医師優遇税制を受けている方々が、何故、嫌がるレセプトのオンライン化。

現在、厚生労働省は、診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化を推進中。

しかし、関東のとある県の医師の皆さま方は、１月２１日、オンラインの義務化反対の訴訟を起こした。
その一方、患者側には「医療の情報開示につながる」と評価する意見も多い。　

その後、行われた医師と歯科医師よる記者会見では、「負担が大きい」と窮状を訴えた？

内容としては、３００万円の投資を強要され、零細の開業医は辞めるしかなく、地域医療の崩壊を招くという。

原告には３５都道府県の医師ら、９６１人が参加、さらに２００人以上が加わる見込みという。


医療機関による診療報酬請求はオンラインのほか、手書き用紙や電磁媒体の郵送など４種類の方法があるが、２０１１年からはオンラインのみになる。

原告団によると、専用コンピュ−タ−を導入した約八割の開業医は、１５万円程度の追加投資で済むとみられるが、手書き請求の約２割の開業医は、数百万円の費用が必要。

全国保険医団体連合会によるアンケートでは、医師の約１２％、歯科医師の約７％が「開業医を辞める」と回答している。


一方、患者側代表として、厚労省の中央社会保険医療協議会の委員を務める勝村久司氏は「オンライン義務化は医療の情報公開・共有につながる」と評価している。

この施策が実施されれば、「オンラインで請求している病院は、患者の請求に対し、レセプトの発行が義務付けられている。医療費の内訳が透明になり、不必要な検査や治療がしにくくなり、患者の価値観に合わせた医療につながる」と語った。

厚労省は義務化の利点を「年間１６億件のレセプトの審査や仕分けの効率化」と説明、医療費削減につながるとしている。

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医師がそんなにお金に困っているでしょうか？まゆつばです。