老・老介護に困窮している国民の声に、為政者は、もっと耳を傾けよ！

８月５日、川崎市川崎区藤崎のアパートの１室で、認知症である妻（７２歳）を、年下の夫（６８歳）が一緒に死のうと言って、「自宅の居間で、妻の首をネクタイで絞め死亡」し、その夫は８月２４日に川崎署捜に殺人容疑で逮捕されました。


ほんと、今後、人口構成が急激に変わる統計が、耳にたこが出来る位、国家は発表しますが、今回のようなほんと、胸が締め付けられる様な事件は、このままの無為無策でいたら、続発するのではないでしょうか。


認知症の発症原因は、多種多様でしょうが、［家族に１人でも、病人がいるだけで大変］なのに、徘徊ととか、夫であることさえ忘れ去られてしまう事の寂しさと、生かしてやるための日々の重労働となる介護については、『若年・中高年層が担う社会保障制度を確立』しないと、個人の自己犠牲ばかりにになってしまう。



本当に、国会議員は国民の代表？として、政をやらせて貰っていると思うなら、〔市井の現状に敏感〕になり、まずは、介護を担おうとする若者達が、充分に日々、生計を維持できるだけの報酬体系を整え、まずは人の確保が必要と考えます。


その理由としては、折角、福祉施設に就職しても、余りの低給与により、未来に希望を懐けず、３年を経過しないで、退職している若者達が沢山、発生しているからに他なりません。


日本という国は、年老いた親は、子供が面倒を見るものとの文化性を持ち合わせていますが、現実問題として、その子供達にも私生活があり、勤労していかなければ生活が営めない例が多いはずです。


今後は、年老いた親だからこそ、しっかりとした〔介護事業者に、日々の生活の世話をして貰う〕とのドラステックな思考の変更をしていかないと、みすみす、有能な人材が各職場を離れなければならず、これは、その企業や団体、広義の意味においては、社会においても、大きな損失を発生させる事につながります。



しかしながら、永田町の住民は、政よりも自らの生存権りの維持、選挙のことばかり考え、こういう報道ばかり見聞きしていると、『日本一の利己主義者＝国会議員』と考えたくもなります。


私のブログのタイトルは、そういう特権階級には、それに見合った義務があると言っているのですが、歳費５，０００万円以上も、税金から受け取っていても、お金が足らないという為政者が多い状況では、末端の国民生活を気にする事など、ほぼ無いのでしょう。


完全介護の一流ホテルと、見まがうばかりの民間の老人介護施設施設に、入居が出来るのは、ほんの一握りのストック資産がある方々だけです。


逆進性の高い消費税を、こういった福祉目的税にする議論を、国権の最高機関で、ほんと真剣にやって貰わないと、若年層におけるワ−キングプア−が、そのまま、老後まで平行移動され、悲惨な老後を、多くの国民が迎える可能性は大いにあります。


まずは、財政の立て直しのため、徹底したムダな支出の削減をし、仮に増税をすると決めたなら、論理的かつ、分かり易く国民に説明するのが、国会議員の役目といものです。