“ムスタン”に関するスクープ記事

　今日、Ｋａｎｔｉｐｕｒ紙とその系列の週刊誌Ｎｅｐａｌが、ネパールにおけるチベット問題に関するスクープ記事を掲載した。記事を読むと、両方とも情報の出所は同じだが、焦点の当て方が違っている。Ｋａｎｔｉｐｕｒのほうは、先月２４日にネパールの制憲議会議員６人が、インドのダラムサラでダライ･ラマと会見。これに関して中国政府が強い懸念を示したという内容。興味深いのは、この６人のうち４人がマデシ政党（マデシ・ジャナアディカール・フォーラムとタライ・マデシ民主党）の議員であること。彼らと議員の会見をアレンジしたのは、ルンビニ基金の幹部だと記事にはあった。さらに、興味深いのは、明日のダライ･ラマの誕生日に、ムスタンで反中国運動を開始すべく、インドからのチベット難民を含めた大勢のチベット人がムスタンに集結しているということ。この記事の情報源と思われる内務省調査局は、かなりの情報をつかんでいるようだ。

　一方、週刊誌Ｎｅｐａｌは、ネパール駐在のアメリカ大使と中国大使が次々とムスタンを訪れたことを取り上げて、彼らの意図を推測している。アメリカ大使の意図ははっきりとしないが、中国大使のムスタン訪問の意図は、明らかに当地におけるチベット難民の動きを探るためのものだったようだ。Ｎｅｐａｌの記事によると、平和的な運動を目指すダライ・ラマとは異なり、過激な運動を試みているチベット人のグループが、ムスタンを含めた中国国境地帯で活動を強化する動きが見られるという。アメリカ政府は１９６０年代に、チベット人のカムパ･ゲリラを密かにアメリカに連れて行って武装訓練をし、ムスタンなどのネパール領土から反中国の運動を展開させたという前例がある。アメリカ大使のムスタン訪問を中国大使が疑った理由は、同国が再びムスタンを反中国の運動に利用するのではないかという疑いがあったからとこの記事は示唆している。

　このスクープ記事を考慮してなのかどうか知らないが、内務省は今日、６人の議員がダライ・ラマと会ったことに懸念を示し、ネパール領土での反中国運動を禁じる達しを出した。