*(^◆^)* 『消費税アップ実施時の動的変化を忘れてはいけない』   ( 4649) |
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2010年06月21日
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『消費税アップ実施時の動的変化を忘れてはいけない』
 消費税に関しては、趣旨は既に国民に何度も知らされているから、それはそれでよいだろう。
しかし、消費税の行使の実施タイミングを適切に掴む事と、実施した場合、必ず経済は消費経済が急さくに瞬間的に負にドロップする、その「ドロップする深さ」とその「連続する期間」とを把握しておく必要がある。 それが出来得て、尚且つ、それを改善する為の経済対策が必要なのであるが、その経済対策法を用意しているのであろうか。 こんな文章自体、既に参考となるヒントではあるが、消費経済が急さくに瞬間的に負にドロップするという事を掌握しているのだろうか？ 甚だ疑問である。  まずは下記の現実をご覧下さい。(これが、国民のニュースとして最も大事ではなかろうか？) 「零細企業の倒産動向調査」を帝国データバンクが１６日公表したものです。 今年５月の零細企業（負債額５０００万円未満）の倒産件数は４４６件で、倒産全体の５０．７％であり過去最悪の構成比という。 「日本は全体の９９．２％が中小・零細企業だ。ここを救わずして日本の景気回復は実現しない。」という〆の文章までを・・・ 内容を読むよりも記事内容を先に読んでいただきたいのです。 消費税のアップとこの記事を結び合わせますと、民主党は全く持って、大企業周りと公務員周りのことしか考えていないと言う事です。 これが意味する事と言うと、大きな不幸を最大限に引き寄せる事となる事が予測される。 必ず経済は消費経済が急さくに瞬間的に負にドロップする、その「ドロップする深さ」とその「連続する期間」と言う事で内容を把握しておくべきであるが、その数値が巨大すぎて掴めないのではないのかと言う事である。 中小企業のメスシリンダーの資産価値は生活限界線を中心にふらついている程度である。 そこを連続負の状態が続けば起こる連鎖反応というのは書かずとも想定のできる破滅的現象の爆発的常態である。 それを迂回・廻廊する策を持ち合わせているのであろうか？ それが出来ていないと、ムルロワ環礁での水爆実験で起きたような内容に匹敵するほどの経済上の悲劇が発生するはずである。 民主党の菅首相は、現実策が無いから、中途半端でいつも抽象的で具体性が全く無い状況である。 結果的に、抽象的であいまいもこと言うのは「一人時間差」的、「一人会議は踊る」であり、ほぼ永遠に解決の答えを出さぬままに終末を迎える。 政府と官僚と言うものは困難期に遊んでいては、仕事を求めながらのなおさら遊んでいるように見える人を増やしてしまう。 それは不幸な人達が社会的に増加したという事である。 国民党の亀井氏がチクリと釘をさして指摘した事は事実であるが、今の民主党は不健全で、どうやら選挙前で看板を幾分かよく見せ、後は反故を繰り返す様態である事が懸念される。 自民党と民主党の内訳では、各々の評価性で自民党の方が良かったのが円グラフによる内容でしたが、対応性に触れていないのが伴に難点です。 消費税に関しては調査力と対策力が記述として漏れており不十分であると思います。 ※超音波犯罪による病害を取り除くという事を、何故、基本的に行わず逃げていたり、誤魔化しているのか？ 数年前、超音波犯罪を取り除く事を嫌い、イヤに抵抗していたのが居る、それが、とくに民主党の幹部域である、TVでも暴言発言がしばしば見られた。 それだけで不健康にして病化をもたらされ、消えていく治療費や健康保険代としての無駄が消し飛ぶはずなのだが・・・ 公約を反故にして綺麗に詐欺てらいかぶれでつじつまを合わせ時間の流れの中をリッチかぶれして流れていくのは何処の道化師どもであろう。 深く、謙虚に反省してもらいたい物である。 消費税に関してはどうやって、正常な経済軌道にまで持ち直させるかが大切である。 現在の落ち込んだ経済レベルの軌道回復もままならぬのに、新たに追加で、落とし込んだ経済レベルの軌道回復まで実践しなければならないのである。 論を持って方法論を提示する事ぐらいできないのかと思うのですが皆さんにおいてはいかがでしょうか？ 複数の対策法が必要です。 イトカワに辿り着き、総合で七年掛かって帰って来た「ハヤブサ」は、そのような困難性を潜り抜けてきたのに、経済に関する行政分野がやれる事といえば、穴あけばかりに時間を停滞させる事しか能がない様では議員共々失格です。 国会議員はすべてにおいて、完全を得られるくらいで無いと、目的に達する事は愚か２〜３割にも達せず逆転負けばかりになります。 競争相手を打ち叩くような言葉ばかりよりは、現実的な問題解決法の研究対策と確立を得る努力に血と汗を流して欲しいものです。 横文字のマニフェストがカッコだけのマネフェストでは国民は納得できません。  ※消費税はもっと深く考える必要がありますし、先行すべきは、公務員給与の供与の削減化による財務の改善からです。 埋蔵金など嘘八百の絵空事であったのですから、最も確実で可能な現実的手段を選択すべきです。 国民にも痛み分けをと言いながら、いつまでも公務員だけは例外はないでしょう！！ 早くやればやるほど効果も上がるものです。  【参考のうとましいニュース】 財政健全化 具体案先送り 「３２年度までにＰＢ黒字化」 ↓ ニュース・本文ならココ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000036-san-bus_all ［表］ 民主、自民両党のマニフェスト比較 ↓ ニュース・本文ならココ http://www.iza.ne.jp/news/newsphoto/slideshow/all/all/date/311031/ 消費税10％の根拠は高齢者福祉費用まかなうため＝菅首相 ↓ ニュース・本文ならココ http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-158936&cc=03&nt=00 消費税率の引き上げ実施時、首相は国民に信を問う＝官房長官 ↓ ニュース・本文ならココ http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-158840&cc=03&nt=00 |
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『グローバル採用枠』
パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ
↓ ニュース・本文ならココ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000000-jct-bus_all  我々が若い時代、現パナソニックは松下電器産業と松下電工系とに概ね分かれていて、代表株は松下電器産業であった。
松下電器産業の資本金が５００億円位の時代であり、従業員も現在の半分以下であると思われる。 昭和の５０年以前の頃の話で恐縮であるが石油ショック直後の頃で不景気であった。 今から思うとちょっとした不景気程度にしか見えないが新聞でも相当騒がれていたのである。 そんな時代、高卒系だけで有に３０００人を越える採用がなされ正社員として世に巣立っていった。 当然、当時は大卒採用者数より多かったのである。 このニュース記事では断トツの海外の外人採用をするようである。 史上稀に見ない人事方針であるがこの計画の意味する事はなんであろうか。 単にグローバル化対応だけではないと思われるがこんな対応では未来の自国産業の発展性は削り取られていくばかりでないかと判断される節がある。 パナソニックの場合：「グローバル採用枠」 10年度新卒採用⇒1250人 海外で外国人採用⇒750人 ↓ 11年度新卒採用⇒1390人 海外で外国人採用⇒1100人 残る290人・・・日本人採用だけではない(日本の留学生採用含む)  計画として、3年後の『海外・売上げ』比率を現在の48％から55％まで引き上げるというのが根拠らしいのであるが・・・ しかし、この数値、何処かおかしいと思わないか？ 海外、売上比率を数％増やす程度に、こんなに海外の大卒採用枠を高比率で増やす必要があるのかと言う事である。 売上増の為に、新しく新設する工場なり、大規模な営業店の増設を計画しているのであろうか。 デイーラー系の企業採用枠ではなく、正規のパナソニック採用と言うことである。 出向形式でもとらせる？ いきなり新人では、研修教育程度を受けさせた上での出向派遣役員待遇は実務共々無理である事は確かであるが、そこに送られた人物の代替に対する穴埋めなのかは不詳である。 想像を張り巡らしても腑に落ちないが、この「グローバル採用枠」というのは必ずしも、グローバル化対応するための基本的根源とは思えないがどうであろう。 海外の現地採用と言う事になるのであろうが、それなら、『言葉の弊害』が原因しての特別扱いと言う事であろうか。 故、松下幸之助翁とは正反対の対応を執り行なっているように見えるのであるが、単なる小次郎買い的な人脈あさりとも異なるように思える。 将来、発展した国になる時、パナソニックに関与させておくことで、当事国のライバル企業が大きく育たないようにする事が目的なのか？ 戦略的分析をすると子供じみてしまうのでこの辺りで止めておきます。 パナソニック系のこうした異常な海外人脈の買いあさりは、目的がグローバル化対応だけのように思えない。 何か裏が隠されているように考えられる。 国内人脈を優先させてでも、国内市場を活気付ける必要があるのに、その為の貢献や配慮は皆無である。 技術と言うのは、高学歴になればなるほど上と言うのは『嘘』であり、実際、故、松下幸之助氏や故、本田宗一郎氏は大学課程では学んでいない。 たたき上げの創業者は日本人以外でも米国にも大勢居るし、創業者で無くてもドイツのベンツ社でも現社長は高卒のたたき上げの社長氏である。 言わずもがな、エジソンを見れば、一目瞭然である。 現在の大学は、行きやすくなった上、入りやすくもなっている。 技術レベルにしても、パナソニック系が優れている分野は以外と少ないのであるが、古きパナソニック系が築いた商業的ネットワークの土台が大きい事に救われているのが現実である。 技術の買い方、一つ見ても、第二次大戦後、お金で世界中の研究者をかっさらい歩いて、研究に従事させ国力や軍事力を富ました事は既に有名である。 しかし、現在、そのアメリカのやり方は躓いており、夜を迎えようとしている。 従って、近似する物と見なすなら、今のパナソニックは、夕暮れ族に近く、夜も近いと言うことではないかと思えるのである。 国内需要否定型に近い、商業主義に見える、これは、売上を低下させる要因を含む博打的人事採用方針である。 順当に、海外採用者を増やすのは良いが、国内採用の日本人を減らすというのは矛盾が過ぎているのではないだろうか？ 為替管理に見ても価値の平準化が狂っている為に落ち着きを見せない。 当事国のお金で取引しても、為替レート上では有利な方で取引をしたがる。 海外売りは為替水準から眺めると本国価値に換算すると利益が出にくいであろうし、当事国の海外系消費者が、いつも買える様な代物ではないというのが常識であろう。 即ち、バイヤーとしては一部のバイヤーが居るのみで、限られた消費者が対照で、消費が一巡するのがとても早く、じきに売上完了の飽和点に達してしまう。 次に、売る物、いや売れる物はなんぞやという事になる。 まして、パナソニック系の商品は他のメーカーと比し、単価が高いという事がボトルネックである。  メスシリンダーの中を満たす資産価値の突出した人は限られており、見かけの平均は出しても偏差値を拡大し、平準化を妨げているので、毎々年、平均レスポンス的な売上は減少を辿るという事になる。 殆んど総資産量が変わらないのに、生活格差が拡大した日本と同じ事である。 資産価値量が変わらず、物価が上がれば、売上数は減少する。 格差拡大で平準化がより妨げられ、平均的な所得階層が下位シフトし低所得者層が増加すれば、売上総額は減少する。 これくらい、誰でも分かりそうのものであるが、屁理屈こきには感単に通用しないことも良くある。 誤性式を堂々と組み上げ平然他意と解説しているくらいの有様である。 新産業創造なくして発展は無し、米欧は現在、失われた１０年時代に入ろうとしているとさえ謳われる時代である。 フランスからロシアに行ってソ連時代を迎え、フランスで消滅し、現在のロシアに変わっても生き延びていた自動車産業会社の「シトロエン」になる可能性すら考慮しておく必要があるのではなかろうか？ パナソニックの舵取り、非常に難しく、かつ国内消費者には、一番評判がよくないスタイルの露出であろうから、幸先は懸念される。 
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