「分かりやすさ」を大切にするみんなの党 ( 行政 ) - *（＾◇＾）* お～いっ『山の神～海の神～福の神さん』やぁ～ *

「分かりやすさ」を大切にするみんなの党

【政界２４時】みんなの党の「分かりやすさ」 (1/2ページ)
2010.7.19 07:00

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ニュース・本文ならココ　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100719/stt1007190701002-n1.htm

「

民主党は大きな政府、官僚主導の増税路線。

みんなの党は小さな政府、民間主導の成長路線だ」

「年率４％の経済成長を実現すれば、消費税を増税しなくても財政再建できる」

⇒これは実現不能な数値ではない。

やっていこうとする気が無いからアイデアも浮かばない、考える事すらしないから経済も好転しない。
挙句には格差を利用して票取り人気を維持しようとする(これはギリシャで失敗の道に至った)。
つまり、頭で考えている事が政治や政策ではなく経済とは程遠い、自分達の豊かさの延命工作のための悪知恵だ。
これでは日本の未来を心から国民の目線で考えているとはいえない。
政府と言うのは基本的に国民の為に国民を代表して政策を行使しているに過ぎないのである。
司法、立法、行政を司るのは国の役目であるが、そのうち、立法や行政と言うのは国民に直接的に生活レベルで影響を及ぼす。
政党と言うのは「わかりやすさ」を冒頭に掲げてくると非常に国民的に評価が上がっていく事になる。
初期的には余り知らなくても、次第に喧伝、伝播されてくる。

「分かりやすさ」がある表明と言うのは国民にとって政策的評価がしやすいという事である。

裏を返せば表明を立てた以上、みんなの党は実行力と集中力を必要とする。
つまり、政策を掲げた以上、できなければスルーで国民批難を受ける、できれば、これまた、ストレートに伝わり国民からの評価が上がる。
目標実行力が有る政党、実力保有時しか出来ないので、「分かりやすさ」がある表明を持つ政党は、時の実力・行動力・実現力が高いと認識されていくのである。

お酒で云えば、だらだらと時間を長くさせる必要の無い飲み会においては、非常に切れが良い後味のよい散会をして家路にたどり着けるというものである。
政策や主張に透明感の無い物は、本等に何をやっているのかさえ分からない、推定さえ付かないのである。
評価が付けにくい上、検討の対象にもならなかったものが一体、何をやっているんだろう、何をやってきたんだという事になるのである。
つまり、国民にとっても、議員にとっても、正体不明の得体の知れない多国籍の物体は難物であり、問題ばかりで、思想自由で民主主義と呼ばれる世界の中にあっても民主主義の道理を外れている事になる。
それは始めから国民を裏切り通しで事を成さないで済ましているロクデナシどもと同じ事である。

他党の評価をする上で、闇雲に頭ごなしに蹴っ飛ばしている方が、利筋も無く正統性も無いように感じられるのが、国民の意識に強く反映している事をくみ取り、謙虚な態度に転換して姿勢を改めるべきであると思う。
「開示無責任の上の強欲」は不法・不正に等しくある意味で戦争ファシズムに通じるものである事を思い出して頂きたい。
「しっかり感」と「ファシスト」は基本的に違うのである。

「年率４％の経済成長」の件、これは目標的に出来ると思います。
やり方が悪い為に実現的に不可能になっているというのが現実ではないでしょうか！？
アメリカでさえ、日本のバブルがはじける前は不景気でバッシングばかりでした。
バブルがはじけてからも１９９５年位まではアメリカの情報部門(ハード・ソフト)でさえ、まだ不景気で貧乏を彷徨っていたといいます。
洋食系が地の域でありながら、マナーが出来ていない若者が多く、米国の経済が金融系から上昇を始めてきた時、フォークやナイフの使い方の教室を開いたと言う位です。
それでも４～５％の成長率を維持しています。

これはマイクロソフトのウェッブニュースで取り上げられていました。
日本のバブルがはじける前はヨーロッパで、長く経済がガタ落ちで、当時一番最低級だったイタリアでさえ、その後脱皮しています。
ギリシャは当時、そんな事は無かったのですがアメリカの賭博金融の鴨となり犠牲となり、イタリアより酷い状況です。
ヨーロッパではドイツ以外はフランスとて長く不景気が続いていて大規模なストライキが発生し続いていました。
他方、中南米ではインフレが酷く年率で２００％～３００％なんてざらで、毎年のようにニュース化していました。
しかもテロも激しく一時は第三次世界大戦の入口かと思わせるほどでした。
天(ＵＦＯ)や神様がご来世無ければ世の中は悪い方へドンドン傾いていく状況にあったのです。

ＩＴ企業の急速な縮小化が伝えられる現況下、国の発表する、「ぷっ」とする経済上昇数値とは裏腹に、５～６年先まで経済環境の国民目線からはダウンしていく事を先読みして覚悟しておかねばなりません。
実態と金融がずれ過ぎているとこんな現象ばかりです。
だから、根本的な常態遷移の把握と原因の調査と改善・対策法を行使していけば、実態が追いつく事となり４～５％の成長率の維持くらいは可能になってくると思われます。
街裏の悪媚を帯びた思想犯の過激な行動裏に騙されずに、着実なものを見つけ、業として得て、精進するように前向きに歩いていけば、必ずや目標の達成が可能となってくると思います。

(※後で知る、過激派だった、それも殺人にまで関わる者が議員をし、大臣をいつの間にか担当している時代、街中にテロ的悪が多いのもうなづけますが、未来の為に排斥しなければならないことです・・・)