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‘ひょうたんから駒’の記者会見だった。最大政党の一つネパール統一共産党(UML)の幹部で、ネパール農民連合のバムデブ・ガウタム会長の記者会見の知らせを昨日、ファックスで受けたのだが、内容が農民連合の総会に関するものだったために、興味を覚えなかった。しかし、ガウタムが先週、ロルパ郡に行って、マガラト自治共和国のサントス・ブラ・マガル議長らと会ったと聞いていたため、マオイストに関する質問をしようと、やはり行く事に決めた。行って損はしなかたった。重要な情報を得ることができたからだ。午後3時から同連合の事務所で開かれた記者会見には、もちろん外国人は私一人。真っ先に「ロルパで誰と会ったのか、どんな話をしたのか」と私が質問をすると、記者会見では連合の総会に関する質問は出ずに、マオイストに関するものばかりで終始した。 |
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2005年10月26日
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民主化運動を進める7政党は、まだ、のんびりと「ダサイン・ティハール休み」の最中だが、21日深夜の政府による「カンティプルFM襲撃」以来、首都圏では特に報道関係者が熱くなっている。今日も午後3時からマイティデビで8つの学生組織が問題の「メディア法」を燃やすプログラムを、午後4時半からはプルチョークにあるカンティプルFMで口にブラック・バンドをする抗議プログラムがあった。二つとも知らせを受けたのだが、21日夜にデジタル・カメラをなくした後、次のカメラを買っておらず、結局現場には行かなかった。カンティプルFMには今日、ネパール駐在のモリアティ米大使も視察に訪れた。米政府は、国務省スポークスマンの名前で、カンティプルFMの事件について「深く失望するとともに、懸念する」という声明も出している。一方、中国を公式訪問していた王室ネパール軍のタパ参謀長は、今日、帰国直後に記者団に対して、中国政府がネパールに対して7200万ルピーの軍事資金を援助することを約したことを明らかにした。2月1日の政変後、インド・米・英の軍事援助国がそろって軍事援助凍結を続けるなか、こうした中国の態度は興味深い。額を見ると、大した金額ではないが、あるいは「形だけのもの」であれ、軍事援助を約したことに変わりはない。 |
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