Kathmandu Journal

東日本大震災の被災者の方たちの復興を祈って

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 首相選挙は9月5日に設定されているが、”合意”のための話し合いらしきものさえなされていない。話題の中心はUNMINの任期を延長するか否かになっている。ネパール首相はネパール軍の監視を止めることを条件に延長すべきと提案しているが、これは協定に反することである。国連もマオイストもこれを認めるとは思えない。ネパール軍はUNMINの出国をもとめてロビー活動を行い、一方、マオイストは昨日、6ヶ月間の任期延長を支持するよう国連安保理国の大使らに求めた。「UNMINは出て行け」と声を荒げている人たち(ネパール軍、バンダリ国防大臣、ネパール会議派と統一共産党の一部政治家たち)は、包括的和平協定とネパール政府、マオイスト、国連の3者協定の内容をすっかり忘れて(あるいは無視して)いるようだ。それならば、「協定はすでに無効」とはっきり決めたらどうかと思う。もちろん、それは和平プロセスが崩壊したことをはっきりと認めることを意味する。
 
 進行中のマオイスト中央委員会議では、プラチャンダの方針を不服として、2人の副議長(モハン・バイデャヤとバブラム・バッタライ)がそれぞれ別々に方針提案書を提出するという、異例の事態になっている。バイデャヤこと、キランは「人民戦争が終結したと宣言したことは過ちだった」として、すぐに人民運動(ジャナビドロヒ)の準備に入ることを主張。バッタライはこれまでの和平プロセスのなかで獲得したこと、すなわち制憲議会をさらに利用して、他党と多少の妥協をしながら新憲法を制定すべきという方針をだした。プラチャンダの方針案はきわめてあいまいだが、インドを最大の敵として、外国の政治干渉を防ぐことを方針の1つとしている。議論は始まったばかりだが、キランはプラチャンダが党運営を誤ったと厳しく批判。誰の方針案が採択されるというよりも、最終的には3者の方針案の折衷案と言う形で出てくることになるのだろうが、ある意味で、この会議の決定により、ネパールの政治の先行きが決まるといっていい重要な会議である。

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