Kathmandu Journal

ついに、政府とマオイストが国連に書簡を手渡す

　政府とマオイストの対話団は今日、シンガダルバル内にある平和セクレタリアートのオフィスで記者会見を開いた。記者会見には国連高等難民弁務官事務所ネパール事務所のアブラハム・アブラハム代表も出席し、シタウラ内相とクリシュナ・バハドゥル・マハラの二人でアブラハム代表に書簡を手渡した。書簡は内容は同じだが、コイララ首相が署名したものとプラチャンダが署名したもの２通がある。なぜ同じ書簡に二人で署名をしなかったかについて、シタウラ内相ははっきりとした返答をしなかった。書簡には今朝、コイララ首相とプラチャンダの間で成立した５ポイントの合意事項が書かれている。合意事項は以下の通りである。

１．国連の高等人権弁務官事務所ネパール事務所が引き続き人権状況のモニタリングをすること。２．停戦中の行動規範のモニタリングをする。３．マオイスト側の軍の兵士と武器を特定のキャンプ内において、その監視と管理をすること。４．ネパール軍の兵士を兵舎内に入れて、武器が両者に対して使用されないように監視すること。５．制憲議会選挙の監視をすること。

　３．と４．に関連して、武器や弾薬をどうやって管理するかに関しては、後で国連と関係者のあいだで話し合って方法を決めることになっている。
　ぎりぎりでコイララ首相が折れた形になった。最後まで問題になっていたのは４．である。政府側がこれを受け入れることで合意が成立したことになる。武器管理の方法についてなど、まだ解決しなければならない問題はあるが、今後、国連が介入することによりこれまでよりはスムーズに進むことになるだろう。

外国政府の言うことばかりを聞くコイララ首相

　コイララ首相は政府側対話団に対して、明日中に国連に対して武器管理に関する援助の依頼書を提出する目的で、今日中にマオイスト側と合意を成立させるよう指示を出した。一方で、コイララは午前中、ネパール軍のチーフ、ピャル・ジャン・タパら軍関係者を呼んで、武器管理に関する話し合いをしたという。どうも、話し合う相手が違うと思うのだが。現在、軍は首相の指揮下にあるのだから、首相が決定したことに軍はしたがわなければならない。何を相談するというのだろう。こんなことだから、なかなか軍改革が進まないのだろう。両者の対話団は今日も会合を開いたというが、夜になっても合意が成立したというニュースは聞こえてこない。むしろ、「武器管理は国連に頼らずに、国内のＮＧＯや人権活動家らからなる監視団を結成してもできる」というアミク・シェルチャン副首相の発言のほうが現実的に聞こえる。下院では、一昨日のコイララ首相の「国王にも場所を」発言に対する強い批判の声が上がった。コイララ首相には最早一般国民の声どころか、他政党の人の声さえも聞こえないのだろう。首相が耳を向けているのはインド、アメリカ政府の声だけである。今日も首相はインド大使とイギリス大使を首相官邸に呼んで話しをしたという。イギリス大使は例によって、「制憲議会選挙の前にマオイストは武装解除をすべきだ」となどとメディアの前で発言している。こんな外国大使の意見を聞いてばかりいては、問題は解決しない。コイララ首相はもっと国内に目を向けるべきだ。