国ゼネスト、８日にカトマンズで予定されている大集会を阻止しようと政府は躍起になっている。カマル・タパ内相は｢このプログラムは７政党とマオイストによる合同プログラムである｣と決め付け、７政党の関係者もマオイストと同じ扱い（つまり、発砲もありうる）をすることを何度も明らかにしている。政府スポークスマンはすでに、この期間、携帯電話の切断、外出禁止令の発令の可能性もあることを示唆しているが、こうした措置にどれだけの効果があると考えているのだろうか。圧力をかけろうと試みるほど、火に油を注ぐことになることは明らかだ。