明日、「日本国」が夕張市の様に、財政破綻したら。

２０１０年１１月１０日、財務省発表によれば、過去最大の数値となっていた６月末から、たった４ヵ月で、４兆７８４５億円増加した事から、国家の借金は、２０１０年９月末時点で、９０８兆８６１７億円と、もう１０００兆円も視界に。

ちなみに、２０１０年度の一般会計予算額は９２兆２９９２億円、その内、過去、発行した国債の利払い費用は、低金利のお陰もあって約９.８兆円に収まっていますが、国債費の元利合計費用となると、２０．６兆円と巨額になります。

要は、税収が不足しているのに、子供手当て等の支出が増えた事から、前政権にも増して、国債という借金をしないと、収入と支出のバランスが取れなくなっている。

これを、国民１人当たりに換算すると、約７１４万円の借金を、赤ちゃんからお年寄りまで、負っている事となります。

まぁ〜、そこで民主党が最初に手をつけようとしているのが、死亡生命保険金の非課税枠の撤廃であり、次は、今日ニュ−スになっていましたが、相続税における「控除額の見直し」となります。

しかし、遅かれ早かれ、プライマリ−バランスという美名の下に、過去の大蔵省事務次官が回想録で言っていた悪魔の様な税制、消費税の税率アップは不可避。

本当に、このまま無為無策でいくと、国家財政が破綻し夕張市の様な状況になってしまいます。

但し、消費税という税制は、逆進性の高い税制。

つまり、年収３００万円の人と、年収３０００万円の人では、同じ５％を負担したとしても、収入に占める占有率が、低収入層の方が高くなる訳です。

私も、当然、ムダな歳出を洗い出さないで、増税となる事には絶対反対ですが、２０１０年度の国民負担率は、３９％となる見込みとされ、今後、加速度的に進む少子高齢化社会を見据えれば、負担率はもっと大きくなるはず。

私案としては、相続税の基礎控除は激減させ、税金による富の社会への再分配を強化、お金持ちからは応分に税金を負担してもらいつつ、消費税は食品・日用雑貨品等は非課税、８桁をいく様な外車には、現行の3倍以上の課税等、生きていくために必要な物は非課税にし、資力がある方が購入する高級品には、高率の消費税を課税すればよいのです。

そして、昨日、触れた様に昭和の異物である「医師優遇税制は、完全廃止」とすれば、どれ位、歳入が増えるのでしようか。

この何でもない様な財政という日常の生活とは、一見、かけ離れている内容ですが、まかり間違って、財政破綻などしたら、論理的に歴史的な事実として「ハイパ−インフレ」になりますね。

現在は、海外ニュ−スでアフリカや南米などの国家が破綻し、ハイパ−インフレになって大変だなあ〜で済みますが、自分の住む国がとなると話しは別です。

赤字カウンタ-を、付けておきますので、国家のみならず、地方公共団体の財政赤字も、どうなっているのか、ご自身で確認して見てください。


※　リアルタイム赤字カウンタ−
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