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今、東京の「地域ケア」を考える ２００８年２月３日
東京の自治体問題の視点から
（地域ケアネットワーク東京事務局）
１．「地域ケア体制整備構想」 私家版 「Ｑ＆Ａ」
� 仝�労省老健局に「地域ケア・療養病床転換推進室」を設置（０６・夏）。
�◆ 崔楼茱吋�体制整備構想」のポイント・レビューの方法。
�� ８つのポイント
ポイント１． 地域ケア体制整備構想の最大の目的は、療養病床削減。
０６ 療養病床３８万床（医療２５万、介護１３万）から、介護１３万は消滅。
医療２５万を１５万にする。
２３万床削減するために「地域ケア」という用語が冠についた。
０８ 新聞報道等で、この当初の数字の削減にはならないことが判明。
１５万から２０万へ。リハ２万床存続（朝日、０８・１・５）。
東京都 東京都は独自に「療養病床転換意向等アンケート調査」を実施（２００７年７月）
２００８年春に再度、アンケートを実施予定。それを受けて「療養病床転換計画」を改定
（４３ｐ）には、国の適正化計画方針の「療養病床の病床数に関する数値目標の考え方
は、東京都の地域特性には合いません」。必要量を確保する。
（５５ｐ）には、療養病床は「介護療養病床は、平成２３年度末をもって廃止されること」
「都道府県医療費適正化計画の数値目標を達成すること」を前提に、それを配慮。
各医療機関の意向を尊重した上で「転換計画」を作成する。
国は配慮、医療機関には尊重。２重構造になっている。
ポイント２． 社会的入所・社会的入院を削減する。
０６ 療養病床は、生活の場ではない。医療の提供の場である。
当初、療養型は介護保険への大規模な移行を想定していたのだろうか。
０８ 神奈川県のアンケートでは、介護療養型は、医療療養病床への転換希望 が、５０％。
全国平均では、未定が４０％。その理由は、経営等の不明確さがある。
このままでは、医療型療養がふえてしまう？
必要な総ベッド数が、不足していると言うことをアンケートから読みと ることもできる。
東京都 都独自のアンケートに依拠して「介護療養病床転換計画表」（５９ｐ）
７７４１→７６２５→７０６１→６９３０→６１９７→２９１３→０
転換意向未定（３７６７） 廃止は、たったの２６
ポイント３． 財源削減（医療費削減）のための計画。医療「構造改革」を促進する起爆剤。
東京都 「東京都医療費適正化計画「東京都保健医療計画」東京都高齢者保健福祉計画」
「東京都住宅マスタープラン」と調和させる位置づけ。
医療「構造改革」の‘起爆剤’までいくかどうかは不明。しかし、国の構造 改革路線を否定していない。
ポイント４． 医療「構造改革」の実行者としての都道府県。
その導入は、地域ケア体制整備構想。
０６ 都道県の医療「構造改革」の先導役の「地域ケア整備指針」の可能性。
医療計画・医療費適正化計画・介護保険事業支援計画の３計画統一的な方針と しての、地域ケア体制」計画。
０８ 埼玉県と神奈川県では、地域ケア整備構想が、医療計画・医療費適正化計画 へ「反映」「整合性」することになっている。
ポイント５．これまでにない超長期（３０年）の行政計画。
短期（５か年・２０１１年まで）の組み合わせ。
０８ 「転換アンケート等を参考にして計画をすること。地域事業の差があるこ と」等を厚労省の榎本室長が昨年この場で発言されていた。
熊本県や北海道と東京とは地域事業が違う。
３０年後の予想はどのように行われたのか。
・人口のデータは、国勢調査
・人口予測は、国立社会保障・人口問題研究所の２００７年５月の公表推計値
・その他の世帯数・要介護等の見込み数は、厚生労働省提供のワークシート。
高齢者世帯の構造予測は、すでに現実と乖離しているであろう。 埼玉県は、３０年後、単身世帯・３４％。
神奈川県は、３０年後、単独世帯・１９％。
超長期の予想の難しさ。家族介護に期待は出来ない。
東京都 東京都の行政計画でも、初めての超長期予測の計画。短期も組み合わせ。
大都市東京の特性を強調。自己決定。自己責任。民間企業やＮＰＯ等の多様な組織体。
ポイント６．０７年夏には、公表予定。が、予定通りの策定ではない。遅れに遅れている。
東京都 「理念」と「実施計画」と分離させた（東京都地域ケア体制・２ｐ）。
「東京都高齢者保健福祉計画」で、介護サービスの具体化。「区市町村との調整」「構築され た理念を・・実施する際には、市区町村と意見調整」（３ｐ）。
ポイント７．地域ケアの理念には、＜住まい＞＜見守り＞＜地域医療＞も含まれる。
ポイント８．介護難民を生むのではないか。
東京都 果たして、東京都構想が描くように、「団塊の世代」の元気高齢者が地域力・見守り の主力になり、要介護の変化により住み替えが起こり、介護サービスは「中重度」の 利用者に限定。ベッドもなく・生活費から高い保険料は取られ・・・・。
「風邪もひかず・診療所にも行かず」「介護サービスも利用せず」の状態の人び との生活を通常の日本語では、「医療難民」「介護難民」という。
２．東京都の行財政分析。第３期石原都政の「地域ケア体制」の位置づけに注目。
� 。隠卸遒寮亳凝埣了�の所信表明。「都民生活」の箇所では、「地域ケア」の重視を高らかに謳い だした。
いつから石原知事は、地域ケアに注目しはじめたのか。選挙の時、明確な言説にはなっていな い。
�◆々埓�分析
・「１０年後の東京」への実行プログラム（２００７年１２月）を点検する。
・施策２２に「超高齢社会の都市モデル」。大都市東京の特性を活かした地域ケア体制づくり。
（東京全体のムーブメントを創出）
「団塊の世代・元気高齢者地域活性化推進協議会（仮称）」による機運の醸成
�� 予算分析
・東京都０８年（平成２０）年度予算の「地域ケア体制整備」。
福祉保健局の新規事業
「地域ケア体制の推進 ８８００万」
ア 地域ケア推進事業 ３４００万
（東京の地域ケア推進会議、地域ケアシンポジウム）
イ 東京における高齢者の住まい方検討事業 １２００万
（ケアや見守り等のサービスの質の担保する東京都独自の仕組みづくりの検 討会）
ウ 基幹型地域包括支援センターモデル事業 ３５００万
（モデル地区 ５地区）
エ 訪問看護ステーション支援事業 ７００万
（地域ネットワーク形成のための研修）
・地域ケア体制推進の予算の８８００万円は、 予算の構成比 ０．００１２８％
�ぁ ´ 椨◆椨�＝安上がりの「地域ケア」整備
３．「東京都地域ケア体制整備構想」の自治体問題
� ‥豕�都の行財政計画としての「地域ケア」
・ちぐはぐな計画。１０か年後と地域ケアと予算とは、大きく違う。
大風呂敷の１０か年後＞ 地域ケア整備構想＞ ０８年度予算
�◆ー�治体財政問題としての「地域ケア」
＊ 東京都が介護報酬の上乗せをしても地方財政上の問題はない。
＊ 総額が自治体の仕事としては、大切。
�� ヘルパーや看護師やセラピストの雇用政策としての「地域ケア」
・離職者が多い原因の究明が不足。雇用増大の理念が不足している。
ヒトへの都財政投入も明示化されていない。雇用と就労への助成制度は明らかではない。
�ぁ―嗣韻噺従譴了臆端�治権としての「地域ケア」
・住民参加や現場の参加自治権として「地域ケア」の理念ができているだろうか。
地域そのものが変化、地域の中も変化、地域ケアとはそうした変化に対応する柔軟な計画。
�ァ ー�治体の基本的役割は、地域における総合的な福祉の増進（地方自治法第１条２）。
・「東京都地域ケア体制整備構想」は、貧困や生活困難をふまえた理念はできているか。
・地域の「最初で身近な」自治体である市区町村の分析があるか。
・基本的な生活保障なくして、未来の地域ケアの充実はない。
４．今、私たちは何をなすべきか。
� ＾貎佑劼箸蠅�、それぞれの場で、世論を換気しよう。地域ケアを動かす仕掛け人になろう。
�◆ 崔楼茱吋◆廚鯔�かにすることが、未来の高齢化社会の鍵。「地域ケアネットワーク・こむ」 の会員になって、地域ケアの情報交換網を創りだそう。
�� 参加型都市社会運動と地域ケア事業に取り組もう。
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