マオイストが、29日に人民憲法を宣言

　主要3政党の方針がほぼ固まってきた。マオイストは今日開かれた政治局会議で、5月28日までに首相が辞任をせずに、多数決の政治から合意の政治に方向を転換しなかった場合、5月29日の共和制記念日に、“人民憲法”を宣言することを決めた。一方、ネパール会議派の中央委員と議員の会議では、主要政党のあいだで包括的合意が成立した場合にかぎって、制憲議会の任期を1年間延長するという意見が多くでている。現在の統一共産党主導政権は失敗に終わったとして、次期政権はネパール会議派が率いるべきという主張もでた。統一共産党は、昨日、カナル党首が出した、マオイストが軍統合問題などについて、実行の期限を約した書類に署名をした場合、合意に基づく政府の樹立に応じるという提案を認可している。この提案書には、なぜか、ネパール首相に辞任に関してはまったく触れられていない。

 

　さて、これらの動きから予測できることだが、まず、5月28日までに包括的合意が成立する可能性は低い。プラチャンダは柔軟な姿勢を見せようと試みているが、とくに、マオイスト軍の統合問題に関して、容易に合意が成立するとは思えない。つまり、制憲議会の任期は延長されない可能性が高いということである。では、その後どうなるのか。一つの可能性を昨日のブログで書いたが、非常事態宣言を発令して、制憲議会の任期を6ヶ月間延長するというオプションがある。あるいは、自動的に議会が解散されたあと、政党間の合意のもとに選挙をやり直すのがもう一つのオプション。そして、すでにシャンカル・ポカレル情報通信大臣が示唆しているように、議会が解散されたあとも、大統領と現政府は継続して、現在のマオイストとの対立がずるずると続く状況もありうる。2番目のシナリオは、今でさえ合意成立ができないのであるから、容易に選挙やり直しをマオイストガ受け入れるとも思えない。他の二つのシナリオの場合、マオイストが街頭運動を強化して、再び紛争に突入する可能性が高い。つまり、主要政党は何としてもここ数日内に合意を成立させないかぎり、ネパールはマオイスト対反マオイストの対立がますます深まっているということである。その先、どうなるかは予測もつかない。政党リーダーには、何としてもこの危機を乗り切ってほしいものだが、正直いって、あまり希望を抱けないのが現状である。