先物取引
商品先物取引の不招請勧誘禁止撤廃に反対す...
2013/11/8(金) 午後 8:09
（１）総合取引所構想実現のため、金融商品取引法の定める金融商品に商品先物取引を加えた改正法が２０１２年９月に成立した。そして、本年６月１９日、内閣府副大臣が、衆議院経済産業委員会において、証券・金融・商品を一括的に取り扱う総合取引所での円滑な運営のための法整備に関する議論の中で、委員の質問に対し「商品先物取引についても、金融と同様に、不招請勧誘の禁止を解除する方向で推進していきたい」旨の答弁を行った。これは、総合取引所において商品先物取引業者に対しても監督権限を有すこととなった金融庁が、総合取引所に関する法規制について、不招請勧誘禁止を撤廃する方向での検討を進めていることを示している 。
（２）改正金融商品取引法の施行が２０１４年３月と迫っている中、金融庁は、現在、施行令
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