「国王はｄｏｗｎしたが、ｏｕｔされることはない」−ＩＣＧレポート

　「４月革命」を分析したＩＣＧ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａ　Ｃｒｉｓｉｓ　Ｇｒｏｕｐ）の最新報告書が、いくつか核心をついていて面白い。一つは、４月２１日に国王がした最初の宣言（７政党に首相を選んで推薦しろという宣言）のあとに、インドや米英、中国などの外交サークルがこれを歓迎して、７政党に国王のｏｆｆｅｒを受けることを要請したことについて、「外交サークルはネパール国民の真情を完全に見誤った」と厳しい指摘をしている。このとき、日本やスイス、ノルウェーなどの援助国は沈黙を保った。正しい判断をしたといえる。“過ち”に気づいたインド政府は、すぐにシャム・サラン外務次官を通じて「ネパール国民の判断に任せる」と、別のシグナルを発した。「立憲君主制と複数政党制民主主義」をネパールの２本の柱とするインドのネパール政策に一見、変化が生じたような発言だったが、実はインド政府の「立憲君主制」に対する方針は変わっていないと、こちらは左翼系月刊誌「Ｍｕｌｙａｎｋａｎ」にスディル・シャルマが書いている。インドではこのところ、「ナクサルバディ」と呼ばれるインドのマオイストの武装活動が活発になっているが、スディルの記事によると、「マオイストが政治の主流に入って、ネパールが共和制になれば、インドのマオイストの勢力も強化される」という懸念から、ネパールの王制は何としても残したいという意向がますます強くなっているという。ＩＣＧのレポートにも、「国王はｄｏｗｎしたが、ｏｕｔされることはない」と予測している。長い制憲議会選挙までのプロセスのあいだに、王室がｐｌａｙする余地が多いにある。７政党が愚かなことを繰り返し、軍改革を実施できなかったなら、その通りになるだろう。

　昨夜の閣僚会議では、４つの治安機関のうち、３つの機関（警察、武装警察隊、国家調査局）のトップの免職処分が決まったが、軍参謀長の処分に関しては決定がペンディングとなった。「治安委員会が決める」というが、そもそもこの委員会の存在そのものがあやふやだ。治安委員会は首相、国防相、軍参謀長からなるとされるが、コイララ首相が国防相を兼任している。ピャルジャン・タパ軍参謀長は現在、５日間におよぶ末娘の結婚式の最中だ。ここで、政府が軍に対して強いアクションをとれなかった場合、今後の展開に大きく影響することになるだろう。