暫定憲法公布の遅れ

　ＵＭＬのネパール総書記は東ネパールのジャパで開かれた自党のプログラムで、「ネパール会議派のリーダーが、制憲議会選挙の実施を阻止する陰謀をしている」と発言。ネパール会議派は今日開かれた中央委員会議で、全国の村々にリーダー、党員を送って平和キャンペーンを開くことを決定。各党は半年後に予定されている制憲議会選挙に向けて準備を始めているが、肝心の暫定憲法はどうなっているのやら、まったくニュースも流れてこない。暫定憲法が公布されなければ、暫定政府も暫定議会も発足しない。半年後の選挙が本当に可能なのだろうか。現状の進行速度を見ていると、ほとんど不可能にしか思えない。国連の安保理に報告するためにニューヨークに行っていた、国連チームを率いるＩａｎ　Ｍａｒｔｉｎは明日ネパールに戻ることになっているが、暫定憲法の遅れは彼からの報告を待ってのことなのだろうか。どうも、それ以外に理由が見つからない。コイララ首相は以前、「武器管理の問題が完全に解決してから、暫定憲法を公布する」と発言している。制憲議会選挙は今年度財政年度、つまり来年六月半ばまでに開くことになっているが、選挙が終わるまで駐屯地内にとどまることになっている人民解放軍の兵士にとっても、武器と軍の管理をする国連側にとっても、選挙の延期は大きな問題となるだろう。駐屯地内に作られている宿舎はあるまでも一時的なもので、雨季を越えられるかどうか疑問だ。延期になれば、駐屯や管理にかかる費用も増大する。このへんのことを、８政党のリーダーはどれだけ真剣に考えているのだろうか。