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JAZZな家造り(^^♪
尼崎市空家活用アドバイザーになりました。

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 住宅取得後に必要な費用 

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物の不動産を取得した際に、それぞれに一度だけ課税される
都道府県税です。
評価額によって課税額が異なりますが、条件を満たせば軽減措置を受けられます。
【土地の不動産取得税】
 土地の評価額×1/2(注)×3%-控除額(下記のいずれか多い額)
  イ:4万5千円
  ロ:1㎡当たりの土地の評価額×建物の床面積の2倍(200㎡を限度)×3%
※軽減措置を受けられる土地の条件
 ・建物が下記の条件を満たす場合
 ・取得してから3年以内にその土地に住宅を新築した場合
 ・未入居の土地付き住宅を取得した場合
 ・住宅を新築してから1年以内にその土地を取得した場合
 (注)軽減はH27.3.31まで

【建物の不動産取得税】
 (建物の評価額 – 下記の控除額)× 3%
 認定長期優良住宅 1300万円
 一般の住宅    1200万円

※軽減措置を受けられる住宅の条件
 ・床面積が50平米以上240平米以下の場合

固定資産税

固定資産税は、土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。
課税の対象は毎年1月1日時点での不動産所有者となっていますので、
年の途中で取得した場合はその翌年からの課税となります。(注)
(注)土地を取得したのちに、建物完成が1月1日をまたいでしまった場合、
   住宅用の課税ではない固定資産税の請求がくる可能性があります。
   詳しくは各市町村までお問い合わせください。

【土地の固定資産税】土地の評価額×1/6×1.4% (200平米以下の場合) 
          土地の評価額×1/3×1.4% (200平米を越える場合) 
【建物の固定資産税】建物の評価額×1.4%×1/2 (注) 
(注) 軽減措置1/2は以下の条件を満たす場合に限られます。
1/2の軽減
 ・新築住宅
 ・居住部分の床面積が全体の1/2以上の場合
 ・床面積が50㎡以上240㎡以下の場合(120㎡まで適用)

軽減の年数
 ・一般の住宅                  3年間
 ・3階建以上の耐火・準耐火           5年間
  または認定長期優良住宅
 ・認定長期優良住宅の3階建以上の耐火・準耐火  7年間

都市計画税

都市計画税は、土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。
課税の対象は毎年1月1日時点での不動産所有者となっていますので、
年の途中で取得した場合はその翌年からの課税になります。(注)
(注)土地を取得したのちに、建物完成が1月1日をまたいでしまった場合、住宅用の課税
   ではない固定資産税の請求がくる可能性があります。
   詳しくは各市町村までお問い合わせください。
【土地の都市計画税】土地の評価額×1/3×0.3% (200平米以下の場合) 
          土地の評価額×2/3×0.3% (200平米を越える場合) 
【建物の都市計画税】建物の評価額×0.3%

固定資産税、都市計画税の支払いは!?
固定資産税と都市計画税は、年四回に分割して支払う方法と一括で支払う方法があります。
納税通知書が送られてきますので、自分の都合に合わせて納めましょう。

耐久消費財購入費

耐久消費財購入費は、新築時におけるカーテンや照明器具、家具、エアコンなどの
購入費用です。
【耐久消費財購入費】マイホーム新築:260万円
          建売住宅   :195万円
          マンション購入:153万円
          ※消費実態調査 (住宅金融公庫調べ) より

住宅取得後に必要な費用のまとめ

一般的に、住宅を取得した後には以下の費用が必要になります。
一時的に必要な費用
 ・不動産所得税
 ・耐久消費財購入費

継続的に必要な費用 (年度を重ねるにつれて減額されます) 
 ・固定資産税
 ・都市計画税


以上4ペ−ジに渡りましたが、住宅の資金計画で必要な項目です。
なお、記載内容は今後変わることがありますので、ご注意ください。
これは、2015年10月9日での情報です。

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