無くしてもらいたい「派遣という労働階層」

組織に縛られる事なく、自分が持っている高いスキルを、その都度のＰＪなり、新製品を一定期間、営業のスベシャリストとして、発揮したいと言う方々には、何の異論はありませんが。

内の企業でも、とうとう、正社員の数を派遣社員等の方々が、超過していまった事により様々な、問題が顕在化してきています。

もう、当社も含めて、新入社員を時間をかけて育てるという思想はなくなり、日本の企業は、事務系の仕事はどんどん、派遣社員に任せてしまった方が、管理費の余剰が出るという所に主眼を置くようになったようで、事務系の社員は、いつリストラされるのか、なれない営業職への異動命令が出るのか、戦々恐々とする毎日です。

当然の事ながら、事務仕事にはル−ルがありますから、新入の正社員より、その部門に長く在籍している「派遣社員の方が例外処理も含め」、事務処理は長けており、ひ弱な新人など、意地悪な派遣社員に堂々と、任意の事務処理の仕方を聞けない、教えてくれないという事も発生している。

これ当然の事ながら、同じ仕事をしていて、何故、正社員は高い給与を得て、自分達、派遣は派遣会社にピンハネされ、こき使われなければならないという感情が、渦巻いているから。

日本の全ての企業が、この様な在り様とは思いませんが、正社員を社会人として育てる、会社の役に立つ社員に育てる事を放棄してしまうと、「社内にスキルが溜まらない」という事になってしまいます。

これは、恐ろしい事です。
目先の人件費の圧縮に気をとられている内に、会社の体を、時間が経つにつれなさなくなってくるということ。

社員全員が派遣社員になる等という事はないでしょうが、一回、決壊した労働契約は派遣社員を、これからも、物扱いの変動費として、各企業は自分勝手に使用し続けます。

そうなると、役員から出てくるのは、自社の正社員の給料は高い派遣社員の仕事量・質と比べて、高いという一言。

こういう発想が出てくる様になると、オフィスの雰囲気も著しく悪くなってきます。

ほんと、政府には、くだらない失業率の統計ばかり取っているのではなく、現在、本当に、人手が足りないコンピュ−タ−のエンジニアとか、求人のミスマッチを認識してもらって、正社員になりたい方達には
税金から教育資金を出す等の政策を実施してほしいものです。

これ、一見、遠回りの様ですが、不安定な有期雇用者を、正社員化できれば、国家にとっても所得税等の税金が増えます。

箱物より、労働者に投資したほうが、リタ−ンは大きいのに大臣が変わったら、ダムは作るかもて、猫の目の様に、クルクル、政策を変えてもらっては、民主党にチェンジを期待した選挙民は、本当にうかばれない。

税金を使って「労働者を高度な教育」を施し、一定の給料を得る様にするべきと言っておられたのは、尊敬して止まなかった故・糸瀬　茂　宮城大学教授です。

本当に、一回、この方の講義は、遠い仙台の土地に行っても、受講して見たかった。

インベストメントバンカ−から、多摩大学の当時の名物学長に頼み込み、大学の教授になったという異色の人物です。

残念ながら、惜しまれながら、スキルス癌により亡くなってしまいましたが。

近頃、つとに、この方が今、生きていれば、現実を直視した金融政策をしてくれただろうにと思ってしまいます。