「日本保育協会」は、既得権に縛りつく、就労主婦の敵である。

民主党は、やっと、旧政権と違って幼稚園と保育園の一体化に着手する事になったが。

現状としては、株式会社や、ＮＰＯ法人が新規参入できない見える法律・見えない法律の壁がある。

株式会社を営利目的の悪とする論調が、この待機児童が蔓延している業界ではまかり通る。

確かに、株式会社とは資本主義の最大の産物であるが、ユニクロや楽天にみる様に、徹底的な現場主義によるムダの排除により、成り立っている。

その一方、保育業界は政府・地方公共団体に、おんぶに抱っこであり、「経営努力」という姿は見えてこない。

市井は、本当に待機児童であふれかえっている。

株式会社が参入する事が、合理性、一辺倒になり、幼児教育がなおざりにされる等という、言い訳は、こと此処に至って、反対となる正当な理由とはならない。