若年層・中高年が大量に自殺し、孤独死が増加する経済大国とは。

小学校から高校まで、教師自身が病んでいる又は、故意に介入しないためか、決してなくならない「陰湿なイジメ」による自殺。

一方、男性に著しく偏っている「中高年の自殺」、上記の数字と合わせて、年間、三万人が自ら命を立っている経済大国、日本。

故・マザ−テレサが来日された際に、くしくも、日本という国は物は豊かだが、暮らしている国民の顔は決して幸せに見えないと話されていましたね。

新幹線により、地方と東京との物理的距離は縮まりましたが、一度、都会で家庭を築いてしまえば、両親が心配でも、現在の収入と同等または、やりがいのある仕事がないとか、子供の進学とかが絡みあって、
Ｕタ−ンはできない現状。

せめて、寄与してくれているのは、ＩＴの恩恵によるスカイプでの映像付き会話だけ。

政府も、数字の統計で、現在、国内で起きている事は承知していても、家庭という社会構成を成す最小単位の在り方にも関わってくるので、特効薬の処方箋は出せないでしょう。

ここは、これまでの様な、物見遊山の海外視察ではなく、「高負担・高福祉の国家」が、どうなっているのか検分し、マトリックス表でもまとめてもらって、目指すべき目標に到達するまでの課題を可視化して
厚生労働省に任せているばかりでなく、国会の予算委員会で、真剣に話し合う時代になっているのでは。

ＵＲの賃貸物件に入居している「老人の孤独死」ばかり、報道されますが、民間の賃貸住宅でも、同様な事は発生しているはず。

最近は、自己本位な言動と行動を取る中国の事を取り上げてきましたが、私達の住む国家にも、中国とは異なった深刻な問題が存在しています。

この難局を乗り切るには、多くの人達による知識に、これまでの経験を加え知恵として変化させ、消費税の税率だけではなく、その使い道も合わせて、一定の社会福祉の在り方を、具現化しなければ、孤独死は明日は我が身と成りかねません。