Kathmandu Journal

東日本大震災の被災者の方たちの復興を祈って

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 昨日、下院に提出された新軍事法案の内容を見る機会があった。この法案についてはネパールメディアが「国王とネパール軍の関係を絶つ画期的なもの」と盛んに報道していたが、中身を見ると、とんでもない、さまざなま問題を含んだ法案であることがわかる。まず、ネパール軍が無実な人を違法に拘束して拷問をしたり殺害したりするケースが報告され、国際的な人権問題となっていたにもかかわらず、新軍事法案では旧法と同様に「immunity(軍に所属する人間が犯罪を起こしても罰せられない)」が明記されている。さらに、軍の人間が犯罪を起こした場合、「閉ざされた軍事裁判所で裁かれる」点についても変わりがない。これはつまり、将来も軍の人間は「やりたい放題のことができる」ということである。軍の人間も一般裁判所で裁くべきだという意見が各方面から出ているにもかかわらず、なぜ、今こんな法案を作ったのだろうか。強姦されたあと殺害されたカブレ郡の少女のケースでも、カリコットの空港の建設現場で30人を超える労働者が違法に殺害されたケースでも、第二回和平交渉が開かれた日に、ラメチャップ郡ドラムバで一般人を含む11人が治安部隊に殺害されたケースでも、事件に関わった軍人は大した罰を受けることもなく大手を振って道を歩いている。すべて、閉ざされた軍事法廷で裁かれたせいである。これでは新軍事法ができても、真の軍内改革とはとてもいえない。

 それにしても、なぜ、こんな軍事法案を作ったのだろうか。メディアはこの内容に気づいていないのだろうか。明らかにコイララ首相が軍側の意向を汲んで作ったものだと予測できる。コイララ首相は今日も「マオイストは武装解除しないかぎり、政治政党と言うことはできない」などという発言をした。こんな発言でマオイストに圧力がかかると思っているのだろうか。実に愚かである。

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