中小零細企業で、事業を引き継いだ時にかかる相続税。

現状では、中小零細企業のオ−ナ−が死亡し、親族が事業を継承しようとすると、思いっきり課税される。

取り引き相場のない株式は、「発行株式総数の２／３以下に相当する部分」まで、１０億円を限度として、１０％を減額するという軽減措置となっています。

現実問題として相続税の実効税率が高いため、相続税を支払うために、軽減措置措置を活用しても、相続した自社株を売却・現金化して納税しなければならない場合や、相続税の支払いが出来ないために、泣く泣く廃業しなければならない事が発生していました。


しかし、平成２０年度の税制改正で、［中小零細企業の事業継承を円滑］にするため、平成２１年度からは、自社株の相続税における１０％を減額するという軽減措置は、８０％を減額に〔相続税の支払を猶予する〕制度が、新設されました。

但し、適用条件として、事業継承者は５年間は事業を継続する事となっています。
また、合わせて、その継承者が死亡するまで相続した自社株を持っていた場合は、相続税の支払いは免除される事になりました。

最後に、当然、事業継承者は５年間を満たさないで、事業を廃業したら、支払を猶予されいた相続税は、全額納税する事になります。