ＩＴネットワークインサイドメモ

ＡＮＡ制服納入で談合、高島屋など課徴金命令へ

リニア新幹線にも談合がありました。

百貨店の信頼が地に落ちました。

ＡＮＡ制服納入で談合、高島屋など課徴金命令へ

6/14(木) 7:53配信

　全日本空輸（ＡＮＡ）が発注した客室乗務員らの制服納入を巡り談合したとして、公正取引委員会は、高島屋（大阪）など３社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約３２００万円の課徴金納付を命じる方針を固めた。既に通知しており、各社の反論などを踏まえ、正式処分を出す見通し。

　他に課徴金納付を命じられるのは、そごう・西武（東京）と名鉄百貨店（名古屋市）。また、３社に伊藤忠商事（東京）とオンワード商事（同）を加えた５社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針。

　関係者によると、ＡＮＡは２０１２年、客室乗務員と地上勤務職員の制服４種類のデザインを変更すると発表。新たな制服の納入は、種類ごとに受注業者を決め、その後、必要に応じて同じ業者に追加発注する方法が採られた。

日大の内田常務理事が辞任、反則タックル問題で

他の役職もすべて辞任してください。

日大の内田常務理事が辞任、反則タックル問題で

　日大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題を受け日大は１日、理事会を開き、内田正人元監督（６２）の常務理事辞任を承認した。内田氏は井上奨コーチとともに会見を開いた先月２３日までに、田中英寿理事長に辞表を提出していた。大学側は理事会承認という正式な手続きにのっとった。

　先月６日、関学大との定期戦で、日大の宮川泰介選手が、関学大ＱＢにけがを負わせる悪質タックルという反則を行い、被害者側が被害届を提出するなど、大きな問題に発展していた。

　同２３日の会見で内田氏は、反則は指示していないとし、さらに社会の反感を買っていた。その後、内田氏は体調不良を理由に都内の病院に入院していた。

日大アメフト内田正人監督雲隠れ！「試合に出たければQB壊してこい」

日大広報部の噓つきはいやですね。

誰も日大に行きたいと思わないだろうに。

日大アメフト内田正人監督雲隠れ！「試合に出たければQB壊してこい」

アメリカンフットボールの日本大対関西学院大の試合で起きた悪質な暴力プレーは、日大の内田正人監督が「試合に出たければ1人つぶしてこい」「1プレーで相手のクオーターバックを壊してこい」と選手に指示していたことがわかった。

内田監督は試合直前にも念を押し、コーチも選手に「やらないというのはないからな」と強制めいたことを言ったという。日大広報部は「調査中ですが、指示はないはずです」としている。

大学の常務理事も務める独裁者

内田監督は10日付（2018年5月）で関東学生連盟に「8月末まで指導を自粛する」と申し出たが、姿を見せず、関学側への謝罪もコーチが出向き、雲隠れ状態だ。内田氏はアメフト部では独裁的存在で、大学でも常務理事を務める実力者だという。

アメフト取材30年以上のマガジン発行人、上村弘文さんは「こういうプレーは見たこともないが、監督にやれと言われたら選手はやります。監督が指示したことは、複数の証言を得ています。男らしくない対応で、チャンピオンチームが恥ずかしい」と話す。

デープ・スペクター（テレビプロデューサー）「アメリカで同じことがあったら、関係者は即辞職です」

司会の小倉智昭「ここまでウミが出たら、ファンも許さないですよ。内田監督は堂々と出てきて語るべきです」

農水省に加計文書＝首相秘書官と面会、愛媛県提供か

また噓つきの証拠が見つかりました。

2018年4月13日 0時42分  

農水省に加計文書＝首相秘書官と面会、愛媛県提供か

時事通信社

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員が２０１５年４月に安倍晋三首相の当時の秘書官だった柳瀬唯夫氏（現経済産業審議官）らと面会したことを記した文書が、農林水産省で見つかったことが１２日、分かった。

　愛媛県の中村時広知事は１０日の記者会見で、この面会記録について、文書そのものは確認できなかったとしたものの、担当職員が備忘録として書いたものだと説明していた。農水省で見つかった文書は、県側から獣医療分野を所管する同省担当者に提供されたものとみられる。

安倍首相の発言 過去をなかったことにし「全否定」する特徴

コロコロ変わるんですね。

安倍首相の発言　過去をなかったことにし「全否定」する特徴

　森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。

　さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）

　はて？　そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。

「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」（2017年5月3日付朝刊）

　しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」（2017年5月8日・衆院予算委員会）と、国会で宣伝までしていた。ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。

　財政再建化についても、「（財政再建問題を）私が国際公約と申し上げたことは一度もない」（2015年5月18日・参院本会議）ときっぱり。が、2年前の言葉はこれ。

「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」（2013年6月24日・衆院本会議）

　安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。

※週刊ポスト2018年4月13日号