Kathmandu Journal

東日本大震災の被災者の方たちの復興を祈って

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考えうるシナリオ

 5月28日まで、残すところ13日となった。最大与党のネパール会議派と統一共産党は、制憲議会の任期を延長することで党内が“ほぼ”一致している。両党内の“強硬派”やマデシ・ジャナアディカール・フォーラム(民主)のガッチャダール副首相、旧国王派政党の国民民主党ネパールは、むしろ議会解散を望んでいる。問題は、議会の3分の1以上の議席をもつマオイストだが、ネパール首相が辞任をしないかぎり、制憲議会の延長には応じない方針を決めている。今日になって、ウペンドラ・ヤダヴのマデシ・ジャナアディカール・フォーラムや他の8つの小政党が、マオイストと同じ立場をとることを決めた。これら10政党は、今後、マオイストと結束した行動をとることも決めている。
 
 一方、ネパール首相は辞任をしない姿勢から一歩も引く気配がない。つまり、このままの状態が続けば、政府が出した任期延長のための暫定憲法改正案は通過せず、制憲議会は29日に自動的に消滅するということになる。その後、どうなるのかという疑問がわくが、一つの可能性として、大統領の要請のもとに政府が国家非常事態宣言を発令。暫定憲法にある「非常事態宣言発令下では、制憲議会の任期を6ヶ月間延長できる」という条項を利用して、議会を6ヶ月間延長するというシナリオが考えられる。そうなった場合、マオイストは街頭運動を始めることになる。今日、ポカレル情報通信大臣が発言したように、現政府は29日以降も継続することになる。つまり、何の解決もないこのままの状態がさらに何ヶ月間か続くということである。非常事態が発令された場合、ネパール軍が出てくる可能性もある。それは包括的和平協定に反することだ。つまり、その時点で和平プロセスは終わったということである。
 
 と、かなり悲観的なシナリオを書いたが、首相の辞任に関して、マオイストが譲歩をする可能性は低い。一方、インド政府が方針転換をしないかぎり、ネパール首相は辞任をしない。今日から、統一共産党の中央委員会議が始まったが、今のところ、同党が首相辞任の方針決定をすることが唯一の希望である。さあ、UMLは明日、どんな結論を出すのだろうか。

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日本は世界初のテロ指定国家

__________<麻生太郎祖父【吉田茂】は

【国連】で【各国の首脳】等に
非難囂々と受けましたが

世界周知の世界初のテロ指定国日本を
【国家機密】にしてしまいました。

現在も、日本人だけが知りません。

2010/5/16(日) 午前 10:05 1082001(紫音)



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