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どうやら、コイララ首相のせいで和平交渉は暗礁に乗り上げそうな気配になってきた。先日から実家があるビラトナガル市に行っていたコイララ首相は今日、「マオイストが武装管理(weapons’ management)をしないかぎり、下院は解散しなし、彼らを暫定政府には入れない」という発言を再びした。コイララが使う「武装管理」と言う言葉はあいまいだが、武装解除を意味しているのだろうと想像できる。一方、マオイスト側は何度も「制憲議会選挙が終わるまでは“絶対に”武装解除はしない」と言っている。マオイストが現在の言い分を将来変えるとは思えない。前にも何度か書いたが、ネパール統一共産党(UML)や人民戦線ネパールの大半のリーダーは「マオイストは今、武装解除をすべきでない」という考えだ。この考え方の違いは「Who are Maoists」についての見解の違いだと思う。コイララ首相の考えはアメリカやインド政府と同様に「マオイストはテロリストだ」という見解に基づくものだ。マオイストを政治勢力と認めるUMLのリーダーたちは、彼らの軍をネパール軍と同等とは言わないまでも、バランスの問題まで含めて考える余裕がある。マオイストがなぜ生まれたのかをきちんと理解していれば、彼らがテロリストではなく政治勢力であることは容易にわかるはずだ。もっとも、マオイストが生まれた理由の一つに、民主化後、最初の首相になったコイララの政府が、マオイストの母体である統一人民戦線ネパールの支持者を弾圧したという事実がある。どうやら、コイララの頭のなかは、あの当時からそれほど変化をしていないようだ。 |
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2006年08月17日
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