Kathmandu Journal

某新聞社の記事に大きな誤り

　オンラインで日本の某新聞社のネパール関連のニュースを見て驚いた。インタビューしたとしているグナラジ・ロハニを「幹部の一人」で、毛派（マオイスト）の「最高決定機関でメンバーが約５０人いる中央委員会のメンバー」としているが、これは誤りである。ロハニには私もロルパで会ったことがあるが、彼はマオイストの教員組織の会長で、中央委員メンバーなどではない（これについては、知り合いのマオイストに確認をとった）。彼は、教員、学生、農民、労働者、ダリットなどの“フロント（モルチャ）”のリーダーだが、党ラインの“幹部”と言うこともふさわしくない。昨年１０月に開かれた中央委員会総会で、当時の“最高決定機関”である常備委員会（５人メンバー）、その次の政治局（２７人）、その下にある中央委員会（当時は９５人メンバーがいた）をすべて解体することが決まり、党首プラチャンダを除く全リーダーが、ワン・ランク降格することが決定した。それ以来、“中央委員会”は実質的になくなったのだが、元政治局の２７人のメンバーに１１あるチェトリヤ・ビューロー（地区の党責任者）を含めて、現在、３０数人のメンバーからなる委員会が実質的に中央委員会の役目を果たしている。ロハニはもちろん、この委員会のメンバーでもない。こうした事実を踏まえずに書いた記事なのだろうが、どうしたものだろうか。何年か前にも、新潮社が出している某月刊誌に、あまりにも事実の誤りが多いマオイストの取材記事が掲載されているのを（日本の友人が送ってくれた）見たことがあるが、「どうせ日本人は誰も知らないだろう」という感覚で、編集者も大したチェックをせずに掲載したことが明らかだった。こうしたことには、やはり納得がいかない。

　昨日の閣僚会議で廃止された法令の数は、メディアのよりまちまちである。昨日書いた「３つ」というのはＢＢＣラジオのニュースで聞いたものだが、今日になって、そのほかに、国立公園の民営化関連法や情報技術アカデミー法など、４つの法令の廃止が決まったと報道されている。

　ルクムで開かれた人権ＮＧＯの集会で、マオイストのリーダー、プルナ・ガルティ・マガル（マガラト自治区の副首相）とＣＤＯ（郡行政長官）が演説をしたと英字紙「Ｔｈｅ　Ｈｉｍａｌａｙａｎ　Ｔｉｍｅｓ」が伝えていた。マオイストのｂａｓｅ　ａｒｅａでも、マオイストのリーダーが公の前に現れ始めているようだ。プルナ・ガルティには３月にロルパに行った際に、タバンで一緒になった。マオイストのなかで最もコンピューターに詳しいリーダーの一人で、タバンで彼がＳＯＮＹのＶＡＩＯを操っていたのを思い出す。私も早く、ロルパ・ルクムの様子を見に行きたいと思う。

問題の３つの法令が廃止される

　停戦が成立して最大の利益を得ているのは、どうやらマオイストのようだ。テロリスト指定が解かれて、彼らは大手を振って人前に出てくることができるようになった。毎日各地で、マオイストが集会を開いたというニュースが流れてくる。今日は、トリチャンドラ・キャンパスの道路に面した塀に、マオイストの学生活動家が「ネ・カ・パ・マオナディ・ジンダバド（ネパール共産党毛派に勝利を）」などと、スローガンを描いているのを目にした。一方、７政党のほうは、地方のレベルでは、まだそれほど活発に活動を始めていないようだ。新政府は今日の閣僚会議で、国王の直接統治のあいだに国王の認可により公布された法令３つを廃止することを決めた。廃止されることになったのは、悪名高いメディア関連法とＮＧＯの行動規範、そして地方行政関連法である。メディア関連法では、ＦＭラジオでのニュース放送が禁じられたが、これに関しては、今回の政変後、最高裁がすでにニュース放送が合法であるという判決を下している。また先週金曜日の閣僚会議で発足が決まっていた運動弾圧の関係者を調査する委員会も、今日、正式に発足し、２ヶ月以内に調査報告書を提出することになった。政府も少しずつ動いているようだが、軍改革については、まだまったく動き出していない。軍事専門家のインドラ・ジト・ライや王宮に長く務めたサヌバイ・ダンゴルが、昨日レポーターズ・クラブで、軍を早く議会の統制下に置かないと、クーデターの可能性があると指摘していたが、７政党はなぜ、のんびりしているのかどうも理解できない。