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昨日、米政府がカトマンズの米大使館を通じて、マオイストと7政党のあいだで‘共闘'の可能性が出てきたことを‘懸念’する声明を出した。マオイストを‘テロリスト’指定している米政府はかねてから、民主化運動を進める主要政党がマオイストとではなくて、国王と対話をして和解すべきだという見解を明らかにしており、昨日の声明もその繰り返しと見ることができる。しかし、ネパール統一共産党(UML)のリーダー、バム・デブ・ガウタムが同党とマオイストのあいだで正式合意が成立したことを明らかにした直後のこの声明が、7政党の出鼻をくじく目的で発せられたものであることは明らかだ。米政府のこの‘懸念’に対して、さまざまな政党リーダーが今日、いろいろと異なる見解を表明した。午後7時に放送された「カンティプルTV」によると、まず、UMLのガウタム自身が、バクタプルで開かれた党のプログラムで記者団に向かって、「国王に歩み寄るつもりが全くない以上、絶対王政を打倒するためには、マオイストと共闘する以外に道はない」と、積極的な‘共闘論’を主張。一方、ネパール会議派のスシル・コイララ副会長は同TVのインタビューに対して、「武装闘争を止めないかぎり、マオイストとの共闘はありえない」と話していた。国民民主党のディーパク・ボハラは同TVに対して、「政党は国王との話し合いを通じて解決の道を探るべき」と米政府の声明を歓迎する姿勢を示した。さらに、ネパール会議派内の‘ラディカル派’ナラハリ・アチャルヤは、今日自宅で記者会見を開いて、「米政府は国王が孤立化するのを望んでいない」と、アメリカが国王を救う目的でこの声明を出したのだという考えを明らかにしている。 |
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2005年11月05日
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