ＩＴ技術とは、この様に使うのですよ。官房長官 様。

法務省が１１月１２日、公表した２０１０版の「犯罪白書」によると、性犯罪の前科のある強姦罪の出所者のうち、３８％は再び性犯罪を犯していた事実が判明。

この原因には、収監中に精神科医などによる「メンタルの改善指導」による志向改善等のメニュ−が確立されておらず、ただ徒に服役している現状がある。

性に対する暴力的で衝動的行動をする人間は、厳然たる病人であり、国家として国民を守る観点からは、その思考性等を服役中に、徹底的に直すとした政治判断による医師による治療行為を義務化させる必要性がある。

また、上記の再犯率からして、日本もアメリカと同様に、これだけ各世帯にインタ−ネットが普及している事を踏まえれば、人権の問題はあるにしろ、「幼児に対する性犯罪者」のみならず、再犯を重ねている人物については、ネットへの登録により、各個人が近所に、そういった志向性を持った人間が居住している事を検索できる様に、インフラを整備する時代に来ていると考えます。

皆さんも、聴かれた事があると思いますが、「性犯罪に合った被害者は、二度、犯される」という言葉がある様に、勇気を出して告訴して裁判所にいった時に、加害者の弁護士から、時として辛らつな質問をされ、犯行を受けた時と公判の時と、２度も人格と心を傷つけられます。

婦女子が、裁判をすると意思を固めるには、恥ずかしさや、加害者との再会する嫌悪さを堪えても、自分と同じ思いを同性に、今後はさせられぬとの覚悟の上のはず、しかし、日本の性犯罪に対する裁判は、だいぶデリカシィ−に欠けている。

過去には、記憶の彼方となっている方もむ多いと思いますが、宮崎事件などもありました。

性犯罪について、新聞記事やニュ−スで報道されるのは、氷山の一角に過ぎません。

その影で、犯行により、自殺や自殺未遂、うつ病、男性不信になっている国民がいる事、政府は、特に弁護士資格を保持している官房長官は、内閣の扇・要として、「犯罪白書を熟読」し法律の改正等を速やかに、行ってほしいものです。

ＩＴ技術の進歩が、情報漏洩に寄与した等と、戯言を言っていられる様な時代では、日本はなくなったのです。