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 7政党と‘同意’を成立させたマオイストが、同時に武装勢力を拡大する新方針をとっているという記事が今日発売の週刊誌「サマヤ」に掲載されている。先月半ばにルクム郡とロルパ郡の境界にある、ある村で開かれた党拡大会議で、現在、3つある人民解放軍の師団を7つに増やす決定をしたことは以前にも書いたが、そのために約1万人の新兵を徴収する計画なのだという。この記事では、人民解放軍の現在の兵力を「1つの師団に約5000人で、合計約1万5000人」としているが、私はこれよりも少ないと見積もっている。現在の兵力は、おそらく1万を少し超えるくらいだろう。つまり、新決定は、兵力を現在の約2倍に増やすというものであるわけだ。彼らが新しい党員や兵士をリクルートすることは、現在、それほど簡単であるとは思えない。だとすると、この目標を達成するには、強制的に村人を人民解放軍に入隊させるか、あるいは、非武装マオイストを武装マオイストにする必要があるわけだ。この記事によると、マオイストは党員の6割を武装化する計画のようだ。さらに、これまでの3つの師団のコマンダーだった‘パサン’(中部師団)、‘アナンタ’(東師団)、‘プラバカール’(西師団)の3人は、‘人民軍事アカデミー’という名の新しい機関に所属することになったらしい。7つの師団のコマンダーには、これまで彼らのもとにいた副コマンダーらが昇進してコマンダーになったのだという。

 これまでもそうだったが、マオイストは一つの方針に固執することはなく、状況に応じて‘オプション’を設けるというやり方をとってきた。「どんなグループをも、どんな人間をも信用しない」というコミュニストの‘モラル’のせいだろうか。彼ら独特の‘リスク・マネージメント’である。今回も、おそらく7政党を完全に信用していないのだろう。平和的解決の道を探りながら、同時に武装強化をするやり方は、いかにもマオイストらしい。しかし、武装強化をしたといっても、これからは大規模な襲撃などの武装活動はやりにくくなるだろう。

 「カンティプル」紙が今日の号で、中国政府から支給されたトラック18台分の武器・弾薬が、チベット経由でネパールに入ったことを報じた。同誌は一昨日、すでにこの情報を得ていたと聞いたが、掲載が遅れたのは、軍側の確認がとれなかったからだろう。王室ネパール軍のスポークスマン、グルン准将は今日のBBCネパール語放送のインタビューで、トラックに中国から援助物資が載せられていたことは認めているが、「ライフルなどの武器ではなく、non−lethal物資だ」と話していた。米英インドがいまだに軍事援助の凍結を解いていないなかで、軍事援助をする中国政府の意図も不明だが、軍参謀長や外務大臣が中国まで参じて援助を請うネパールの姿勢にも品がない。1989年にインドがネパールに対して国境を封鎖(2箇所を除いて)して経済制裁を行った背景には、ネパール政府が中国政府から武器を購入したことがあった。この経済制裁により、カトマンズ盆地で灯油などの物資が不足し、90年の民主化運動に市民が参加する間接的なきっかけを作ることにもなった。まさか、今回も同じシナリオで進むとは思えないが、中国から武器援助を受けたことがインドの感情を逆なでする可能性は大いにある。

 やはり、プラチャンダの声明は、7政党の今日の会議で、両者のあいだの‘understanding’に関して可決された直後に出されたものだった。それにしても、気になるのは、プラチャンダの今日の声明文で、「共和制」に関してまったく触れていないことだ。これも7政党とのあいだの‘同意’ととっていいのだろうか。BBCネパール語放送でも話していたが、声明文のなかでは、「ロクタントラ」の後ろに、かっこでくくってわざわざ「Democracy」という但し書きがしてある。市民活動家たちが集会で、「ロクタントラ(民主主義)」という言葉を「プラジャタントラ(民主主義)」と区別して、「国王のいない民主主義」つまり「共和制」という意味として使っているが、これとは別の意味という意図で「Republic」の代わりに「Democracy」と書いたのだろうか。マオイストとネパール統一共産党(UML)の‘合意書’には、明確に「ロクタントリック・ガナタントラ(民主的共和制)」と書いてあるのと対照的だ。「マオイストは儀式だけの王制なら受け入れることに同意したのか」というBBCの質問に対して、UMLのK.P.シャルマ・オリは明確な答えをしなかった。「共和制」に関しては、もしかすると、マオイストの指導層のなかで意見が分かれているのかもしれない。私がロルパで会ったさまざまなレベルのマオイストは、ほとんどが、はっきりと「民主的共和制が最低限の要求だ。セレモニアル王制も受け入れない」と言っていた。もし、指導層が王制を受け入れるようなことを明らかにしたら、党内で反発が起こる可能性が高い。

 それと、UMLのネパール総書記がこれまで何度か、公の場で「マオイストは国連に対して武器を引き渡すことに同意している」と話しているが、この声明文には「武器の引渡し」に関しては触れられていない。「制憲議会選挙のときに、王室ネパール軍と人民軍は国連あるいは他の機関のコントロール下に置く」と言う表現だ。その後、武器をどうするかに関しても沈黙を保っている。

 先週、メディアをにぎわせた「ニューデリー合意」に関しては、今日、意外なことを聞いた。17日にニューデリーでプラチャンダ党首を含めたマオイストのリーダーと、ネパール会議派のコイララ党首、UMLのネパール総書記らが会見したと伝えられたが、実はこの席にプラチャンダはいなかったというのだ。プラチャンダはコイララ党首らと電話で話しをしただけだというのである。これが本当に‘事実’だとすると、彼らが記者団の質問に対して、頑なに「マオイストとは電話で話しただけだ」と話したことも、半分は真実ということになる。もう少し時間がたてば、真実が明らかになるだろう。「共和制」のことはともかく、マオイストと7政党が「制憲議会選挙の開催」で同じ土俵に立ったことは大きな進展だ。そこにいたるプロセスに関しては、両者で意見が異なるが、それは今後の話し合いで調整できるかもしれない。

 マオイストことネパール共産党毛沢東主義派が、今日午後、プラチャンダ党首の名前でほぼ2ヶ月ぶりにE−メール声明を送ってきた。内容は、話題の7政党とのあいだの‘undestanding’についてだ。12ポイントの‘同意事項’が公表されている。同意事項の各要約内容は以下のとおりである。
1.主な障害は独裁王制であり、これを廃止して完全な民主主義を確立すること。
2.7政党は国会の復活から政権議会の選挙実施することを主張し、マオイストは民主的勢力の政治的国民議会を開いて、暫定内閣を作り、その政府が制憲議会選挙を実施することを主張している。これに関して合意に達するよう、両者は話し合いを続けること。
3.独裁王制を廃止したあとに開かれる制憲議会選挙のときには、王室ネパール軍と人民軍は、国連あるいは適当な機関のコントロール下に置くこと。
4.複数政党制、市民の自由、人権などに関して、ネパール共産党毛沢東主義派は党としてこれを尊重することを公にして、自らの活動を進めること。
5.武装闘争の過程で国内難民となった民主的政党のリーダーや活動家が地元に戻って生活することを認め、マオイストがcaptureした彼らの土地・資産を返却すること。
6.マオイストは過去の誤りを認め、それを繰り返さないこと。
7.7政党は過去の誤りを認め、それを繰り返さないこと。
8.人権、報道の自由を守ること。
9.来年2月の市選挙、およびその後に開催すると国王が宣言している総選挙のボイコットを国民に呼びかける。
10.2つの隣国、インドと中国と良い関係を保つ。
11.平和的運動に参加するよう、市民、職業人などの呼びかける。
12.マオイストに関連して、政党側が調査を求めているケースについて調査を行い、有罪であることが明らかになったケースについては処分を行うこと。

 ニューデリーから戻ったネパール統一共産党のネパール総書記は、「7政党のあいだで合意が成立したら、マオイストとの話し合いの内容を公表する」と話していたが、7政党は今日、党首クラスの会議を開いており、彼らのあいだで合意が成立したために、この声明が出されたと予測される。マオイストと7政党の連携行為ともとれる。不思議なことに、マオイストはこの声明のなかで、「共和制」について触れていない。これについては、また追ってお知らせしたい。

 プロバイダーのテクニカルな問題で、昨日からこのウェブサイト(blogs.yahoo.co.jp)にアクセスができなかった。そのため、昨日は更新をできなかったことをお詫びしたい。プロバイダーは「サテライトの問題」と言っているが、他のウェブサイトにはアクセスできるのに、なぜかこのサイトとkantipuronline,thehimalayantimesにのみアクセスができない。どうしてなのか今も不明だが、プロバイダーに解決方法を聞いて、とりあえず、対処できるようになった。なお、「サテライトの問題」の解決にはまだ時間がかかるようなので、また問題が起こる可能性があるが、そのときにはご了承いただきたい。

  ネパール統一共産党(UML)のマダフ・クマール・ネパール総書記が一昨日夜、突然、ニューデリーに発ってから、インドの首都で起こっている事に関するさまざまな憶測が飛び交っている。ネパール総書記は昨日、帰国したが、今日ブトワルで開かれる同党の集会に出席したあとすぐに、再びニューデリーに戻るという噂もある。ネパール総書記も、彼に同行したK.P.オリも、現在、やはりニューデリーにいるネパール会議のコイララ党首に同行している同党スポークスマンのクリシュナ・シタウラも公の場ではこぞって、マオイストのトップ・リーダーとの会見を否定し、「電話で話しただけ」と話しているが、昨夜のBBCネパール語放送は、ニューデリー滞在記者の話として、彼らがインドの‘サルカリ・バワン(政府の建物)’でマオイストのプラチャンダ党首、バブラム・バッタライ、クリシュナ・バハドゥル・マハラと会見したと伝えていた。政党リーダーのメディアへの発言は、もちろんインド政府の面子を保つためのものである。彼らはまちがいなく、プラチャンダらと会っている。

 政党リーダーとマオイストがインドを‘極秘会見’の場として利用するのは、もちろんこれが初めてではない。2001年の最初の停戦中、プラチャンダはUMLのネパール総書記を含めた共産系政党の党首をインドのシリグリに呼んで、‘共闘’を呼びかけた。この会合は、UMLがマオイストに与することを拒否しただけでなく、この会合の内容を王室に伝えたとして、マオイストとUMLの関係が悪化する原因となった。その後、ネパール総書記は、ラクノウでもプラチャンダに会っているが、これも、‘極秘’のはずが、ネパール総書記がその内容をすぐにメディアにリークしたために、両者の関係修復はならなかった。今年の2月1日以降には、大勢の政党リーダー、そして市民活動家がニューデリー、あるいはその周辺でプラチャンダに会っている。政党リーダーだけでなく、私が知っている市民活動家の少なくとも数人がプラチャンダ夫妻そして、バブラム・バッタライとヒシラ・イェミ夫妻、クリシュナ・バハドゥル・マハラに会っているのだ。2月1日以前までは、あれほど人前に出ることを避けてきたプラチャンダが、ここにきて、なぜに突然、いろいろな人の前に姿を見せるようになったのか。30年近い地下潜行生活に疲れたのだろうか。それとも、非常に野心が強いと言われているプラチャンダのことだ、早い時期に表舞台で脚光を浴びるようになりたいと思っているのだろうか。いずれにしても、この事実からも、マオイストのトップ・リーダーが、どれだけ強く、今回の機会を捉えて、政治のメイン・ストリームに入りたがっているかがわかる。マオイストの指導部は、「武装闘争を通じて、彼らの最終目的である人民共和制を実現することは不可能」と結論したと聞いた。彼らの突然の方針転換と、ニューデリーで展開されている‘狂騒曲’を見ていると、彼らが10年のあいだ続けてきた武装闘争は一体、何のためだったのだろうと思わず考えてしまう。1万数千人にのぼる命は何のための犠牲だったのだろう。単に、制憲議会選挙をするためだけだったとしたら、これら犠牲者の命の重さに比して、彼らの目的はあまりにも軽すぎる。
 

 昨夜、マオイストが久しぶりに党機関紙「ジャナデシュ」をE−メールで送ってきた。10月25日に3週間ぶりに送ってきて以来、これまた3週間ぶりということになる。それ以前は毎週火曜日、定期的に送ってきたのだが、おそらく、彼らがプレナム(党総会)開催の準備に入ったころから不定期となっていた。プレナムに関しては、昨日の号でも沈黙を保っている。さて、昨夜送ってきた最新の号のトップ記事の最初の文章で、マオイストは「われわれによる一方的停戦のために、静まっていた戦争が再開される可能性がある」と、早期停戦破棄の可能性を示唆している。「国民を殺害・制圧するために、政府が治安部隊を全国展開させたために、その可能性が強くなった」と、その理由をあげている。「われわれは停戦を宣言したときに、政治的解決のために行った停戦を、われわれが弱体化したとして、政府が軍事作戦を強化したり、治安部隊のキャンプを増加したりした場合、停戦を破棄して、さらに武装闘争を強化することを明らかにした」とし、政府側が停戦のあいだにも、30人を超える一般人やマオイストを殺害し、各地でマオイストを包囲して交戦をしかけたと主張している。

 政府側に停戦を宣言する意図が皆無であることから、これは、政府側に圧力をかけるというよりは、彼らが停戦破棄を公に示唆する目的で出したものと見てよい。では、どういう形で破棄をするのか。2001年11月には、政府との対話決裂の宣言と同時に、ダン郡ゴラヒなど全国複数の場所で襲撃を決行して、武装闘争再開を見せ付けた。2003年8月には、プラチャンダが停戦破棄の声明を出すと同時に、カトマンズ市内で2人の王室ネパール軍士官を襲撃し、1人を殺害、1人に重症を負わせた。現在、マオイストと7政党のあいだで対話が進んでいるなか、彼らが一般人を巻き込む形でアクションを起こす可能性は低い。これからは、徹底的にターゲットを絞って襲撃をしかけてくるのではないだろうか。

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