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公務員が現在のほぼ2倍の給料を要求している。政府がどう対処をするかはまだ不明だが、おそらく要求に近い給料アップで決着がつくのだろう。物価高に対処するためというのが公務員側の言い分だが、当然、民間労働者の賃金にも影響が出るだろう。こうして、物価高はさらに加速して、そして、「給料」をもらえないネパール人の大半を占める農民と、給料生活者の貧富の差がさらに広まることになる。農村に住む人たちと都市部に住む有職者の経済格差がますます広まることになる。昨年の「運動」に支えられた現政府は、労働組合や陳情者に対して、きわめて弱い立場にある。「権利」を求める団体は、すぐにも「スト」をするという脅しを使い、政府側は歩み寄らざるをえない立場となる。こんななかでも、団体を結成できない、「権利」を主張できない人たちが、まだ大勢いる。 |
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