“勲章”をめぐる批判

　29日の「共和制記念日」に、大統領の名前で約260人のネパール国民に勲章が授与された。こうした慣習が、パンチャーヤト時代に国王が王室の“お気に入り”に勲章を与えた慣習に酷似していること。そして、今回の授与者の人選が不透明で公正ではないことから、四方から批判を受けている。

 

　勲章授与者の名前を見ると、この政府がどんな性格のものであるかが一目瞭然である。昨日のＫａｎｔｉｐｕｒ紙によると、閣僚が自身の親類を推薦したり、大勢の政府役人が自薦をして選ばれている。さらに、最も強い批判を受けたのは、共和制にちなんだ勲章であるにもかかわらず、この国が共和制になるきっかけとなった、2006年4月の民主化運動を弾圧した警察高官が含まれていることである。2006年の4月運動のとき、カトマンズのガンガブで自らデモ隊に発砲をした警官まで選ばれている。

 

　4月運動の犠牲者の家族らはこうした人選に抗議をして、今日、カランキでデモをしている。さらに、最高裁の判事長も、司法評議会に相談をせずに、４人の判事に勲章を授与したと昨日、政府に抗議の書簡を送った。人選の仕方が不透明であるとして、勲章を辞退した人もいる。国民的人気のコメディアンの2人「マ・ハ」や、ジャーナリストのユバラジ・ギミレ、カナクマニ・ディチット、そして、医師で詩人のマヘシュ・マスキも辞退を公にした。

 

　授与者の人選をしたのは、ガッチェダール副首相とビム・ラワル内務大臣が率いる委員会である。2人とも現内閣のなかで“最右翼”を占める閣僚だ。何とも権威のない勲章になってしまった。