混沌

官僚の系譜３

◎内務系官僚出身の歴代公選知事
　愛知県：青柳 秀夫、桑原 幹根、仲谷義明、鈴木礼治
　秋田県：佐々木喜久治
　石川県：中西陽一、谷本正憲
　茨城県：友末洋治、竹内藤男、橋本昌
　岩手県：阿部千一、増田寛也、達増拓也
　愛媛県：青木重臣
　大分県：細田徳寿、平松守彦、広瀬勝貞
　大阪府：赤間文三、岸昌、中川和雄、木村良樹、太田房江
　岡山県：西岡広吉、加藤武徳、長野士郎、石井正弘
　沖縄県：西銘順治、仲井眞弘多
　香川県：増原惠吉、金子正則、
　鹿児島県：重成格、寺園勝志、金丸三郎、鎌田要人、土屋佳照、伊藤祐一郎
　神奈川県：内山岩太郎
　岐阜県：梶原拓、古田肇
　京都府：木村惇、荒巻禎一、山田啓二
　群馬県：北野重雄、伊能芳雄、神田坤六、小寺弘之
　佐賀県：沖森源一、古川康
　滋賀県：武村正義
　静岡県：小林武治、斎藤寿夫、石川嘉延
　島根県：原夫次郎、澄田信義
　千葉県：友納武人、川上紀一
　東京都：安井誠一郎、鈴木俊一
　徳島県：圓藤寿穂、飯泉嘉門
　鳥取県：石破二朗、平林鴻三、片山善博、平井伸治
　富山県：高辻武邦、石井隆一
　長崎県：高田勇
　長野県：吉村午良、村井仁
　奈良県：野村万作、奥田良三、柿本善也、荒井正吾
　新潟県：金子清、泉田裕彦
　兵庫県：岸田幸雄、金井元彦、坂井時忠、貝原俊民、井戸敏三
　広島県：楠瀬常猪、永野嚴雄、宮澤弘、竹下虎之助
　福井県：小幡治和、羽根盛一、北栄造、栗田幸雄、西川一誠
　福岡県：土屋香鹿、亀井光、麻生渡
　福島県：石原幹市郎
　北海道：町村金五、高橋はるみ
　宮城県：三浦義男、高橋進太郎、山本壮一郎、浅野 史郎
　宮崎県：安中忠雄、二見甚郷
　山口県：田中龍夫、小澤太郎、橋本正之、平井龍、二井関成
　山梨県：吉江勝保、横内正明
　和歌山県：木村良樹、仁坂吉伸

◎内務系官僚出身者の再就職率：９５％
　民間企業：＋５００人／年
　特殊法人：＋４００人／年

◎内務系官僚出身の歴代閣僚
　内閣総理大臣：幣原喜重郎、吉田茂、芦田均、岸信介、中曽根康弘
　外務大臣：重光葵、岡崎勝男、椎名悦三郎、大来佐武郎、木村俊夫、川口順子、町村信孝
　大蔵大臣：下条康麿、矢野庄太郎、林義郎、武村正義、尾身幸次
　法務大臣：石井光次郎、牧野良三、小原直、郡祐一、古井喜実、奥野誠亮、秦野章、長尾立子、住栄作、瀬戸山三男、後藤田正晴、松浦功、高辻正己、小林武治、田原隆、保岡興治、森山眞弓、野沢太三、長勢甚遠
　文部大臣：前田多門、下条康麿、大達茂雄、灘尾弘吉、荒木万寿夫、赤松良子
　通産大臣：佐々木義武、熊谷弘
　農林大臣：田子一民、周東英雄
　建設大臣：益谷秀次、戸塚九一郎、西村英一、小沢辰男、亀井静香
　運輸大臣：吉野信次、大橋武夫、森山欽司、新谷寅三郎、木村睦男、細田吉蔵
　郵政大臣：小金義照、平林鴻三、古池信三、福田篤泰、大西正男、神崎武法、片山虎之助
　厚生大臣：鶴見祐輔、神田博、塩見俊二、吉武恵市、斎藤邦吉
　労働大臣：増田甲子七、牧野隆守、岡野裕
　自治大臣：川島正次郎、（渋谷直蔵、山崎巌、早川崇、古屋亨、山本幸雄、石破二朗、村田敬次郎）
　国家公安委員長：正力松太郎、大麻唯男、大久保留次郎、村井仁、泉信也、渋谷直蔵、山崎巌、早川崇、古屋亨、山本幸雄、石破二朗、村田敬次郎
　防衛庁長官：大村清一、杉原荒太、砂田重政、船田中、藤枝泉介、小瀧彬、西村直己、増原惠吉、有田喜一、大村襄治、加藤紘一、野呂田芳成
　科学技術庁長官：足立篤郎、宇田耕一、長田裕二、前田佳都男
　環境庁長官：大木浩
　経済企画庁長官：久保田真苗、堺屋太一
　行政管理庁長官：金井元彦
　宮内庁長官：藤森昭一
　北海道開発庁長官：鹿島守之助、伊江朝雄
　内閣法制局長官：吉國一郎、味村治、秋山収
　内閣官房長官：（増田甲子七、岡崎勝男、椎名悦三郎、木村俊夫、後藤田正晴、森山眞弓、武村正義、加藤紘一、熊谷弘、町村信孝）、細田博之

◎内務系官僚出身の歴代国会議長
　衆議院議長：幣原喜重郎、益谷秀次、船田中、石井光次郎、灘尾弘吉
　参議院議長：松平恒雄、佐藤尚武、河井彌八、木村睦男、土屋義彦、長田裕二、原文兵衛、木村睦男、江田五月

◎内務系官僚出身の歴代最高裁判所判事
　沢田竹治郎、栗山茂、齋藤悠輔、小林俊三、入江敏郎、池田克、奥野健一、齋藤朔太郎、草鹿浅之介、長部謹吾、岡原昌男、下田武三、天野武一、高辻正己、藤崎萬里、横井大三、鹽野宜慶、角田禮次郎、長島敦、高島益郎、藤島昭、大堀誠一、中島敏次郎、味村治、根岸重治、高橋久子、井嶋一友、福田博、大出峻郎、亀山継夫、横尾和子

官僚の系譜２

「逆コースの最たるもの」との折紙をつけられながら、いま着々と名称を内務省と変えながらその準備は強引におし進められている。
右手に警察をもち、左手に防衛軍を握る時代もそう遠いことではない。

◎内務省復活を待望
　内務省の復活を最も強く待望しているのは自治庁である。

　内務省解体で総理庁の一課に過ぎない自治課に圧縮されてしまった地方局は、曲りなりにも国警本部という体裁をとれた警保局に比べても惨めなものだった。

　地方財政委員会、選挙管理委員会という行政委員会が時勢に押されて次第に後退していくにつれて、自治課も徐々に大きくなり、選任大臣を持つ自治庁にまで発展した。

　ここまでのし上がってくれば、次に狙うのは知事官選、内務省の復活が当然日程に上がる。

◎戦前派で占める警察庁
　占領軍が日本に進駐を開始してきた騒然たる情勢のなかで、時の内務大臣山崎巌は「治安維持法は勿論、治安警察法を廃止する考えは全くない」と言明した。

　しかし、特高警察の廃止など一連の総司令部の指令に驚いた内務省は、地方制度、警察制度の改正は必至と考えるように変わり、先手を打って自主的な改革で新しい情勢に対応しようとしたが、すべての警察改革草案は、憲法草案と同様、一顧もされず、総司令部の勧告、指令に基いて青写真通りの新警察法が誕生した。

　旧警保局官僚は、新警察法の公布と同時に、いかに新警察法を改正するかの研究に没頭した。
　その後、講和発行とともに、警察法の改正は公然とさけばれ、遂には乱闘国会という未曾有の混乱ののち成立した。
　その改正は、自治体警察の思想は抹殺され、国家警察一本を狙ったものであり、警察官僚は見事に失地回復を成し遂げたのである。

◎地方行政を牛耳る人びと
　明治初年の廃藩置県以来、官尊民卑の風習は中央から地方の一小村にいたるまで、官員さんが長と名のつく椅子にあぐらをかいていた。高文をとった内務官僚を最上級とするかれらは、天皇の名を使い、日本帝国の威厳を肩にひけらかせて国民を鼻であしらってきた。

　それが戦後、とくに地方首長公選の制度が占領軍の至上命令で布かれてからというものは、米の供出にしても、官選知事は一粒でも多く出させれば大手柄だったが、公選知事では逆に一粒でも少なく供出させることが手柄となった。
　情勢一変、まさに大変革だった。

　しかし、知事公選の実績をみる時、知事独裁に徹底し、人事はすべて知事ごのみに配属され、選挙資金が出そうなポストには直系をつけるとか選挙スローガンを担当して見事なし遂げれば直ちに論功行功章が行われるが如きである。

　こういう観点から地方政界に、また地方公吏として活躍する人のうち、官選時代に生まれ育てられながら、新しい公選時代にも花を咲かせている内務官僚の分布図をみるのも無駄ではあるまい。
　全国の知事のうち、内務省出身者は１３名、内務系に属す厚生、外務、通産出身は七名に達している。

　内務省の力は分散され、かつての地方局は名を自治庁と変えても、地方交付税、地方起債など財政面でガッチリと首根っこを握り、各省ことに文部、建設、厚生また補助金制度などのヒモつきの金で各地方を操る。

　こうなっては各地方とも副知事、総務部長などには内務官僚をもってこなければならない。
　個人的なつながりというよりも、官僚閥の連帯感が、何かと仕事をスムーズに運び、知事の色合い如何は関係なしに行われる。
　内務官僚出身者は、知事のワンマン行政に辻褄をあわせ、割り切って権力の影にまわり、思う通りの行政をやり通す影武者だ。

官僚の系譜１

　東京帝国大学法学部を出なければ、役人とはいわれなかった当時、巡査ならせいぜいなって警察署長、役場の吏員は課長ぐらいが関の山だった。
　その限度を突き破るものは、仕事の上の実力ではなくて、高文（内務省採用）のコースを辿る以外に道はない。
　高文制度の歴史は古く、内務省が創設された明治１９年頃まで遡る。

　内務省のみに限らず、各省どこでもこの制度は厳密に守られていた。
　この連中を「資格者」といい、「特進組」（資格者にあらざるものが部長、局長に抜擢されるケース）と対照的に呼んだ。
　資格者としての誇りなのであろう。かくて資格者は特進組に対抗して団結した。

　先輩、後輩、そして序列に従って行動すること、時には婚姻関係を結びながら団結を強めた。
　さながら旧軍人がこの方法によって軍閥を組成したと同様である。

　こうして幾代にもわたり官僚閥は行政という名において、国民の上に君臨してきた。
　戦後「公僕」と表面上の名前を変えはしたものの、その実態は何ら変わっていない。
　強力な組織と団結は、占領軍による分散をもはね返して着々と旧態復帰をねらっている。

　分散が最もひどく影響した内務官僚の場合とくに顕著だった。
　警察庁の設置、内政省への統合、知事官選などが行政機構改革の波に乗って進められた。
　そして資格者が資格の威光を得々として下僚に押しつける時代が再び出現しようとしている。

　ここで戦前と戦後の官僚制度、とくに代表的な内務官僚について比較してみると、最も目につくのは、政界への進出、すなわち立法府である国会への進出である。
　本来官僚は行政府での実力者ではあっても、立法府においては、単に政府の説明委員にすぎない。
　たとえ立法府で議する法案を彼らが行政上の立場からつくり上げるといっても、それはあくまで政府の一員としてである。

　官僚のヒモ付きでない、純粋な政治家としての官僚出身議員は何人いるであろうか。
　戦後の国会議員には、いつも官僚出身者が三割程度を占めており、分布図をみると官僚グループのうち内務官僚が最も多い。
　ほとんどが戦後はじめての当選組みであり、また追放解除組みである。

　宗主国______内務省______________________行政委員会
　　　　　　　　　　　　　　　|_______外務
　　　　　　　　　　　　　　　|____________防衛
　　　　　　　　　　　　　　　|_________________警察
　　　　　　　　　　　　　　　|_______司法
　　　　　　　　　　　　　　　|____________厚生
　　　　　　　　　　　　　　　|_________________労働
　　　　　　　　　　　　　　　|_______建設
　　　　　　　　　　　　　　　|____________運輸
　　　　　　　　　　　　　　　|_________________通産
　　　　　　　　　　　　　　　|_______郵政
　　　　　　　　　　　　　　　|____________歳入
　　　　　　　　　　　　　　　|_________________文部

ユダヤ戦争

ユダヤ戦争は、帝政ローマ期の66年から73年まで、ローマ帝国とローマのユダヤ属州に住むユダヤ人との間で行われた戦争である。
ユダヤ戦争が勃発した発端は、当時のユダヤ属州総督フロルスが、エルサレムのインフラ整備のための資金としてエルサレム神殿の宝物を持ち出したことにあったといわれている。
70年、エルサレム神殿は陥落し、神殿の宝物がローマへと運び出された。

人工衛星

気象衛星や通信衛星、軍事衛星など、人工衛星は社会に欠かせない存在となっている。
人工衛星は、通常地球を周回する軌道にあるものが大部分であるが、惑星探査目的で火星や土星などの他の惑星を回る軌道上に宇宙探査機が到達しており、各惑星の人工衛星となっている。
人工衛星の自国による打ち上げ実績を持つ国は少ない。世界の累計衛星打上げ個数は、2006年末時点で5,736個で、ロシア：3,228個、米：1,815個、日本：119個、中国：99個、と続いている。