「相続（争続）」対策は、お早めに！

内の家庭には、９桁になるような資産は無いから、夫の死後における相続対策は不要と、もし、お考えであるとなれば、再考をお願いします。

確かに、税法上は、２億以上の資産がなければ、ほぼ相続税の課税は無いと思われますが、現在の団塊ジュニア達の思考性と行動から見ると、親の財産は自分のものと、勝手にライフプランにビルトインしている傾向があります。

まあ、１つの例ですが、みなと未来地区にある「高層マンションの購入者は、退職後の世帯か、若年層の世帯」に、２区分されます。

退職された世帯は別として、高額と思えるマンションの購入資金の一部こは、親からの援助が結構、入っている模様です。


それから、一番、困る例としては、資産が居住用の住居と土地しかなく、現金、保険に類するものがない
ご家庭です。

かりに、妻と子供２人となると、法律上の持ち分は「妻：１／２，子供は各々け１／２」となります。

仮定の話しとして、姉は外に嫁いだ場合で、資産６０００万円となったとすると、妻は３，０００万円、
子供たちは、各々１，５００万円を受け取れることになりますが、現金がなければ。不動産を処分するしか手だてはありません。


従って、サラリ−マンの家庭ほど、本来、相続も見越した『生命保険』に加入しておくとか、婚姻、２０年以上の夫婦世帯の配偶者にだけ認められている税制の特例で、相続財産を生前に１／２にしておくとか、亡くなられてから、姉弟が他人より酷い関係にならないように、事前の準備は不可欠です。

まあ、今回の例で言えば、保険で現金を用意しておくのが、一番、妥当ではないでしょうか。