さぁ〜、民主党の最大、パフォ−マンスが始まった。

昨日から、第2回目となる「18の会計種目」から成り立っている特別会計の事業仕分けが始まった。

まず、ムダなものを削る事には、全く異議はなし。

しかし、過日、申し上げた通り、治水事業なり、国家または地方公共団体が、その国民や県民、市民の生命、財産を守る目的かもしれない事業については、議論の俎上に上げる前に、事前の現地視察、過去の災害がどうであったのか、調査は十分にされているのでしょうか。

ところで、内閣委員会で、自民党の小泉議員とバトルを繰り広げた国務大臣、質問に対して数値など具体的な提示をしない言い訳の答弁に終始していましたね。

一方、小泉　進次郎議員も、ろうれいな女性議員を相手にするには、事前デベィ−トの練習不足は否めなかった。

本気で、国務大臣を玉砕させるなら、相手より100倍近く、特別会計の中身と現状を把握した上で、俎上に上っている事業を、何故、廃止ありきで物事を進めるのか、こちらも、数字という事実を根拠に攻めないと、昨日の様のに煙に巻かれてしまう。

国民として、見失っていけない視点は、事業仕分けで特別会計の予算が削減される事ではなく、その削減された予算金額が、一般会計予算となった時に今度は、その使途が何に変わるか。

国家も地方公共団体も、財政は火の車、地方交付税を貰っていないのは、東京都だけという現状を、国会議員という名の方々に、忘れてもらっては困ります。